【竹原市竹原】解体を勧められた不動産、壊す前に売却できるか判断するには

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【竹原市竹原】解体を勧められた不動産、壊す前に売却できるか判断するには

竹原市竹原地区の町並み保存地区にある実家について、「古いから解体して更地にしたほうが売りやすい」と言われ、迷っている方もいるのではないでしょうか。解体費用の見積もりを見て、手放すこと自体をためらっているかもしれません。この記事では株式会社大鵬ハウジングが、竹原市の制度も踏まえながら、壊す前に確認しておきたいことと、建物を残したまま売却を検討する進め方を順に解説します。

解体を決める前に、建物を残したまま売却できるかを確認する

結論からお伝えすると、竹原地区の不動産は、解体を決める前に「古家付きのまま売却できるか」を確かめておくことが大切です。解体は元に戻せない選択です。しかも町並み保存地区では、工事の前に市の許可が必要になる場合があります。

建物の傷みによっては、安全面から取り壊しを選ぶほうがよいケースもあるでしょう。ただ、査定の前に解体を決めると、建物を活かして売る選択肢はその時点で消えてしまいます。

町並み保存地区では、更地がかえって売りにくくなる場合がある

重伝建地区(歴史的な町並みを守るために指定された地区)では、更地に新しく建物を建てる場合にも、町並みに合わせた外観が求められます。屋根の形や素材、外壁の色などに基準があるため、買主にとっては「自由に建てられる土地」ではありません。

そのため、更地にしたからといって買い手が見つかりやすくなるとは限らず、新築時のデザインの条件がかえって買主の検討を止めてしまう場合もあります。

古い建物そのものに価値を見いだす買主がいる

一般的な査定では、築年数を重ねた木造建物は価値が低く見積もられがちです。一方で、町家の古材や格子、本瓦の屋根といった要素に魅力を感じる人もいます。移住を考える方、古民家で店舗や宿を開きたい事業者などがその例です。

地元の不動産市場だけで見ると需要がないように見えても、探す範囲を全国に広げれば、建物を残した状態を前提に購入を検討する人が見つかる可能性があります。

✓ポイント:解体の見積もりを取る前に、建物付きのまま売れるかどうかの査定を受けておくと、手元に残る選択肢が一つ増えます。順番を入れ替えるだけで、解体費用を先に負担する必要があるかどうかの判断材料がそろいます。

「解体したほうがいい」と言われるのはなぜか

解体を勧められたのは、建物の手入れが足りなかったからとは限りません。勧める側の査定の仕組みや取り扱い体制に理由がある場合もあります。

一般的な査定では築年数で建物価値が下がる

従来の中古戸建て市場では、築年数の経過に伴って建物価値を低く評価し、築後20~25年程度で市場価値をゼロとする慣行がありました。現在は、建物の状態や性能、維持管理などを反映する評価手法への改善も進められています。ただし、築年数を重視する査定では、古材や意匠、歴史的背景などの価値が十分に反映されない場合があります。

「価値がない」と言われても、それはあくまで一つの査定方法による結果です。

地元だけで買主を探すと、候補が限られる

地域の不動産会社は、近隣に住む人や地元の事業者を中心に買主を探します。人口減少が進む地域では、その範囲で買い手を見つけるのが難しく、「売れにくい物件」として扱われることもあるでしょう。

さらに町並み保存地区の物件は、許可の手続きや外観の基準といった独自のルールがあるため、取り扱いに慣れていない会社では敬遠される場合があります。

解体費用を差し引いた価格が提示される

建物を残したままでは評価しにくいと判断された場合や、更地での売却を前提とする査定では、解体費用相当額を考慮した価格が提示される場合があります。結果として、マイナス査定や「解体してから売りましょう」という提案につながります。

所有者の側にも悩みがあります。本瓦葺きや漆喰塗りの外観を伝統的な工法で直すには専門の職人が必要で、費用がかさみます。傷んだまま置けば景観への影響も気になるでしょう。「子どもに負担を残したくない」と考えるのは自然なことです。

竹原地区で解体や売却を考える前に知っておきたい制度

町並み保存地区の基本と現状変更許可

竹原地区は、昭和57年(1982年)12月16日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。範囲は本町一丁目・三丁目・四丁目の一部で、面積は約5.0ヘクタールです。

竹原市によると、この地区内のすべての建築物等について、外観を変える行為をする場合は、あらかじめ市と市教育委員会に申請し、工事より前に許可を受ける必要があります。これが現状変更許可(外観などを改修するときに必要になる自治体の許可)です。

解体も外観を大きく変える行為にあたる場合があるため、業者と契約する前に、教育委員会文化生涯学習課へ相談しておくと安心です。 許可が出る前に工事を始めてしまうと、条例上の問題になるおそれがあります。

伝統的建造物とそれ以外の建物では扱いが異なる場合がある

同じ地区内でも、すべての建物が同じ扱いを受けるわけではありません。伝統的建造物(地区を構成する建物として位置づけられた建物)と、それ以外の建物とでは、許可の基準や補助の対象が異なる場合があります。

伝統的建造物以外の建物では、修景(歴史的な町並みに合う外観へ整えること)が求められることがあります。ご自身の建物がどちらに当たるのか、どのような基準がかかるのかは、竹原市の窓口で確認するのが確実です。

町並み保存地区|竹原市 https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/bunkashogaigakushuka/gyomuannai/9/2421.html

解体と売却にまつわる、よくある誤解と実際

誤解実際
売るには建物を壊して更地にしないといけない更地にすると新築時のデザイン基準がかかり、買い手が離れる場合がある
古い町家に資産価値はゼロかマイナス一般の市場ではゼロでも、古民家を求める層には価値になることがある
役所に相談すれば売却の面倒を見てくれる役所は保存の指導と補助の案内が中心で、個別の買主探しはしない

誤解1:売るには建物を壊して更地にしないといけない

✖ 更地にしないと売れない → ○ 古家付きのほうが検討しやすい買主もいる

更地にすれば土地として売りやすくなる、という考え方は一般の住宅地では成り立つ場合があります。しかし町並み保存地区では、新しく建てる建物にも外観の基準がかかります。買主にとっては、更地よりも古家付きのほうが将来像を描きやすい場合があります。

誤解2:古い町家に資産価値はゼロかマイナス

✖ 築年数が古ければ価値はない → ○ 評価する物差しを変えると価値が見えることがある

築年数だけで計算すればゼロでも、古材や意匠、町並みの一部であること自体に価値を感じる人がいます。どの市場に向けて売るかによって、同じ建物でも評価が変わる可能性があります。

誤解3:役所に相談すれば売却の面倒を見てくれる

✖ 市役所が買主を探してくれる → ○ 役所の役割は保存の指導や補助の案内が中心

市役所は、現状変更の許可や補助制度の案内、空き家バンクの運営などを担っています。個別の売買の仲介や価格交渉には入らないため、売却の相談は不動産会社と並行して進める必要があります。

解体を決める前に進めたい4つのステップ

ステップ1:建物と家財の現状を把握する

まずは手元で分かる範囲の情報を整理します。現地へ行けない場合は、近くに住む親族に写真を撮ってもらう方法もあります。

  • 雨漏りの跡や、柱・梁の傷みがないか
  • 残置物(家の中に残っている家具や荷物)がどのくらいあるか
  • 名義が亡くなった方のままになっていないか
  • 固定資産税の納税通知書が手元にあるか

ステップ2:地区内での建物の位置づけを確認する

建物が伝統的建造物に当たるかどうかで、許可の基準や補助の扱いが変わる場合があります。竹原市の文化生涯学習課に問い合わせると、建物の位置づけや手続きの流れを確認できます。

ステップ3:解体の見積もりより先に査定を受ける

ここがもっとも大切な順番です。解体の見積もりを先に取ると、「壊すかどうか」だけに話が絞られてしまいます。 先に建物付きでの査定を受けておけば、解体した場合と残した場合を同じ土俵で比べられます。

一社の査定結果だけで判断せず、別の会社へ相談することで異なる評価になる場合もあります。

ステップ4:買主を全国に向けて探す

建物を残して売る場合は、買主を探す範囲が結果を左右します。市内や県内に限らず、全国の古民家に関心のある方や移住希望者、店舗や宿を検討する事業者まで視野に入れると、候補が広がる可能性があります。

解体費用と竹原市の補助制度の考え方

解体した場合と、古家付きで売る場合の違い

解体するかどうかは、費用だけでなく、手続きや税金、買主の選択肢まで含めて比べる必要があります。

比べる点解体してから売る古家付きで売る
先に出るお金解体費用を売主が先に負担解体費用の先出しは不要
地区の手続き解体前に許可の確認が必要になる場合がある売買自体に許可は不要(改修時は買主が確認)
買主の候補新築の外観基準を受け入れられる人建物を活かしたい人・事業者も含む
固定資産税住宅用地の軽減が外れる可能性要件を満たせば軽減が続く場合がある
やり直し元には戻せない売れなければ改めて解体を検討できる

固定資産税について補足します。住宅が建っていて要件を満たしているあいだは、原則として土地の税負担を軽くする特例が適用されます。建物を取り壊すと、原則として翌年1月1日の時点で住宅がなければこの扱いから外れます。ただし建物が残っていても、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合などは、特例の対象外になることがあります。

竹原市の除却補助と、公的窓口の位置づけ

竹原市には「特定空家等及び不良空き家除却支援事業」があり、令和8年度も募集が行われています。ただし対象は、倒壊や一部崩落のおそれがあるとして特定空家等や不良空き家(市が危険な建物と認定したもの)に当たる建物に限られます。

区分補助率・上限額令和8年度の募集期間
特定空家等1/2・50万円(市民税非課税世帯等は4/5・100万円)令和8年4月1日〜11月30日
不良空き家1/3・30万円(市民税非課税世帯等は1/2・50万円)令和8年5月13日〜11月30日

※居住誘導区域内の再建築可能な土地に建つ空き家については、要件を満たす場合に10万円の加算があります。加算後も補助対象経費の4/5が上限です。

申請の際は次の点に注意が必要です。

  • 居住しなくなってから1年以上経過している建物が対象
  • 交付決定の日以後に着手し、令和9年2月26日までに支払いと実績報告まで終える
  • 共有や相続財産の場合は、共有者・相続人全員の同意が必要
  • 先着順で、予算を超えた時点で早期に受付を終える場合がある

町並み保存地区の建物では、この補助とは別に、解体にかかる許可の確認が必要になる場合があります。また市の空き家バンクは、売りたい人と買いたい人をつなぐ情報発信の役割です。価格の査定や売却条件の調整までは担いません。

竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業|竹原市 https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/2/1/1784.html

✓ポイント:除却補助は、危険と認定された建物を前提にした制度です。補助を使える状態になるまで傷みが進む前に、建物付きで売却できる段階のうちに査定を受けておくと、選べる方法の幅を保ちやすくなります。

解体費用を先に負担せずに不動産を手放す方法については、自己負担ナシ買取のページで詳しく紹介しています。

解体せずに手放せた事例

竹原地区での事例ではありませんが、重伝建地区や古い建物の売却で、同様のケースを紹介します。

状況結果
岐阜県郡上市の物件。解体契約日の1週間前に査定を実施解体せず、マイナスにならずに売却
他社査定で建物価値なしとされ、マイナス80万円が提示されていた物件380万円で売却
体調がすぐれず、残置物が多くて片付けられず、売却を諦めていた物件自社で動いて売却

郡上市の事例では、解体契約日の1週間前に査定を実施しました。結果がどうなるかは物件ごとに異なりますが、解体を決める前に建物付きの状態でも査定を受け、比較することが大切です。

よくあるご質問

竹原市から離れた場所に住んでいても、売却の相談はできますか

できます。大鵬ハウジングは大阪府東大阪市に拠点を置き、全国の物件のご相談をお受けしています。電話やメールで状況をうかがい、物件の所在地や建物の様子、名義などを確認しながら進めます。現地での確認が必要になる場面もありますが、遠方にお住まいの方の負担をできるだけ抑えた進め方を一緒に考えます。まずは分かる範囲の情報だけでもお知らせください。

家の中に家具や荷物が大量に残っています。片付けが先ですか

片付けを終えてからでなくても相談できます。大鵬ハウジングでは、残置物がある状態のままでもお話をうかがっています。古い箪笥や建具の中には、建物と一緒に引き継ぎたいと考える買主がいる場合もあります。処分を急ぐ前に、何を残し何を処分するかを含めて確認すると、手間と費用の両方を抑えられる可能性があります。

他社でマイナス査定と言われました。それでも相談できますか

ご相談いただけます。築年数を基準にした査定ではマイナスになった物件でも、古材や意匠、歴史的な背景を含めて見直すと、評価が変わる場合があります。大鵬ハウジングでは、一般的な査定とは異なる視点から売却方法を検討します。他社の査定書がお手元にあれば、比べる材料としてお持ちください。

町並み保存地区の規制が厳しく、買主が見つかるか心配です

規制の中心は原則として外観にあり、内部は現代の設備に改修できる余地があります。この点を理解したうえで購入を検討する買主もいます。大鵬ハウジングでは、地域のルールや景観を理解した買主とのマッチングを目指して、全国の買主候補を対象に売却活動を行います。行政手続きについてもサポート体制があります。

竹原地区ならではの事情と、使える地域の制度

塩田と酒造で栄えた町並みの特徴

竹原は製塩と酒造りで栄えた商人の町で、「安芸の小京都」とも呼ばれています。本町通り沿いには、二階建て・切妻造・本瓦葺・大壁造の町家が並び、江戸時代の中ごろから明治にかけての建物が多く残っています。町家の正面は、出格子や平格子などさまざまな格子で形づくられています。

こうした建物は修理に伝統的な材料と技術を要する一方、ほかの地域では得がたい魅力にもなります。2019年には北前船の寄港地の一つとして日本遺産に認定され、町並みの建物を活かした飲食店や工芸品店も営まれています。

家財処分と移住者の改修を支える竹原市の補助

竹原市には、空き家の売却や活用に関わる補助制度がいくつかあります。売主が使えるもの、買主が使えるもので性質が異なります。

制度名主な対象内容と主な条件
空き家家財道具等処分支援事業所有者・配偶者・3親等内の親族処分費の1/2・上限10万円。交付後2年以上、空き家バンク登録または宅建業者との媒介契約が必要。令和8年度は5月13日〜11月30日受付
空き家改修移住・定住支援事業市外から移り住む買主空き家バンク登録物件の改修費を補助。上限50万円(子育て世帯などは100万円)
景観形成支援補助金景観計画の重点地区の所有者町並み保存地区周辺地区などが対象。伝統的建造物群保存地区そのものは対象外

家財処分の補助は、空き家バンクへの登録や不動産会社との媒介契約が前提となっています。不動産会社に直接買い取ってもらう方法を選ぶ場合は、この要件に当てはまらないことがあるため、売り方とあわせて検討すると判断しやすくなります。いずれも交付決定前に着手すると対象外になるので注意が必要です。

相談窓口が分かれている点に気をつける

竹原市では、空き家の補助や空き家バンクは建設部都市整備課、町並み保存地区の現状変更は教育委員会文化生涯学習課が担当しています。解体や売却を考えるときは、両方の窓口に確認することになります。どちらに何を聞けばよいか分からない場合は、不動産会社に相談しながら整理する方法もあります。

竹原市空き家家財道具等処分支援事業|竹原市 https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/2/1/1785.html

まとめ

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竹原市竹原地区で解体を勧められた不動産について、判断の順番と確認したい点をお伝えしました。要点は次の3つです。

  • 解体は元に戻せない選択であり、町並み保存地区では事前に許可の確認が必要になる場合がある
  • 解体の見積もりより先に、建物付きのまま売却できるかの査定を受ける
  • 竹原市の除却補助や家財処分補助は条件が細かいため、売り方とあわせて確認する

大鵬ハウジングでは、古材や意匠、歴史的な背景も含めて査定し、解体前提ではなく建物を活かす方法を検討します。解体費用をかけずに手放す方法は自己負担ナシ買取で、重伝建地区の不動産売却の全体像は重要伝統的建造物群の売却なら大鵬ハウジングへ|重伝建.comで詳しく紹介しています。

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