オフィシャルブログ
【下甑島】島の不動産が扱えないと言われる理由と次に取る一手

下甑島にある実家や土地のことを本土の不動産会社に相談したものの、「島の物件は扱えない」「遠くて案内できない」と言われ、話が止まっていないでしょうか。台風のたびに家の様子が気になっても、船で通うのは簡単ではありません。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、下甑島の不動産が断られやすい理由と、薩摩川内市の制度も踏まえた次の相談先や進め方を整理します。
断られても、島の不動産を手放す道は残っている
結論から書くと、一度「扱えない」と言われたことは、物件に価値がないという判定ではありません。次の一手は、相談先を島の物件を扱う会社へ広げることと、仲介だけでなく買取も並べて検討することの2つです。
「扱えない」は会社側の事情である場合もある
不動産会社が断る理由は、建物の状態だけとは限りません。島へ渡る時間や交通費、現地で頼める業者の有無など、その会社の体制では対応しにくいという事情も含まれます。
つまり、断られた理由が会社側の体制にあるなら、相談先を変えることで状況が動く可能性があります。
仲介が難しければ、買取という道もある
売り方には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社自身が買い取る「買取」があります。仲介では買主が見つかるまで時期が読めませんが、買取なら条件が合えば売却の時期を見通しやすくなります。
どちらが合うかは、建物の傷み具合や家の中の荷物、名義の状況で変わります。最初から一つに絞らず、両方の条件を聞いてから決めても遅くはありません。
✓ポイント:断られた直後に解体や放置を決めてしまう前に、島の物件を扱う会社へ「仲介ならどうか」「買取ならどうか」を一度に聞いてみてください。比べる材料がそろうだけで、次に何をすればよいかがはっきりします。
下甑島の不動産が扱えないと言われる理由
売れない、扱ってもらえないという状況は、所有者の方の落ち度ではありません。島の不動産には、本土の一般的な売却の流れと合わない部分があります。
現地へ通う負担が、査定や案内の壁になる
下甑島へは、川内港からの高速船か串木野新港からのフェリーで渡ります。本土の会社から見ると、査定、買主の案内、引き渡しのたびに船の時刻に合わせて往復することになります。
天候で欠航すれば予定は組み直しです。こうした移動の負担を理由に、最初から取り扱いを控える会社があっても不思議ではありません。
築年数で評価する査定の仕組み
一般的な査定では、木造の建物は築年数に応じて価値が下がる前提で計算します。古い家であれば建物の評価はゼロに近くなり、解体費を差し引いてマイナスと示されることもあります。
ただ、この計算には「島で暮らしたい」「海の近くに拠点を持ちたい」という買主の視点が入りません。査定の物差しが島の物件に合っていないだけで、別の視点から見れば評価が変わる場合もあります。
解体費や家財の処分費が読みにくい
島内で重機や処分先を確保できない場合、本土から重機を運び、廃材を船で持ち帰る段取りが必要になります。費用は船便や業者の有無で変わるため、見積もりを取ってみないと分かりません。
この読みにくさが、「解体してからでないと扱えない」という返事につながることもあります。
遠方から管理を続ける負担
草刈りや風通しのために島の外から通う場合は船代がかかり、出発地や船の時間によっては宿泊も必要になるため、移動だけで大きな負担になることがあります。潮風や台風の影響を受ける島の家は、人が住まなくなると傷みが進みやすくなる場合があります。
近所に迷惑をかけていないかという気がかりを抱えたまま、返事のない相談を待ち続けるのは負担が大きいものです。
売る前に知っておきたい下甑島の条件
人口と島の基本
下甑島は甑島列島の南側に位置する島で、面積はおよそ65.56平方キロメートルです。島内は薩摩川内市の下甑町(手打・片野浦・瀬々野浦・青瀬・長浜)と鹿島町に分かれ、2004年の市町村合併で薩摩川内市の一部になりました。
国勢調査による島の人口は、2015年の2,321人から2020年には1,935人へと、5年で約17%減っています。島内で買い手を探すだけでは、需要が限られるのは自然なことだと言えます。
島の物件で確認しておきたい条件
島の不動産は、本土の住宅地とは確認すべき点が少し異なります。売主の側で事前に把握しておくと、相談先との話が早くなります。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 交通 | 最寄りの港と、港から物件までの距離・道路状況 |
| 気候 | 台風や潮風(塩害)による屋根・外壁・サッシの傷み |
| 境界 | 隣地との境界がはっきりしているか、測量図があるか |
| 登記 | 名義が亡くなった方のままか、未登記建物(法務局の登記簿に登録されていない建物)がないか |
| 設備 | 水回りの状態、浄化槽(下水道がない地域で生活排水を処理する設備)の有無 |
物件ごと・集落ごとに違う部分
同じ下甑島でも、港に近い長浜や手打の中心部と、島の西側の集落とでは、生活の便も買い手の関心も変わります。倉庫や離れだけが未登記になっている、親の代から境界の話をしていないなど、物件ごとの事情もさまざまです。
一律に「島だから売れない」と判断せず、物件の条件を一つずつ確かめることが出発点になります。
下甑島の情報|離島経済新聞 https://ritokei.com/shima/kagoshima/kagoshima_shimokoshikijima
島の不動産でよくある誤解と実際
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 島は人が減っているのに、買う人などいない | 島の人ではなく、島に憧れる本土の人が探している |
| 内見のたびに何度も船で島へ通わなければならない | 不動産会社による現地対応やオンラインでの打ち合わせを組み合わせ、渡島回数を抑えられる場合がある |
| 境界が曖昧で未登記部分もあるから、整えるまで売れない | 境界非明示や現況有姿での取引という方法がある(物件ごとに専門家への確認が必要) |
誤解1:島は人が減っているのに、買う人などいない
✖ 誤解:人口が減っている島の家を欲しがる人はいない → ○ 実際:島の外に、島の家を探している人がいる
島の人口が減っていることと、島の家を欲しがる人がいないことは別の話です。移住を考えている人、二拠点生活の拠点を探している人、釣りやマリンスポーツを楽しむ人、島で事業を始めたい人は、本土側にいます。買い手がいないのではなく、買い手のいる場所に情報が届いていない場合があります。
誤解2:内見のたびに何度も船で島へ通わなければならない
✖ 誤解:売主が毎回島へ渡って立ち会う必要がある → ○ 実際:現地へ行く回数を減らせる可能性がある
売主が毎回内見に立ち会わなくても、鍵の郵送による不動産会社の現地対応や、オンラインでの打ち合わせを組み合わせれば、島へ渡る回数を抑えられる場合があります。大鵬ハウジングでは、相談から売却手続きまでオンラインで進められる体制を整えています。ただし物件の状況によっては、現地での確認が必要になる場面もあります。
なお、契約前の重要事項説明については、条件を満たせばIT重説(オンラインで重要事項説明を受ける方法)を利用できます。IT重説は説明をオンラインで受ける仕組みであり、内見や現地確認を代わりに行う制度ではありません。
誤解3:境界が曖昧で未登記部分もあるから、整えるまで売れない
✖ 誤解:測量と登記をすべて済ませてからでないと売り出せない → ○ 実際:現在の状態を前提に取引する方法もある
島の物件では、境界がはっきりしない土地や未登記の建物は珍しくありません。境界非明示(土地の境界を新たに測量せず、現在の状態を前提として売却する方法)や、現況有姿(建物や土地を現在の状態で引き渡すこと)での取引という選択肢があります。
とはいえ、どの方法が使えるかは物件によって異なります。土地家屋調査士や司法書士、市の窓口への確認を経たうえで判断することになります。
断られたあとに取る4つのステップ
ステップ1:現状を把握する
まずは、手元にある情報を整理します。分からない項目があっても構いません。
- 建物の傷み具合(雨漏り、床、屋根、窓ガラス)
- 家の中に残っている家具や荷物、農機具や漁具の量
- 登記の名義と、固定資産税の課税明細に載っている建物
- これまでに相談した会社と、断られた理由
断られた理由のメモは、次の相談先で状況を説明するときの材料になります。
ステップ2:境界や名義などの条件を確認する
隣地との境界、相続登記の状況、未登記建物の有無を確認します。名義が複数人の共有になっている場合は、ほかの相続人の意向も早めに聞いておくと、あとで話が止まりにくくなります。
ステップ3:解体の見積もりより先に査定を受ける
解体業者の見積もりを先に取ると、その金額を前提に話が進みがちです。解体は元に戻せない選択であり、建物の状態や工事内容によっては届出などの手続きも必要になります。先に建物付きのまま売れるかを査定で確かめておけば、解体以外の道を残したまま判断できます。
ステップ4:買主を全国に向けて探す
島内だけでなく、全国の移住希望者や事業者に情報を届けます。あわせて、売り方ごとの違いも比べておくと判断しやすくなります。
| 売り方 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 仲介 | 時間がかかっても、市場で買主を探したい | 販売期間の見通しが立ちにくい |
| 買取 | 売却の時期を早めに決めたい、荷物や傷みがある | 仲介で売れた場合の価格とは異なる |
| 市の空家バンク | 移住希望者に向けて情報を出したい | 登録には市の審査があり、交渉は市内の宅建業者が仲介する |
相談を先送りした場合に考えられるリスク
島の物件では、相談を先送りすることで売り方が限られてしまう可能性があります。
- 屋根や窓の傷みを放置すると、台風や塩害で傷みが広がり、建物を残した売却が難しくなることがあります
- 共有名義で相続した場合、相続人全員の同意がそろわず、売却の手続きが進められないことがあります
- 境界の事情を知る方が亡くなると、隣地との確認に時間がかかり、売却の妨げになる可能性があります
断られたまま時間が過ぎるほど、建物の状態も、話し合える相手も変わっていきます。今の時点で分かっていることだけでも整理し、相談先を広げておくと、取れる手を残しやすくなります。
費用と制度、公的窓口の位置づけ
売却時にかかる費用と税金
解体費を先に負担せずに売り出せれば、解体費の先出しは避けられます。ただし、仲介で売る場合の仲介手数料や、測量・境界確認・登記に関わる費用など、物件によって別の支出が生じることはあります。
売却して利益が出た場合は、譲渡所得として所得税・住民税の対象になります。相続した家屋を売るときに一定の要件を満たすと特別控除を受けられる制度もありますが、要件が細かいため、税理士や税務署で個別に確認してください。
薩摩川内市の補助制度は買主の判断材料になる
薩摩川内市には、空き家の購入や改修に使える制度がいくつかあります。売主が直接使うものだけでなく、買主が使えるものも含まれます。
- 定住住宅取得補助金:転入者が定住用に中古住宅(空き家)を購入する場合
- 定住住宅リフォーム補助金:転入者が定住用に空き家をリフォームする場合
- 地域移定住促進事業補助金:空き家の所有者などが賃貸住宅として活用する場合の改修費または家財道具の処分費
- 既存住宅改修環境整備事業補助金:所有者本人、配偶者または2親等以内の親族が居住・居住予定の既存住宅を改修する場合(その他の要件あり)
いずれも要件や対象地域が限られていたり、着手の時期が決められていたりします。工事や契約の前に、担当課へ条件を確かめておくことが欠かせません。
空家バンクや市の窓口でできること
薩摩川内市の空家バンクに登録すると、市を通じて利用希望者へ物件情報が届きます。交渉や契約は、宅地建物取引業を営む会社が仲介する仕組みです。
また、法務局に登記されていない未登記家屋の所有者を変えるときは、市の税務課家屋グループへの届出が必要とされています。境界については土地家屋調査士会、相続登記については法務局の川内支局が、市の案内に窓口として挙げられています。
✓ポイント:補助制度の多くは、買主が島へ移り住むときの負担を軽くするものです。販売の前に「この物件で買主が使えそうな制度」を一覧にしておくと、遠くに住む買主でも購入後の暮らしを思い描きやすくなります。
空き家等の適切な管理のための相談窓口を紹介します|薩摩川内市 https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/4/1/1/17736.html
ほかの会社で扱いを断られた物件や、境界・登記・家財などの事情を抱えた物件の売却については、訳アリ物件を売りたいで詳しくご案内しています。
大鵬ハウジングが携わった事例
下甑島での事例ではありませんが、大鵬ハウジングが携わった事例をご紹介します。
解体予定だった物件を、解体せずに売却
解体を予定していた物件で査定を実施しました。結果として解体はせず、持ち出しのない形で売却に至っています。
マイナス200万円の提示から180万円で売却
他社の査定で建物価値なしとされ、マイナス200万円が提示されていた物件です。大鵬ハウジングでの売却では、180万円で買主が決まりました。
荷物が片付けられないまま、そのまま買取
体調が優れず、残置物(家の中に残っている家具や荷物)が多くて片付けられないまま、売却を諦めていた物件もありました。この物件は、荷物が残った状態のまま買取で引き受けています。
一度の査定結果だけで判断せず、別の会社へ相談することで異なる評価になる場合もあります。
下甑島ならではの地域事情
本土からの船と、甑大橋でつながった島内
下甑島の玄関口は長浜港です。川内港からは高速船、串木野新港からはフェリーが出ており、川内港から長浜港までは、上甑島の里港を経由する便で1時間半前後かかります。
2020年8月には、中甑島と下甑島を結ぶ甑大橋が開通しました。長さは1,533メートルで鹿児島県内で最も長い橋とされ、上甑島側と下甑島側を陸路で行き来できるようになっています。買い手は、次のような情報を気にします。
- 長浜港など最寄りの港から物件までの所要時間
- 車で入れる道路か、駐車できる場所があるか
- 商店や診療所など、生活に使う施設までの距離
甑島地域を対象にした空家バンクと移住の支援
薩摩川内市の空家バンクでは、下甑町・鹿島町を含む甑島地域が独自の地域区分で扱われています。空家バンクで成約すると、物件を登録した所有者と利用者の双方が使える成約奨励金があり、家財の撤去費用や引っ越し、補修などに充てられます。申請は成約後1年以内で、利用者側は市外からの転入者に限られます。
また、空き家の内見に来る人が泊まれる移住体験住宅は、現在は甑島地域の里と下甑のみで案内されています。島外の買主が下甑島で暮らしを試せる場があることは、買い手を探すうえでの後押しになるはずです。
一方で、傷みの激しい空き家の解体費を補助する市の制度は、令和8年度分の受付が終了したと案内されています。翌年度以降の扱いは、市の案内で確認が必要です。
買主に正確に伝えたい島の暮らしの条件
島の南端の手打には武家屋敷通りが残り、古民家を生かした店もあります。一方で、台風や潮風への備え、船の欠航、本土に比べて限られる医療機関など、暮らしの条件は本土と違います。こうした点を隠さず伝えたうえで、島の環境や地域の自治会活動を理解する買主とつなぐことが、売主にとっても地域にとっても納得のいく引き継ぎになります。
空家情報登録制度 空家バンク|薩摩川内市 https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/4/1/2/781.html
よくあるご質問
島の外に住んでいても売却できますか
できます。大鵬ハウジングでは、鍵の郵送やオンラインでの打ち合わせを組み合わせ、相談から売却手続きまでオンラインで進められる体制を整えています。契約前の重要事項説明は、条件を満たせばIT重説でも受けられます。必要に応じて専門家による本人確認も行います。物件の状況によっては現地での確認が必要になる場面もありますが、島へ渡る回数をできるだけ抑えられる方法を一緒に考えます。
相続登記がまだ終わっていませんが相談できますか
相続登記が済んでいない段階でも、査定や売却のご相談は可能です。ただし、実際に買主へ所有権を移すまでには、相続関係を整理して登記を進める必要があります。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しない場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。提携する司法書士と連携して進められます。
他社でマイナス査定と言われた物件でも相談できますか
ご相談いただけます。築年数を中心にした査定では、島の古い家の評価が低く出ることがあります。大鵬ハウジングでは、島暮らしや移住の可能性も含めて物件を見たうえで、売却方法を検討します。結果が変わるとはお約束できませんが、別の視点から見直すことで、建物を残したまま売れるかどうかを確かめられます。
家財や農機具、漁具が残ったままでも相談できますか
荷物をすべて片付けてからでないと売れない、と考える必要はありません。大鵬ハウジングでは、残置物がある状態のままでもご相談を受け付けています。古い和箪笥や使える農機具を、そのまま引き継ぎたいと考える買主もいます。処分が必要なものと残せるものを分けながら、進め方を相談できます。
隣との境界が分からない土地でも売却できますか
境界がはっきりしない状態でも、まずはご相談ください。境界非明示や現況有姿での取引といった方法を検討できる場合があります。ただし、どの方法が使えるかは物件ごとに異なり、土地家屋調査士や司法書士、市の窓口への確認が必要です。大鵬ハウジングでは、提携する専門家と連携して状況を整理します。
まとめ

下甑島の不動産が「扱えない」と言われたときは、物件ではなく相談先や売り方を見直すことで、次の道が見えてくる場合があります。
- 断られた理由は、物件の価値ではなく会社側の体制にある場合がある
- 境界・登記・残置物の状況を整理し、解体の見積もりより先に建物付きでの査定を受ける
- 薩摩川内市の空家バンクや移住支援も視野に入れ、仲介と買取を比べて決める
大鵬ハウジングは、下甑島をはじめとする島の不動産について、島内だけでなく全国の買主候補を対象に売却活動を行っています。買取、仲介など複数の選択肢から、状況に合った方法をご提案します。ほかの会社で断られた物件の売却については訳アリ物件を売りたいを、島の不動産の売却全体については離島にある不動産の売却・買取査定は完全オンライン対応の大鵬ハウジング|離島の空き家レスキューをご覧ください。

