【日間賀島】島の解体費用はなぜ高くなる？不動産を売却する前の確認事項

【日間賀島】島の解体費用はなぜ高くなる？不動産を売却する前の確認事項

日間賀島にある実家を相続したものの、島外に住んでいて管理を続けられない。解体を考えて見積もりを取ったら、想像していた以上の金額が出てきた。そんな状況で、次の一手が決められずにいる方もいるのではないでしょうか。この記事では、島の解体費用がかさみやすい理由と南知多町の補助制度、そして解体を決める前に確認しておきたい売却の選択肢を、株式会社大鵬ハウジングが順を追って整理します。

解体費用で悩んだら、まず「壊さずに売れるか」を確かめる

島の解体費用が気になっている方に、最初にお伝えしたい結論があります。解体の見積もりを進める前に、建物を残したまま売却できるかどうかを確認するという順番です。

解体してから売るのか、古家付きのまま売るのか。この順番を入れ替えるだけで、手元から先に出ていくお金の額が変わることがあります。

島の解体費用は本土と同じ感覚では見積もれない

日間賀島は、知多半島の先端にある師崎港から船で渡る島です。解体工事では、物件や施工業者の条件によって、重機の海上輸送や廃材の島外搬出が必要になる場合があります。

船便の手配や日程の調整、運搬の回数によって費用は変わります。そのため、本土の解体費用の相場をそのまま当てはめても、実際の見積もりとは合わないことがあります。どの程度変わるかは物件ごとに違うため、複数の見積もりで確認するのが確実です。

古家が残っているほうが検討しやすい買主もいる

島での暮らしや別荘利用を考える人にとって、更地から家を建てるのは簡単ではありません。建築資材を船で運ぶ手間と費用が、今度は買主側にかかるからです。

建物が残っていれば、買主は改修して住む姿を具体的に思い描けます。解体は元に戻せない選択です。壊すかどうかは、売却の可能性を確かめてから決めても遅くはありません。

✓ポイント：解体費用を先に負担したうえで、更地が売れ残るという結果を避けるためにも、見積もりを取る前に「建物を残したまま売れるかどうか」を確認しておくと、選べる道が一つ増えます。

解体の見積もりを見て手が止まってしまうのは自然なこと

見積書を前に「こんなにかかるなら、もう少し先延ばしにしよう」と感じた方もいるでしょう。それは決して珍しい反応ではありません。島の不動産には、所有者の努力だけでは解決しにくい事情が重なっているからです。

運搬と処分の工程が増えるため

島内に重機や処分場がない場合、本土から重機を運び、廃材を持ち帰る必要があります。この運搬の工程が、見積額を押し上げる要因になります。

さらに、潮風による塩害や台風で建物の傷みが進むと、解体の手間が増える場合もあります。島で暮らしていない方ほど、傷みの進み具合を把握しにくいのが実情です。

島の不動産を扱える会社が限られるため

本土の不動産会社に相談しても、「遠くて案内できない」と断られる場合があります。内見のたびに船で渡る必要があり、会社側の負担が大きいためです。

断られた経験があると「この家は誰にも売れない」と感じてしまいます。ただ、それは物件の価値ではなく、取り扱う側の体制の問題である場合もあります。

建物の価値が築年数だけで判断されやすいため

一般的な査定では、築年数が古い木造住宅は建物の価値がゼロと見なされがちです。そこから解体費用を差し引くと、査定額がマイナスになることもあるでしょう。

しかし、島暮らしを望む人にとっては、住める状態の建物があること自体に意味があります。一般の市場で価値がつかなくても、別の見方をする買主がいるかもしれません。

日間賀島の不動産で押さえておきたい前提

解体するか売却するかを考える前に、島ならではの条件を整理しておくと判断しやすくなります。

船で結ばれた島であることが費用と日程に影響する

日間賀島は、愛知県知多郡南知多町に属する三河湾の島です。師崎港から高速船でおよそ10〜20分、河和港からも船便があり、本土との距離は比較的近いといえます。

それでも、工事や片付けで車両や資材を動かす場合は、船での運搬が前提になります。解体費用を考えるときは、次のような項目が本土の工事に上乗せされる可能性があります。

同じ島内でも物件ごとに条件が異なる

同じ日間賀島の物件でも、港からの距離、前面道路の幅、建物の構造によって工事の進め方は変わります。家の前まで車両が入れるか、隣家と接しているかといった条件も、費用に影響します。

南知多町全体でも空き家は増えています。町の資料によると、町内の空き家は約1,100戸（平成30年住宅・土地統計調査）です。倒壊のおそれなどがある特定空家等（周辺に悪影響を及ぼすとして自治体が認定した空き家）は、令和3年3月末時点の累計で136件にのぼります。町はこうした状況を受けて、解体費用の目安を知るための民間サービスとの連携も始めています。

空き家除却促進に係る連携協定について｜南知多町 https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1003563.html

解体費用にまつわるよくある誤解と実際

解体を検討している方から、よく聞かれる思い込みがあります。代表的なものを表にまとめました。

誤解1：解体して更地にしないと売れない

✖ 更地にしなければ買い手はつかない → ○ 古家が残っているほうが選ばれる場合がある

移住希望者にとって、更地は家を建てる資材を島へ運ぶところから始まります。費用も時間もかかるため、手を入れれば住める建物のほうが魅力的に映ることがあります。更地は「何もない土地」であり、買主が暮らしを想像しにくい状態ともいえます。

誤解2：島は人が減っているのに買う人などいない

✖ 島内に需要がなければ売れない → ○ 島の外に買主候補がいる

島内だけで買い手を探せば、人口減少の影響を受けやすいのは確かです。一方で、島での暮らしや二拠点生活、釣りや海のレジャーを目的に物件を探す人は本土にもいます。買主を探す範囲を島外や全国へ広げられるかどうかで、見通しは変わってきます。

誤解3：家財を全部空にしないと売れない

✖ 残置物（家の中に残っている家具や荷物）はすべて処分が必要 → ○ そのまま引き継ぎたい買主もいる

古い和箪笥や使える道具を、そのまま使いたいと考える買主もいます。島から荷物を運び出すには手間と費用がかかるため、片付けを始める前に、残したまま相談できるかを確かめておくと安心です。

解体を決める前に進めたい4つのステップ

実際に動き出すときは、次の順番で進めると判断を誤りにくくなります。

ステップ1：建物と家財の現状を把握する

まずは建物の状態を確認します。雨漏りや床の傷み、屋根や窓の破損がないかを把握しておくと、その後の判断がしやすくなります。島へ頻繁に通えない場合は、写真や動画で状態を共有する方法もあります。

• 屋根・外壁・窓ガラスの破損の有無
• 雨漏りや床の沈みの有無
• 家財がどの部屋にどれだけ残っているか
• 浄化槽（下水道がない地域で生活排水を処理する設備）など設備の状況

屋根の傷みや窓の割れを放置した結果、台風と塩害で床が抜け、屋根が崩れて解体するしかなくなったケースもあります。傷みに気づいたら、早めに次の段階へ進むことが大切です。

ステップ2：登記や境界、名義の状況を確認する

相続登記が済んでいるか、建物が登記されているか、隣地との境界が分かるかを確認します。複数の相続人で共有している場合は、全員の意向をそろえておく必要があります。

登記や境界に不明点があっても、相談を始めることはできます。ただし、実際の売却に進むには、土地家屋調査士や司法書士、自治体への確認が物件ごとに必要です。

ステップ3：解体の見積もりより先に査定を受ける

ここが最も大切な順番です。解体の見積もりを先に取ると、その金額の大きさに気持ちが引っ張られ、話が止まってしまうことがあります。

先に「建物付きのまま売れるか」「いくらで売れる可能性があるか」を知っておくと、解体費用と比べて判断できます。解体するかどうかは、その後で決めても十分に間に合います。

ステップ4：島外も含めて買主を探す

査定で売却の可能性が見えたら、買主を探す段階に入ります。島内だけでなく、本土の移住希望者や別荘・事業での利用を考える人まで対象を広げることで、出会える相手が増えます。

大鵬ハウジングでは、島内だけでなく全国の買主候補を対象に売却活動を行います。買取・仲介など複数の選択肢から、物件に合う方法を検討します。

解体費用の補助と、更地にしたときの税金の考え方

解体を選ぶ場合でも、使える制度と税金への影響は事前に確認しておく必要があります。

南知多町の木造住宅除却工事費補助

南知多町には、木造住宅の除却（取り壊し）工事費の一部を補助する制度があります。町の案内によると、主な内容は次のとおりです。

対象になるには、耐震診断の結果が前提になります。申し込む場合は必ず事前に町へ相談するよう案内されているため、工事の契約や着手より先に窓口へ連絡しておくことが大切です。制度の内容や受付状況は年度で変わる場合があるため、最新の情報は町の案内で確認してください。

更地にすると固定資産税の扱いが変わる

住宅が建っていて要件を満たしているあいだは、原則として土地の固定資産税に住宅用地の軽減措置が適用されます。原則として翌年1月1日の時点で住宅がなくなっていると、この扱いからは外れます。

一方で、建物を残しておけば無条件に軽減が続くわけではありません。管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合などは、建物が残っていても対象から外れることがあります。解体後に売れない期間が長引くと、税負担だけが続くことにもなりかねません。

解体してから売る場合と、建物付きで売る場合の比べ方

どちらが有利かは、物件の状態や買主の見つかり方によって変わります。判断の際は、次の数字を並べてみると違いが見えやすくなります。

• 解体費用の見積額と、補助の対象になる場合の補助額
• 建物付きのまま売却する場合の査定額
• 更地にした場合の査定額と、売れるまでにかかる固定資産税
• 家財の処分費用と、残したまま引き渡せる場合の差

解体して売る場合は、解体費用を先に支払ったうえで買主を待つことになります。建物付きで売る場合は、解体費用の先出しは避けられます。ただし、仲介で売るときの仲介手数料や、測量・登記に関わる費用など、物件によって別の支出が生じることはあります。「解体費用がかからない＝費用がまったくかからない」ではない点も含めて比べることが大切です。

空き家バンクや公的窓口の位置づけ

南知多町には空き家バンクがあり、町が物件情報の登録と提供を行っています。ただし、町は情報提供や連絡調整は行うものの、売買の交渉や契約には関与しないと案内しています。価格の交渉や契約の手続きは、所有者と買主、あるいは不動産会社との間で進めることになります。

✓ポイント：補助金を使っても解体費用のすべてがまかなえるとは限りません。補助の対象になるかを町に確認するのと並行して、建物を残したまま売却できるかの査定も受けておくと、両方の数字を並べて判断できます。

木造住宅除却工事費補助｜南知多町 https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1004335.html

解体費用を先に負担せずに手放す方法については、自己負担ナシ買取のページで詳しく紹介しています。

解体せずに手放せた事例

大鵬ハウジングがこれまでに対応した島の物件から、解体や片付けに関わる事例を紹介します。

1件目は、解体を予定していた段階で査定を受けたケースです。解体をせず、持ち出しなく売却に至りました。

2件目は、他社でマイナス200万円と提示されていた物件です。最終的に180万円で売却できました。

3件目は、体調の問題と大量の残置物で、売却そのものを諦めかけていたケースです。荷物が残ったままの状態で買取となりました。

一度の査定結果だけで判断せず、別の会社へ相談することで異なる評価になる場合もあります。

日間賀島・南知多町の地域情報と支援制度

日間賀島の不動産を考えるうえで知っておきたい、地域ならではの情報をまとめます。

師崎港から船で渡る島の暮らし

日間賀島は、タコやフグで知られ、観光で訪れる人も多い島です。師崎港からの高速船は便数が比較的多く、便によって篠島を経由します。島には東港と西港があり、物件の場所によって使いやすい港が異なります。

本土から近いことは、島外に住む所有者にとっても、購入を考える人にとっても利点です。一方で、船の時刻に合わせた移動や、荷物の運搬に手間がかかる点は、島暮らしの前提として正確に伝える必要があります。地域ごとに自治会活動や生活上のルールがあることも、買主に伝えておきたい情報です。

本土から近い島だからこそ広がる買主像

日間賀島は、名古屋方面からも車や電車と船を乗り継いで渡れる距離にあります。定住だけでなく、週末滞在や二拠点生活のために島の家を探す人にとっても、検討しやすい立地といえるでしょう。

買主の目的が違えば、建物に求める条件も変わります。すぐに住める状態を望む人もいれば、自分で手を入れて使いたい人もいます。そのため、傷みがある建物でも、改修を前提に検討してもらえる可能性があります。売却を考えるときは、島内の需要だけで判断しないことが大切です。

解体費用シミュレータの使いどころ

南知多町は令和3年8月、解体工事の一括見積もりサービスを運営する事業者と、空き家除却の促進に向けた連携協定を結びました。この協定により、AIによる解体費用シミュレータを無償で利用できます。

シミュレータで出るのはあくまで参考価格です。島では運搬の条件で費用が変わるため、実際の金額は現地を確認した見積もりで判断する必要があります。解体費用の目安をつかんだうえで、売却の査定額と比べる材料として使うと役立ちます。

南知多町空き家バンクと関連する補助

南知多町の空き家バンクは平成21年度から続く制度で、窓口は総務部防災交通課です。町の空き家バンク制度補助金のページでは、補助の種類として次の2つが案内されています。

いずれも、居住者・物件ともに空き家バンクに登録し、契約が成立していることが前提です。申請の前には、町へ一度相談するよう案内されています。なお、令和8年9月に確認した物件一覧では、日間賀島の家屋の登録は表示されていませんでした。補助額や要件の詳細は、防災交通課へ直接確認することをおすすめします。

南知多町空き家バンク制度補助金｜南知多町 https://www.town.minamichita.lg.jp/akiya/1000973.html

よくあるご質問

島外に住んでいて日間賀島へ通えませんが、売却の相談はできますか

相談は可能です。大鵬ハウジングでは、オンラインでの打ち合わせや鍵の郵送、IT重説（オンラインで重要事項説明を受ける方法）などに対応しており、遠方にお住まいの方の負担を抑えて進めることを目指しています。現地へ行く回数を減らせる可能性はありますが、必要な手続きは物件の状況によって異なります。まずは現在の状況を伺い、進め方を一緒に確認します。

他社で解体費用分がマイナスになると言われました

一般的な査定では、古い建物の価値をゼロとし、解体費用を差し引いて評価することがあります。ただ、島暮らしを望む買主にとっては、住める建物が残っていることに意味がある場合もあります。大鵬ハウジングでは、一般的な査定とは異なる視点から売却方法を検討します。他社でマイナス査定だった物件も、まずは状況を確認させてください。

家の中に荷物が大量に残っていても大丈夫ですか

残置物がある状態でもご相談いただけます。島から荷物を運び出すには手間と費用がかかるため、片付けを始める前に相談いただくと、無駄な出費を避けやすくなります。大鵬ハウジングの買取であれば、荷物が残ったままの状態で検討することも可能です。使える家具や道具を引き継ぎたいと考える買主がいる場合もあります。

相続登記が終わっていなくても査定は受けられますか

相続登記が済んでいない状態でも、査定や売却の相談はできます。ただし、実際に所有権を買主へ移すまでには、相続関係を整理し、必要な登記を進めなければなりません。相続登記は2024年4月から義務化されており、期限内に申請しない場合は過料の対象となりうる点にも注意が必要です。司法書士と連携して進められるため、登記の段階からご相談いただけます。

町の解体補助を使ってから売ったほうがよいですか

補助を使えば解体費用の一部は抑えられますが、残りは所有者の負担になります。また、補助の対象は耐震診断の結果などの条件を満たす木造住宅に限られます。解体後に買主が見つからなければ、更地の固定資産税を払い続けることにもなりかねません。補助の対象になるかを町に確認しつつ、建物付きのまま売却した場合の査定額と比べてから決めることをおすすめします。

まとめ

解体は元に戻せない選択です。壊すかどうかを決める前に、売却という選択肢を一度確かめておくことで、費用の負担を抑えられる可能性があります。

大鵬ハウジングでは、日間賀島をはじめとする島の不動産について、残置物や登記の問題も含めてご相談を承っています。解体費用を先に負担せずに手放す方法は自己負担ナシ買取で、島の不動産売却の全体像は離島の空き家レスキューでご確認いただけます。