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境界確定ができない・未登記（相続登記）のトラブル解決法

なぜ離島の物件は境界トラブルや未登記が多いのか？

島にある築古物件の売却を進めようとした際、大きな壁となるのが権利関係や境界の曖昧さです。
なぜこのような事態が離島で頻繁に起こるのか、その背景を知ることから始めましょう。

境界未確定や未登記を放置するリスク

「よくわからないから」とそのままにしておくと、事態はさらに複雑化し、取り返しのつかないトラブルに発展する可能性があります。

💰 売却ができず維持費だけがかかり続ける

不動産を売却するためには、原則として「境界が確定していること」「現在の所有者名義で登記されていること」が条件となります。これらがクリアになっていない物件は、買い手がつかず、不動産会社からも仲介を断られてしまうことがほとんどです。

結果として手放すことができず、誰も住まない空き家と土地の固定資産税や維持管理費を、将来にわたって払い続けることになります。

🏘️ 近隣住民との深刻なトラブル

境界が曖昧なまま放置していると、隣人が家を建て替えたり、塀を設置したりする際に「どちらの土地か」で揉め事に発展するリスクがあります。
特に遠方にお住まいで現地を管理できていない場合、気づかないうちに敷地を侵食されてしまっていた、というケースも少なくありません。

土地の境界トラブルと未登記の具体的な解消手順

それでは、実際にこれらの問題をどのように解消していくのか、具体的な手順をご紹介します。

ステップ1現状の把握と専門家への相談

まずは、お手元にある古い登記済証(権利証)や固定資産税の納税通知書を確認し、現状を把握します。
この段階で、ご自身で法務局や市町村役場へ出向く必要はありません。離島の不動産取引に精通した不動産会社に相談し、今後の進め方について専門的なアドバイスを受けましょう。

ステップ2司法書士による相続人調査と相続登記

建物の未登記や相続登記をしていない場合は、「司法書士」の出番となります。
全国の市町村役場から必要な戸籍謄本を収集し、誰が法定相続人になるのかを正確に調査します。相続人が確定したら、遺産分割協議書の作成をサポートし、法務局へ提出し、現在の所有者への名義変更（相続登記）を完了させます。

ステップ3土地家屋調査士による現地の測量と境界確定

境界が不明確な場合は、土地の測量と境界確定の専門家である「土地家屋調査士」に依頼します。
調査士が現地へ赴き、現況の測量を行ったうえで、隣接する土地の所有者や市町村役場の立ち会いのもとで境界を確認・確定させます。
遠方のお客様が直接隣人の方とやり取りをする必要はなく、専門家が第三者の立場で公平かつ円滑に交渉を進めます。

専門家選びの難しさと連携の重要性

これらを解決するには、土地家屋調査士や司法書士の力が不可欠ですが、お客様ご自身でそれぞれの専門家を個別に探し、状況を説明して手配するのは大変な労力です。特に離島の案件に対応してくれる専門家を見つけるのは容易ではありません。

面倒な手続きは大鵬ハウジングの「完全丸投げ」で解決

遠方にお住まいのお客様にとって、複雑な手続きをすべてお客様ご自身で手配するのは現実的ではありません。
そこで、大鵬ハウジングが提供するワンストップサポートが強みを発揮します。

各分野の専門家との強固なネットワーク

大鵬ハウジングでは、土地家屋調査士、司法書士、税理士、弁護士、行政書士、残置物処分業者まで、各分野の専門家と長年にわたる強固なネットワークを構築しております。
お客様が複数の窓口に連絡する必要はありません。当社にご相談いただくだけで、私たちが窓口となり、境界確定のための測量手配から、複雑な相続登記の手配までを完全丸投げでお引き受けいたします。

費用内訳の透明性と適正な価格提示

代表の久保はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を保有しており、提携する専門家と直接やり取りを行うため、測量費用や登記費用、税金といった金額の内訳が適正であるかを厳しくチェックします。そのため、不透明な費用を請求される心配はなく、お客様は安心して手続きを進められます。

境界がわからない、名義がひいおじいちゃんのまま……
そんなお悩みをお持ちのお客様も、決して諦めないでください。
私たちが専門家チームと連携し、すべての面倒な手続きを解決していきます。
まずは一度、どうしたらいいかわからないままで結構ですので、私たちにお気軽にご相談ください。
これまでに培った専門知識と実績で、お客様の不安を安心へと変えるお手伝いをさせていただきます。