南知多町 買取の実績｜日間賀島の雨漏り・シロアリ被害のある空き家を現状渡しで解決

南知多町 買取の実績｜日間賀島の雨漏り・シロアリ被害のある空き家を現状渡しで解決

愛知県で「日間賀島 空き家 売却」や「南知多町 空き家 買取」をお考えの方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが知多郡南知多町の離島・日間賀島で買取した中古一戸建ての事例をご紹介します。

今回の物件は、昭和39年（1964年）築・5SDK、敷地約181坪の一戸建てです。名古屋市にお住まいのご相続人様から、「島の家を相続したが、船で渡らないと様子も見に行けない」とご相談をいただきました。雨漏り・シロアリ・井戸・残置物という条件を現状のまま引き受け、お問い合わせから約2ヶ月で決済まで完了しています。

離島や遠方の実家を相続して管理に困っている方、島の家に買い手がつくのか不安な方、片付けや草刈りのために何度も現地へ通えない方に読んでいただきたい内容です。

南知多町日間賀島の買取物件の概要と特徴

今回の物件は、昭和39年（1964年）新築・5SDK・建物面積106.15㎡の一戸建てで、敷地は598.33㎡（約181坪）。お問い合わせから決済まで約2ヶ月、離島の物件を現状渡しで直接買取しました。

日間賀島（ひまかじま）は三河湾に浮かぶ周囲約6.6km・面積0.77㎢の島で、全域が三河湾国定公園に指定されています。知多半島先端の師崎港から高速船で約10分、名鉄河和駅前の河和港からも高速船で約20分と本土に近く、水産業と観光業が島の経済の中心です。人口は1,716人（2020年国勢調査）で、東海岸の里中地区と西海岸の西浜地区に集落が密集しています。電気・水道・電話の普及率は100％で、水道は本土から海底送水管で給水され、集落排水も整備済み、2020年には光回線も接続されました。

観光面では、タコとトラフグの島として知られ、2023年度の観光客は約16万5千人。目的別では釣りが約8万7千人と海水浴（約6万1千人）を上回り、釣り客が島を支える柱になっています。南知多町全体では2014年4月に空き家の適正管理に関する条例が施行され、2018年3月に空家等対策計画が策定されるなど、空き家の流通と管理に力を入れています。

※参考：南知多町公式ウェブサイト「空家等対策」／国土交通省「離島の概要：日間賀島」

お客様からのご相談背景と抱えていたお悩み

売主様は名古屋市にお住まいで、日間賀島の実家を相続されました。島へ渡るには港まで車か電車で移動し、そこから船に乗る必要があり、「様子を見に行く」だけでも半日仕事になります。ご相談時のお悩みは次のとおりでした。

• 離島のため維持管理が困難： 船に乗らなければ現地に行けず、台風のあとに屋根や壁の状態を確かめることも、草を刈ることもままならない状態でした。
• 雨漏りとシロアリ： 建物は築60年を超え、雨漏りとシロアリの被害が出ていました。島では修繕業者の手配も本土より難しく、直して売る方法は考えられませんでした。
• 残置物と伸びた草木： 家財が残ったままで、敷地の草木も伸びています。片付けと伐採のために何度も島へ通う時間はありませんでした。
• 敷地内の井戸： 井戸が残っており、売却前に埋め戻しが必要なのか、費用はいくらかかるのかが分からずにいました。
• 島の家に買い手がつくのか： 一般の不動産市場でどれほど需要があるのか見当がつかず、「売れないまま固定資産税を払い続けるのでは」という不安がありました。

離島の空き家は、本土の空き家に比べて「見に行く」「業者を呼ぶ」「片付ける」のすべてにコストがかかります。だからこそ、現状のまま引き取れる買取業者が候補になると、売主様の負担は大きく変わります。

南知多町 買取において当社の「直接買取」が選ばれた理由

決め手は、島まで足を運ぶ手間を売主様にかけず、雨漏り・シロアリ・井戸・残置物・草木という条件をすべて現状のままで引き受けたことです。当社は離島の不動産買取を専門分野の一つとしており、日間賀島の物件もその経験を活かして進めました。

1. 島に通わなくても売却が完了する

仲介で売り出す場合、内覧のたびに鍵を開けに行くか、島内で鍵の管理を頼める人を探す必要があります。当社の直接買取では現地確認を当社が行い、契約や決済に必要な書類のやり取りは郵送やオンラインを中心に進めるため、名古屋にお住まいの売主様が島へ何度も渡る必要はありませんでした。

2. 残置物・草木・井戸はそのままで引き渡し

家財の処分や草木の伐採を島で手配すると、廃棄物を本土へ運ぶ分だけ費用がかさみます。今回は残置物をそのまま、草木の伐採も不要、井戸も埋め戻し工事をせずに現状で引き取りました。詳しくは残置物そのまま買取のページもあわせてご覧ください。

3. 登記費用を当社が負担し、約2ヶ月で決済

売却の前提となる相続登記や所有権移転登記には司法書士への依頼費用がかかりますが、今回はこれらの登記費用を当社が負担しました。売主様の持ち出しを抑えたうえで、お問い合わせから約2ヶ月で決済まで完了しています。解体費や片付け費用を差し引かない考え方は、自己負担ナシ買取のページでご案内しています。

4. 雨漏り・シロアリがあっても契約不適合責任は免責

築62年で雨漏りとシロアリ被害がある建物を個人に売ると、引き渡し後に見つかった不具合について責任を問われるおそれが残ります。宅地建物取引業者である当社が買主となり、契約不適合責任を免責とする特約で契約したため、売主様が把握しきれていない傷みがあっても、引き渡し後に責任を負う心配がありません。

日間賀島エリアにおける今回の査定ポイント

査定では建物の傷みや離島ゆえの解体・修繕コストを織り込んだうえで、「日間賀島に家を持てる機会そのものが少ない」という希少性を土台に価値を組み立てました。

• 日間賀島の不動産という希少性： 面積0.77㎢の島に集落は二つで、売りに出る家は限られます。本土なら競合が多い築古物件でも、島では「日間賀島に拠点を持ちたい」という買主様にとって数少ない選択肢になります。
• 釣り人の拠点としてのニーズ： 2023年度の島の観光客約16万5千人のうち釣り目的は約8万7千人。船の時間に縛られず早朝から竿を出せる「島の中の家」は、通いの釣り客にとって宿泊施設とは違う価値があります。
• セカンドハウスとしてのニーズ： 師崎港から高速船で約10分、名古屋から日帰りできる距離で、水道・排水・光回線が整っています。週末を海のそばで過ごす二拠点生活の受け皿として提案できます。
• 約181坪の敷地と建物の構成： 前面の道路に面した平屋部分と、赤い瓦屋根の母屋、小さな離れが並ぶ構成で、敷地に余裕があります。釣り道具の保管や車・原付の置き場を確保しやすい点は、島で暮らす・通うどちらの使い方にも向きます。

雨漏りやシロアリの修繕、残置物の運び出しには本土以上の費用がかかる前提で見積もりましたが、それを差し引いても「島の家」としての需要が見込めると判断し、売主様にご納得いただける価格をご提示しました。

放置リスクと法務・税務の解説

離島の空き家は「行きにくい」ことが管理不全に直結しやすく、登記・税・管理責任の三つの面で放置のリスクが本土より大きくなります。2026年9月現在の制度を、今回の案件に関係する範囲で整理します。

相続登記の義務化は、島の不動産も本土と同じ扱い

2024年（令和6年）4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が課され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法、所管：法務省）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象で、その場合の期限は2027年（令和9年）3月31日です。所有者の住所が変わったときの変更登記も2026年（令和8年）4月1日から義務化されており、名古屋など本土にお住まいの相続人が島の不動産を持ち続ける場合は、この二つの登記義務を意識する必要があります。今回は登記費用を当社が負担し、売却と同時に整理しました。

※参考：法務省「相続登記の申請義務化について」

改正空家法と南知多町の条例、民法第717条の所有者責任

2023年（令和5年）12月13日施行の改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家等」に対して市町村が指導・勧告できるようになり、勧告を受けると敷地の固定資産税の住宅用地特例（200㎡以下は6分の1、超える部分は3分の1）が解除されます（所管：国土交通省・総務省）。南知多町は2014年4月1日から独自の条例で空き家の適正管理を所有者の責務と定めており、島の集落は人家が密集し道路も狭いため、火災が大きな被害につながりやすいと町自身が注意を促しています。

あわせて、民法第717条は建物や庭木の設置・保存に瑕疵があって他人に損害を与えた場合の所有者責任を定めており、所有者は過失がなくても賠償責任を負います。台風の通り道にあたる三河湾の島では、傷んだ屋根材が飛ぶといった事故のリスクを、本土よりも重く見ておく必要があります。

※参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」／南知多町「空家等対策」

相続空き家の3,000万円特別控除は、昭和39年築なら建築年の要件を満たす

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第3項）は、①昭和56年5月31日以前に建築された家屋、②区分所有建物でないこと、③相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたことが家屋の要件で、昭和39年築の本物件は建築年の要件を満たします。売却は相続開始から3年目の年末までに行い、売却代金は1億円以下であることが必要です。2024年1月1日以後の譲渡では、買主が翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行った場合も対象になります（国税庁タックスアンサーNo.3306、2026年4月1日現在法令）。適用期限は2027年12月31日までの譲渡で、可否はご自身の状況に応じて税務署や税理士にご確認ください。

※参考：国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

【よくあるご質問】日間賀島の空き家 売却・買取に関するQ&A

Q1. 日間賀島のような離島の家でも、本当に買取してもらえますか？

はい、離島の物件も買取の対象です。当社は本土から船で渡る島の不動産を専門分野の一つとしており、日間賀島の物件も現状のまま約2ヶ月で買取しました。島ならではの需要（釣りの拠点・セカンドハウス）を前提に査定しますので、「島だから売れない」と決めつける前にご相談ください。

Q2. 名古屋に住んでいて島へ何度も行けません。立ち会いや鍵の受け渡しはどうなりますか？

島へ通っていただく必要はありません。現地の確認は当社が行い、契約書類は郵送やオンラインを中心にやり取りします。鍵の受け渡しも郵送や本土での受け取りなど、売主様のご都合に合わせた方法で対応します。

Q3. 井戸や残置物、伸びた草木はどうすればよいですか？

そのままの状態でご相談ください。今回の物件も、井戸は埋め戻さず、家財も草木もそのままで引き取りました。離島では処分や工事の費用が本土より高くなりやすいため、売主様が事前に手を入れるより、現状で当社が引き受けるほうが負担を抑えられます。

まとめ

日間賀島の空き家を売却したい方、船で渡る島や遠方の相続不動産、傷みや残置物のある空き家を「自分では手に負えない」と感じている方は、片付ける前にまずお聞かせください。【無料】不動産売却査定フォーム・LINEのほか、お電話（0120-2103-88、年中無休 9:00〜21:00）でも承っています。