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【直島】測量図が残っていない不動産、売却の前に何を確認する?

直島にある親の家を相続したものの、法務局で調べても地積測量図が見つからない。隣との境界もはっきりせず、相談した不動産会社からは「測量が済むまでは扱えない」と言われた。そんな状況で手が止まっている方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが、直島町の不動産を売却する前に確認しておきたい書類と手順、境界があいまいなまま進める方法の考え方を整理します。
測量図がなくても売却の道は探せる
結論から書くと、直島の不動産に測量図がなくても、それだけで売却できないとは決まりません。大切なのは、何が分かっていて何が分からないのかを先に整理することです。
測量図がない土地は島では特別な例ではない
地積測量図(土地の形や面積を測量した結果をまとめた図面)は、土地を分けたときなどに法務局へ提出されます。長く同じ家族が持ち続けてきた土地では、作られていない場合があります。
測量図が見つからないのは、所有者の管理不足ではなく、土地がたどってきた経緯によるものとも考えられます。
測量してから売るか、現状のまま売るかを選べる
売却の進め方は、境界を確定させる測量(確定測量)を済ませてから売る方法だけではありません。境界非明示(土地の境界を新たに測量せず、現在の状態を前提として売却する方法)で取引する方法もあります。
| 進め方 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 確定測量をしてから売る | 買主が安心しやすく、価格の根拠を示しやすい | 隣地の方の立会いが必要になり、費用と時間がかかる |
| 境界非明示で売る | 測量の費用や期間をかけずに進められる可能性がある | 買主の理解が前提。価格に影響する場合がある |
どちらが合うかは物件ごとに異なるため、土地家屋調査士や司法書士へ確認しながら決める必要があります。
✓ポイント:測量の見積もりを取る前に、土地と建物を現状のまま査定してもらうと、測量にどこまで費用をかけるべきかを判断する材料が手に入ります。
境界や登記の問題で売却が止まりやすい理由
話が進まないのは、売主の方の準備不足とは限りません。
査定する側が面積や範囲を確かめにくい
一般的な査定は、土地の面積と範囲が分かっていることが前提です。登記簿の面積と実際の広さが合っているか分からない土地では価格の根拠を示しにくく、測量が済むまで査定を控える会社もあります。
島まで調査に行ける会社が限られる
直島の物件を調べるには、宇野港や高松港から船で渡る必要があります。本土の不動産会社にとっては移動の負担が大きく、境界の確認まで含めると取り扱いを見送ることもあるでしょう。断られた理由が「遠さ」や「手間」であれば、物件そのものの評価とは別の問題です。
境界を知る人が少なくなっている
昔の境界は、石や塀、植木を目印に近所どうしの了解で保たれてきた場合があります。経緯を知る世代が亡くなると、目印の意味が分からなくなります。
境界について事情を知る方が亡くなったり、隣地の所有者が相続によって変わったりすると、確認に時間がかかる場合があります。境界の確認が長引けば、売却の進行にも影響する可能性があります。境界を確かめられる人がいるうちに動くかどうかで、選べる方法が変わります。
境界と登記の基本を整理する
法務局で確認できる主な資料
地積測量図が法務局にないことと、土地の境界が分からないことは同じではありません。まずは公図や境界標、過去の境界確認書などを照らし合わせ、どこまで確認できるかを調べます。境界や登記の状況は、法務局の資料からある程度つかめます。分かることがそれぞれ違うため、組み合わせて見ることが大切です。
| 資料 | 分かること | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書(登記簿) | 所有者、地目、登記上の面積 | 実際の面積と異なる場合がある |
| 公図 | 土地のおおまかな位置や形 | 古い図面をもとにしたものは、現地と形が合わない場合がある |
| 地積測量図 | 測量した土地の形、面積、境界点 | 備え付けられていない土地がある |
| 建物図面・各階平面図 | 登記された建物の位置や形 | 未登記の建物や増築部分は載っていない |
島の物件で起こりやすい登記のずれ
古くからの家では、登記の内容と現在の使い方がずれていることがあります。
- 母屋は登記されているが、離れや倉庫、増築部分が未登記建物(法務局の登記簿に登録されていない建物)になっている
- 登記上の地目が畑のままで、実際は宅地や庭として使っている
- 登記上の名義人が亡くなった親や祖父母のままになっている
どこまで当てはまるかは物件ごとに違います。地目が農地のままの場合は農地法の手続きが関わることもあるため、町の担当窓口への確認も欠かせません。
境界・登記でよくある誤解と実際
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 境界があいまいで未登記部分もあるから、整えるまで売れない | 境界非明示や現況有姿での取引という方法がある(物件ごとに専門家への確認が必要) |
| 内見や手続きのたびにフェリーで島へ通わなければならない | IT重説などオンラインで進められる手続きがあり、現地へ行く回数を減らせる可能性がある |
| 解体して更地にしないと売れない | 古家が残っているほうが移住希望者に選ばれる場合がある |
誤解1:境界と登記を整えるまで売れない
✖ 誤解:売る前に境界と登記を全部整えないといけない → ○ 実際:現状を前提にした取引の方法がある
境界非明示のほか、現況有姿(建物や土地を現在の状態で引き渡すこと)で売却する方法があります。未登記建物についても、現状を説明したうえで売買契約を検討することはできます。ただし、建物表題登記には申請義務があり、買主への所有権移転に伴う登記手続きも考慮する必要があります。売却前に必要な登記と引渡しまでに行う手続きは、境界や登記については土地家屋調査士・司法書士へ、行政上の手続きについては自治体へ確認したうえで判断します。
誤解2:何度もフェリーで島へ通う必要がある
✖ 誤解:内見や契約のたびに島へ渡らなければならない → ○ 実際:オンラインで進められる手続きがある
IT重説(オンラインで重要事項説明を受ける方法)やオンラインでの打ち合わせ、鍵の郵送を組み合わせれば、現地へ行く回数を減らせる可能性があります。なお、IT重説の実施には、重要事項説明書等の事前提供や、映像・音声による双方向のやり取りができる環境など、所定の要件を満たす必要があります。
誤解3:解体して更地にしないと売れない
✖ 誤解:古い家を壊せば売りやすくなる → ○ 実際:古家が残っているほうが選ばれる場合がある
島で家を建て直すには、資材や重機を船で運ぶ必要があります。手を入れれば住める古家のほうが、負担が少ない場合もあるのです。また、解体しても土地の境界がはっきりするわけではありません。解体は元に戻せない選択のため、決める前に古家の状態で売却できるかを確かめておくと安心です。
不動産を購入した/不動産を譲り受けた|法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan1.html
測量図がない不動産を売却する4つのステップ
ステップ1:現状を把握する
まずは手元にある書類と、建物や土地の状態を確かめます。
- 登記識別情報(権利証)、固定資産税の納税通知書
- 昔の測量図、境界確認書、売買や贈与の契約書
- 境界標(境界を示す杭や石)の有無
- 建物の傷み具合と家の中の荷物の量
見つからない書類は、次のステップで法務局の資料から補えます。
ステップ2:法務局の資料で名義と境界の状況を確認する
登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面を取り寄せ、手元の情報と照らし合わせます。証明書はオンラインで請求して郵送で受け取れるため、島外からでも確認できます。名義が親のままなら、相続登記の準備もこの段階で始めます。
ステップ3:解体や測量の見積もりより先に査定を受ける
解体や測量の見積もりを先に取ると、その金額を前提に話が進みがちです。先に現状のまま査定を受けておくと、測量や解体にお金をかけるかどうかを落ち着いて決められます。
ステップ4:買主を全国に向けて探す
島内だけでなく、全国の移住希望者や二拠点生活を考える方、事業者に情報を届けます。境界や登記の状況を正直に伝えることが、契約後の行き違いを防ぎます。
測量・登記の費用と直島町の公的窓口
測量や登記で発生する主な費用
境界や登記を整える場合の主な費用は次のとおりです。金額は土地の広さや隣地の数などで変わるため、見積もりで確かめる必要があります。
| 項目 | 内容 | 主な依頼先 |
|---|---|---|
| 確定測量 | 隣地の方の立会いを経て境界を確定させる | 土地家屋調査士 |
| 建物表題登記 | 未登記建物を登記簿に登録する | 土地家屋調査士 |
| 相続登記 | 名義を相続人へ移す | 司法書士 |
島では専門家の渡航費が加わることもあり、船便や依頼先で費用が変わるため、複数の見積もりで確認することをおすすめします。
直島町の空き家・空き地バンク
直島町は空き家・空き地バンクを運営し、移住・定住サイトの直島カラーズで情報を発信しています。主な特徴は次のとおりです。
- 町外に住んでいる所有者も登録でき、制度の利用は無料
- 相談から初回の交渉まで、役場の地域おこし協力隊がサポートする
- 契約の事務は自分で行うか、不動産会社を通す(仲介手数料などがかかる)
- 土地・建物の所有者が2名以上いる場合は、登録にあたり所有者全員について別途相談が必要
町の協力不動産会社を紹介してもらえるほか、所有者が別の不動産会社へ依頼してもかまわないとされています。登録物件の改修や家財道具の処分に対する補助制度も紹介されてきましたが、補助制度の内容や受付状況は年度によって変わる可能性があるため、直島町役場の担当窓口に最新の案内を確認してください。
✓ポイント:空き家・空き地バンクは買主に情報を届ける手段の一つです。境界や登記の整理は専門家と、販売活動は不動産会社やバンクと役割を分けて並行させると、全体が止まりにくくなります。
空き家・空き地をお持ちの方へ|直島カラーズ(直島町) https://naoshimacolors.com/lives/owner/
境界トラブルや古い登記を解消する手順については、土地境界トラブルと古い登記の解消手順で詳しく解説しています。
大鵬ハウジングが携わった事例
直島での事例ではありませんが、島の不動産で次のようなケースがありました。
解体予定だった物件を、解体せずに売却
解体を予定していた島の物件で、解体前に査定を実施しました。結果として解体せず、マイナスにならずに売却しています。
マイナス200万円の提示から180万円で売却
他社の査定で建物価値なしとされ、マイナス200万円が提示されていた物件です。大鵬ハウジングでの売却では、180万円で取引が成立しました。
荷物が多く残ったまま買取
体調が優れず、荷物を片付けられないまま売却を諦めていた物件です。残置物(家の中に残っている家具や荷物)がある状態のまま買取を行っています。
一度の査定結果だけで判断せず、別の会社へ相談することで異なる評価になる場合もあります。
直島ならではの地域事情
岡山側と香川側の両方から船で渡れる
直島は香川県香川郡直島町に属する島ですが、岡山県玉野市の宇野港からも短い時間で渡れます。四国汽船が運航する主な航路は次のとおりです。
| 出発港 | 到着港 | 船の種類と所要時間の目安 |
|---|---|---|
| 宇野港(岡山県) | 宮浦港 | フェリー約20分、小型旅客船約15分 |
| 宇野港(岡山県) | 直島港(本村) | 小型旅客船約20分 |
| 高松港(香川県) | 宮浦港 | フェリー約50〜60分、高速旅客船約30分 |
関西方面から通う場合は、岡山経由のルートも選択肢に入ります。本州と四国の両側から渡れることは、調査や立会いの日程、買主の内見の予定を組みやすくする条件の一つです。ダイヤや運賃は変更されるため、利用前に運航会社の案内を確認してください。
港ごとに異なる集落と、島外からの関心
島内には、宮浦港周辺の宮ノ浦地区、役場がある本村地区、積浦地区などの集落があります。本村地区では、古い家屋を改修したアート作品が町並みの中に点在しています。
現代アートの島として国内外から人が訪れることは、島での暮らしや開業に関心を持つ人と出会うきっかけになり得ます。塀や軒が隣家と接している土地では、境界の確認に隣地の方の協力が欠かせません。
土地の取引で確認しておきたい町の案内
直島町では、1万平方メートル以上の土地売買などについて、国土利用計画法により、原則として買主が契約日を含めて2週間以内に届出を行う必要があります。該当する場合は、直島町企画電算室に手続きを確認してください。
また、地域ごとに自治会活動や生活上のルールがあります。こうした取り決めを買主へ伝えておくと、移住後の暮らしを思い描きやすくなります。
アクセス|直島町観光協会 https://naoshima.net/ja/access/
よくあるご質問
島外に住んでいて、直島へ何度も行けませんが売却できますか
ご相談いただけます。大鵬ハウジングでは、相談から売却手続きまでオンラインで進められる体制を整えており、現地へ足を運ぶ回数をできるだけ抑える方法を検討します。境界の立会いなど現地対応が必要な場面は、土地家屋調査士と進め方を相談して決めていきます。
相続登記が終わっていませんが、相談できますか
相続登記が済んでいなくても、査定や売却のご相談は可能です。ただし、買主へ所有権を移す前に相続登記を済ませる必要があります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく申請しない場合は過料の対象になることがあります。手続きは提携する司法書士と連携して進められます。
隣地の所有者が分からない、協力を頼みにくい場合はどうなりますか
隣地の名義が古いまま連絡先が分からないといったことは、島の物件では起こり得ます。その場合は、土地家屋調査士が登記簿などから所有者を調べます。話し合いで登記上の境界が明らかにならない場合は、法務局の筆界特定制度を利用する方法もあります。これは土地が登記された際の境界(筆界)の位置を調査して示す制度で、所有権の及ぶ範囲を確定するものではありません。
家財や古い農機具が残ったままでも相談できますか
片付けが済んでいなくても、ご相談いただけます。大鵬ハウジングでは、残置物がある状態のままで売却や買取の方法を検討します。古い和箪笥や使える農機具を、そのまま引き継ぎたいと考える買主もいます。思い出のある品や仏壇などは、扱い方を相談しながら進められます。
筆界特定制度|法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html
まとめ

直島で測量図が残っていない不動産も、資料と状況を整理すれば売却の進め方を検討できます。
- 測量図がないことは島の土地では珍しくなく、境界非明示などの方法も含めて選べる
- 法務局の資料と手元の書類を照らし合わせ、分かることと分からないことを先に整理する
- 測量や解体の見積もりより先に、現状のまま査定を受けて判断材料をそろえる
大鵬ハウジングは、直島のような島の不動産について、土地家屋調査士や司法書士と連携し、境界や登記の問題を含めてご相談をお受けしています。売却活動は島内に限らず、全国の買主候補が対象です。境界や登記の整理をさらに知りたい方は土地境界トラブルと古い登記の解消手順を、島の不動産売却全体については離島の空き家レスキューをご覧ください。

