オフィシャルブログ
【輪島市黒島】不動産の売却前に確認したい現状変更のルールと手続き

輪島市門前町黒島町の実家を相続したものの、遠方に住んでいて管理に通えない。地震のあと屋根や外壁の傷みも気になるけれど、重伝建地区だから勝手に売ったり直したりできないのでは、と手が止まっている方もいるのではないでしょうか。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、輪島市黒島地区で不動産を売却する前に確認しておきたい「現状変更」のルールと手続き、相談を進める順番を整理してお伝えします。
黒島地区の不動産は売却できる?先に結論
黒島地区の不動産も、売買そのものは可能です。重伝建地区(歴史的な町並みを守るために指定された地区)だからといって、所有権を移すことまで禁止されているわけではありません。
ただし、買主が購入後に外観を直したり、建て替えたりするときには、市の許可が必要になる場合があります。売却の成否を左右するのは「買ったあとに何ができて、何に手続きが要るのか」を売主側が先に把握しているかどうかです。
売買そのものは現状変更にあたらない
規制の対象になるのは、建物の外観や土地の形状を変える行為です。名義が変わるだけでは、建物の姿は何も変わりません。
売買そのものは現状変更には当たりません。なお、個別の建物の指定状況や過去に受けた補助などによって別途確認事項が生じる可能性があるため、売却を考え始めた段階で輪島市の担当窓口に確認しておくと安心です。
買主が気にするのは「買ったあとに何ができるか」
購入を検討する方は、住む・店にする・宿にするといった将来の使い方を思い描いています。そのため、次のような点を知りたがります。
- 屋根や外壁を直すとき、どのような材料や色が求められるか
- 室内の水回りや断熱を現代の設備に改修できるか
- 修理の費用に使える補助制度があるか
これらに答えられないまま売りに出すと、買主は判断材料が足りず検討を先送りにしがちです。
✓ポイント:売りに出す前に「この建物でできること・許可が要ること」を整理しておくと、買主が購入後の暮らしを具体的に描けるようになり、価格の話にも進みやすくなります。
売れないと感じてしまう理由
地元の不動産会社に相談して、思うような反応が得られなかった方もいるかもしれません。それは、物件や持ち主の側に落ち度があるからとは限りません。
一般的な査定では築年数で建物価値が下がる
一般的な不動産査定では、木造住宅は築年数に応じて建物の価値が減っていくと考えます。築100年を超えるような主屋は、この物差しでは価値ゼロ、あるいは解体費の分だけマイナスと評価されることもあります。
古材や意匠、北前船の時代から続く歴史的背景といった価値は、この計算式の中には入っていません。
重伝建のルールに詳しい会社が限られる
現状変更の手続きや補助制度を理解したうえで買主に説明できる会社は、地域によっては限られます。説明に手間がかかる物件は、取り扱いを断られる場合もあります。
地震後の修理費と取引価格の見通しが立ちにくい
令和6年能登半島地震では、黒島地区も大きな被害を受けました。屋根瓦や土壁の修理には伝統的な材料と職人が必要で、費用の見通しが立てにくくなります。修理費がいくらかかるか分からない物件に、一般の買主は手を出しにくいものです。
ここで「売れない家」と決めつけてしまう前に、評価の物差しを変えて見直す余地が残っています。
黒島地区の現状変更ルールの基本
現状変更許可とは
現状変更許可は、外観などを改修するときに必要になる自治体の許可です。保存地区内では、市の条例にもとづき、たとえば次のような行為に許可が必要になります。
- 建物の新築・増築・改築・移転・除却(取り壊し)
- 外観が変わる修繕や模様替え、色の変更
- 土地の形を変える造成や、木竹の伐採
対象となる行為の範囲や基準は、地区ごとの条例や保存計画で決められています。全国一律のルールではないため、具体的な内容は輪島市の窓口で確認する必要があります。
伝統的建造物とそれ以外で扱いが変わる
同じ保存地区の中でも、すべての建物が同じ扱いを受けるわけではありません。伝統的建造物(地区を構成する建物として位置づけられた建物)は、原則として元の姿を保つ「修理」の対象になります。
一方、それ以外の建物は、町並みになじむ外観へ整える修景(歴史的な町並みに合う外観へ整えること)の考え方で扱われます。また、建物と一体で保存される石垣や樹木などは環境物件と呼ばれ、これも保護の対象です。
ご自身の建物がどちらに当たるかで、許可の基準も補助の有無も変わります。国の制度としては、市町村が行う修理・修景事業に国が補助し、税制上の優遇措置も設けられています。
伝統的建造物群保存地区|文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozonchiku/
よくある誤解と実際
売却を考えるときに足かせになりやすい思い込みを3つ取り上げます。
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 売るには建物を壊して更地にしないといけない | 更地にすると新築時のデザイン規制がかかり、かえって買い手が離れる場合がある |
| 家の中も一切いじれない | 規制の中心は原則として外観。内部は現代の設備に改修できる余地がある |
| 地区内の建物はすべて同じ規制を受け、補助金ももらえる | 伝統的建造物とそれ以外で扱いや補助の有無が異なる |
誤解1:売るには建物を壊して更地にしないといけない
✖ 古い家は壊さないと売れない → ○ 古家のまま売却できる可能性がある
保存地区では、更地に新しく建てる場合にも外観の基準がかかります。そのため、更地にしたことで買主の自由度が増すとは限りません。
解体は元に戻せない選択です。保存地区内では取り壊しにも許可が必要になる場合があり、地震で傷んだ建物でも手続きを経て判断されます。解体を決める前に、古家の状態で売却できるかを確認することが大切です。
誤解2:家の中も一切いじれない
✖ 室内も昔のまま使うしかない → ○ 外観以外は改修の余地がある
規制の中心は、建物の外観を変更する行為です。台所や浴室、断熱などの内部改修は、外観を変更しない範囲であれば許可を受けずに行える場合があります。
買主にとって「中は今の暮らしに合わせて直せる」と分かることは、購入を決める大きな材料になります。ただし構造に関わる工事などは扱いが変わることもあるため、計画段階で窓口へ相談しておくと確実です。
誤解3:地区内の建物はすべて同じ規制を受け、補助金ももらえる
✖ 地区内なら一律に同じ扱い → ○ 建物の位置づけで扱いが異なる
前のセクションで触れたとおり、伝統的建造物とそれ以外では、求められる工事の内容も補助の対象も変わります。まずは自分の建物の位置づけを確認するところから始めてください。
売却前に確認したい手続きの進め方
ステップ1:現状を把握する
地震のあと、建物の状態が変わっていることも考えられます。次の点を分かる範囲で整理しておくと、相談がスムーズです。
- 屋根・外壁・基礎の傷みと、雨漏りの有無
- 地震後に受けた被害の判定や、市とのやり取りの記録
- 登記の名義と、相続人が何人いるか
- 家の中に残っている家具や荷物の量
ステップ2:建物の位置づけと許可の要否を確認する
伝統的建造物に当たるのか、それ以外なのかを市に確認します。輪島市では、保存地区に関する窓口は教育委員会の生涯学習文化課です。過去の修理で補助を受けたことがあるかどうかも、あわせて確かめておきます。
ステップ3:解体の見積もりより先に査定を受ける
解体の見積もりを先に取ると、「壊すしかない」という前提で話が進みやすくなります。解体費を払い、さらに更地で売れ残るという結果を避けるためにも、先に建物を残したままでの査定を受けておくと、選べる道が増えます。
ステップ4:買主を全国に向けて探す
黒島地区の古民家に関心を寄せるのは、地元の方だけではありません。古民家に住みたい方、移住を考えている方、宿や店として活かしたい事業者など、全国に買主候補がいます。地域のルールと景観を理解したうえで購入してくれる相手を探すことが、売主の安心にもつながります。
費用と補助制度の確認ポイント
修理・修景の補助制度について
輪島市では、令和6年能登半島地震を受けて、保存地区の災害復旧に関する補助の案内を市のページで公開しています。補助の対象や金額、事前の手続きは、市の補助金交付規則や担当窓口で確認する必要があります。
重伝建の補助制度は自治体ごとに内容が異なります。修理を始める前に許可と補助の手続きを確認しないと、補助の対象から外れるおそれがあります。
空き家バンクや公的窓口の位置づけ
市役所は保存の指導や補助金の案内を行いますが、個別の売買の仲介や買主探しまでは担いません。一方、輪島市には空き家・空き地のデータベースがあり、登録物件の購入者向けの補助制度も設けられています。
| 制度 | 対象 | 補助の内容 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 空家活用支援制度 | 自分が住むために登録空家を購入し改修する方 | 対象経費の1/2(購入・改修それぞれ限度額100万円) | 売買契約の締結前かつ着手前に事業認定申請が必要 |
| 移住者の住宅確保支援制度 | 市外から転入し空家を購入・改修する移住者 | 対象経費の2/3(購入費・改修費それぞれ限度額100万円) | 3親等以内の親族が所有する空家は対象外など条件あり |
| 危険建築物の除却支援 | 市の判定で危険建築物とされた空家 | 除却費の1/2(限度額50万円) | 最初に危険度判定が必要。交付決定前の着手は対象外 |
買主が補助を使う場合、売買契約の前に申請が必要な制度があります。売主側も制度の存在を知っておくと、契約の段取りを買主と相談しやすくなります。受付状況や予算は年度で変わるため、最新の情報は市の建設部まちづくり推進課に確認してください。
✓ポイント:買主が使える補助制度には、売買契約より前に申請しなければならないものがあります。契約日を決める前に、買主の補助申請の予定を確認しておくと、補助が受けられず話が白紙になる事態を防ぎやすくなります。
輪島市内の空き家等に対する補助制度について|輪島市 https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018082400036/
保存地区で売買できる条件や、建築制限の考え方をさらに詳しく知りたい方は、重伝建物件の売買可否と建築制限の条件もあわせてご覧ください。
実際の事例
黒島地区での事例ではありませんが、同様のケースとして、大鵬ハウジングがこれまでに携わった重伝建・古民家の売却事例を紹介します。
- 岐阜県郡上市では、解体契約日の1週間前に査定を実施しました。解体せず、持ち出しなく売却できています
- 他社の査定で建物価値なしとされ、マイナス80万円が提示されていた物件を、380万円で売却しました
- 体調が悪く、残置物(家の中に残っている家具や荷物)が多くて片付けられず、売却を諦めていた物件を、そのままの状態で売却しました
一度の査定結果だけで判断せず、別の会社へ相談することで異なる評価になる場合もあります。
よくあるご質問
遠方に住んでいても黒島地区の不動産を売却できますか
売却の相談は、遠方にお住まいの方からもお受けしています。現地の確認や役所での調査は、状況に応じて進め方を相談しながら対応します。地震後で現地へ足を運ぶのが難しい方も、まずは分かる範囲の情報からお聞かせください。
相続登記が終わっていなくても相談できますか
相続登記が済んでいない状態でも、査定や売却の相談は可能です。ただし、買主へ所有権を移すまでには、相続関係を整理して登記を進める必要があります。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しない場合は過料の対象となることがあります。提携する司法書士と連携して進められます。
地震で傷んだままの建物でも査定してもらえますか
傷みがある建物でも、まずは状態を確認します。柱や梁の状態、古材や意匠の残り方によって評価は変わります。傷みが進む前に相談したほうが、建物を活かす選択肢を残しやすくなります。
家財が大量に残っていますが、そのままで大丈夫ですか
残置物がある状態でもご相談いただけます。古い建具や箪笥を引き継ぎたいと考える買主もいるため、すべてを処分する前に一度ご連絡ください。仏壇など扱いに迷うものも、あわせてご相談いただけます。
輪島市黒島地区ならではの事情
黒島地区は、江戸時代から明治にかけて北前船の船主や船員が暮らした集落です。平成21年6月30日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。保存地区の面積は約20.5haで、能登地方では唯一の重伝建地区です。
町並みの特徴は、次のように統一された外観にあります。
- 黒い釉薬瓦(うわぐすりをかけた瓦)葺きの屋根
- 格子の建具と、板を横に重ねて張る下見板張りの外壁
- 切妻屋根と、土壁や漆喰塗りなどを用いた土蔵
黒島地区は、平成19年の能登半島地震でも大きな被害を受け、その復旧とあわせた調査を経て選定に至った経緯があります。そして令和6年能登半島地震では、再び伝統的建造物の多くが被害を受けました。2024年には、全半壊した一部の建物について、市の審議会が除却をやむを得ないと判断したことも報じられています。取り壊し一つにも、地区としての審議を経る場合があるという点は、この地区の不動産を考えるうえで欠かせない前提です。
窓口が分かれている点にも注意が必要です。保存地区の現状変更や災害復旧の補助は教育委員会の生涯学習文化課、空き家の購入・改修の補助は建設部のまちづくり推進課が担当しています。どちらに何を聞くのかを整理してから問い合わせると、話が早く進みます。
また、相続した空き家を売る場合の譲渡所得の3,000万円特別控除について、輪島市では必要な確認書を交付しています。適用には昭和56年5月31日以前の建築であることなど複数の要件があり、2027年12月31日までの譲渡が対象です。税金の扱いは個別に異なるため、税務署や税理士への確認をおすすめします。
伝統的建造物群保存地区(輪島市黒島地区)|輪島市 https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2024061100026/
まとめ

輪島市黒島地区の不動産を売却する前に押さえておきたい点は、次の3つです。
- 売買そのものは可能。ただし買主が行う改修や解体には、現状変更の許可が必要になる場合がある
- 伝統的建造物かそれ以外かで、許可の基準も補助の有無も変わるため、まず建物の位置づけを確認する
- 解体の見積もりより先に、建物を残したままでの査定を受けておくと選択肢が広がる
大鵬ハウジングでは、歴史的・文化的価値を含めて査定し、全国の買主候補に向けて売却活動を行っています。地震後の状態や残置物、相続の手続きが気がかりな方も、まずは状況をお聞かせください。
保存地区での売買の条件については重伝建物件の売買可否と建築制限の条件で、重伝建の不動産売却全般については重伝建.comのトップページで詳しくご案内しています。
