【東近江市】空き家の処分、結局どれが正解?売却と買取と解体を比較|損しない選び方

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久保 友宏

【東近江市】空き家の処分、結局どれが正解?売却と買取と解体を比較|損しない選び方

相続した東近江市の実家を前に「売るべきか、業者に買い取ってもらうか、いっそ壊すか」と迷っていませんか。たとえば大阪市内で働く50代の方が、八日市の郊外にある築45年の実家を引き継ぎ、近所から庭木の相談を受けて慌てて処分を考え始める——という方もいらっしゃるかもしれません。結論からお伝えすると、空き家の処分に「誰にでも当てはまる正解」はなく、建物の状態・立地・家族の事情によって最適な方法が変わります。本記事では、全国で空き家の売却・買取に携わる株式会社大鵬ハウジングが、売却・買取・解体の違いを比較しながら、東近江市の事情も踏まえて損をしない選び方を解説します。

空き家を持ち続けると何が起きる?処分を考えたい理由

処分方法を比べる前に、まず「持ち続けること」の負担を確認しておきます。

固定資産税と管理の手間は毎年かかり続ける

誰も住んでいない家でも、所有している限り次のような負担は続きます。

  • 毎年の固定資産税
  • 草刈り・通風・雨漏りの点検といった定期的な管理
  • 遠方から通う交通費と時間
  • 火災保険料や、電気・水道の基本料金

「使っていない家の税金を何年も払い続けている」という声もあります。1年ごとの額は小さく見えても、10年単位で考えると決して無視できない金額です。

傷みが進むと管理不全空家・特定空家の対象に

建物は人が住まなくなり、換気や点検などの管理が不足すると劣化が進みやすくなります。管理が行き届かない状態が続くと、空家法に基づいて市から「管理不全空家」として指導を、「特定空家」として助言・指導を受ける場合があります。

  • 指導(特定空家は助言・指導)のあとに勧告を受けると、敷地が住宅用地の特例の対象から外れる
  • 特例が外れると固定資産税の課税標準が変わり、税負担が増える(増え方は評価額や負担調整措置によって異なる)
  • 税額は毎年1月1日時点の状態を基準に決まる

もっとも、いきなり勧告になるわけではなく、指導の段階で適切に対応すれば避けられます。東近江市でも、通報のあった空家については現地調査と所有者調査を行ったうえで、適正な管理を求める指導を実施しています。ただ当社の相談例には、数年迷っている間に空き巣に入られ、雨漏りも重なって危険な状態になってしまった家もありました。放置によるコストとリスクは時間とともに膨らむため、処分方法を比べるなら建物の状態が保たれているうちほど選択肢が広がります。

空家問題と管理不全空家等に対する指導について|東近江市 https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003608.html

空き家の処分方法は「売却・買取・解体」が基本

空き家の処分方法は、大きく「仲介での売却」「不動産会社の買取」「解体」の3つに分けられます。

仲介での売却|市場で買主を探す

不動産会社が広告などを通じて買主を探し、個人などへ売る方法です。

  • 相場に近い価格で売れる可能性がある
  • 買主が見つかるまで、数か月から1年以上かかることもある
  • 売却が成立した場合は仲介手数料がかかる。800万円以下の低廉な空家等では、特例により最大33万円(税込)となる場合があるが、媒介契約時の事前説明・合意が必要
  • 物件の状況に応じて、印紙税や登記関係費用、測量費などがかかる場合もある

「仲介は手数料が高い」と思われがちですが、上限額をお伝えすると驚かれる方もいらっしゃいます。売り出す前の査定は無料です。

不動産会社の買取|直接売って早く手放す

不動産会社そのものが買主となって、物件を直接買い取る方法です。

  • 買主探しが不要で、条件がそろえば短期間で現金化できる
  • 家財が残ったままや、傷みがある状態でも相談できる
  • 直接の買取であれば仲介手数料はかからない
  • 価格は仲介の相場より低めになる傾向がある

「買取は安く買い叩かれる」と思われがちですが、売れるまでの税金や管理費がかからない点まで含めると、評価が変わることもあります。

解体|更地にして売る・持ち続ける

建物を取り壊して更地にし、土地として売るか、そのまま持ち続ける方法です。

  • 倒壊や建物そのものの維持管理に関する心配はなくなる
  • 解体費用は所有者の負担で、構造・規模・前面道路の幅・残置物の量で大きく変わる
  • 住宅用地の特例が外れ、翌年度以降の固定資産税が増える場合がある
  • 市街化調整区域などでは、いったん解体すると同じように建て直せないことがある

東近江市では令和8年度、築40年を超える空家等の解体に対し、工事費の5分の1(最大40万円)を補助する制度が設けられていました。ただし申込みが予算額を上回ったため抽選となり、今年度の受付はすでに終了しています。交付決定前に契約・着工すると対象外になるといった条件もあり、補助を当てにして解体を急ぐのは得策とはいえません。

賃貸・活用という選択肢もある

リフォームして貸し出す、地域の拠点として活かすといった方法もあります。家賃収入が見込める一方、修繕費や入居者対応の手間がかかります。「手放す」より「残して活かす」ことを重視したい方向けの選択肢です。同じ「処分」でも、方法によって仕組みも手元に残るお金も大きく変わる点を、まず押さえておきたいところです。

【受付終了】空家等を解体する費用の一部を補助します|東近江市 https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003605.html

売却・買取・解体を比較|手間・スピード・費用の違い

比較表で見る3つの方法

3つの方法を観点ごとに並べました。

比較項目仲介での売却不動産会社の買取解体
手間片付けや内覧対応が必要になりやすい少ない(現状のまま相談できる場合がある)業者選び・残置物撤去・届出などが必要
スピード数か月〜1年以上かかることも条件が整えば平日当日中の対応も可能(物件の状況による)工事は数週間程度。売るならその後に買主探し
費用仲介手数料など(低廉な空家等の特例では最大33万円・税込。事前の説明・合意が必要)仲介手数料なし(直接買取の場合)解体費用を所有者が負担
手取り額の傾向相場に近い価格の可能性仲介より低めになる傾向土地の売値から解体費を差し引いて考える
向いているケース立地が良く時間に余裕がある早く確実に手放したい・傷みや家財がある倒壊の危険があり、更地の需要が高い立地

表面上の手取り額だけを見ると、仲介がいちばん有利に映ります。しかし、売れるまでに払い続ける固定資産税や管理費、途中で値下げする可能性まで含めると、その差が縮まることもあります。「いくらで売れるか」だけでなく「いつ、どれだけの手間で手放せるか」まで比べることが、損をしない判断につながります。

状況別に見る向いている方法

よくある状況ごとに、まず検討したい方法を整理しました。

こんな状況ならまず検討したい方法
駅や生活施設に近く、建物の状態も良い。急いでいない仲介での売却
相続人が遠方に住んでいて管理が難しい。家財も残っている不動産会社の買取
雨漏りや傾きなど、建物の傷みが大きい買取を先に検討し、解体と費用を比べる
倒壊のおそれがあり、周辺に更地を求める需要がある解体(売却・買取の査定と比べてから)
売却に期限がある(相続人間の精算など)買取、または買取保証付きの仲介

複数の行に当てはまるなら、優先したい条件(価格・期限・手間)を家族で決めておくと判断しやすくなります。正解は1つではなく、物件と家族の状況によって変わるものです。

損しない処分方法の選び方

築年数・立地・残置物・相続状況で判断する

処分方法を選ぶときは、次の5つを確認していくと考えが整理できます。

  • 建物の状態:築年数、雨漏り・シロアリの有無、耐震性
  • 立地:駅や商業施設からの距離、前面道路の幅、市街化区域か調整区域か
  • 残置物:家財がどれくらい残っているか、自分たちで片付けられるか
  • 相続状況:相続登記が済んでいるか、相続人全員の意見がそろっているか
  • 家族の希望:いつまでに、いくらで、誰の手間で進めたいか

家族だけで整理するのは簡単ではありません。当社は弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

迷ったら「解体は最後」に考える

解体は、一度進めると元に戻せない選択です。更地にしても土地の価格が解体費ほど上がらないケースや、再建築の制限で買い手が限られるケースもあります。迷ったときは、次の順番で比べていくと失敗を避けやすくなります。

  • 仲介と買取の両方で査定を受け、手取り額と期間の見通しを知る
  • 解体の見積もりを取り、更地にした場合の売却見込みと比べる
  • 家族の希望(期限・手間・思い入れ)と照らし合わせて決める

元に戻せる選択肢から順に比べていくのが、結果として損を防ぐ近道です。

処分でつまずきやすいポイントと対処法

残置物・相続登記で止まっているケース

処分が進まない理由としてよく挙がるのが、「家財を片付けないと売れない」「相続登記が終わっていないから相談できない」という思い込みです。

  • 残置物:買取であれば、家財が残ったままでも相談できる。当社は残置物処分業者とも提携している
  • 相続登記:2024年4月1日から義務化され、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要
  • 義務化前の相続:2024年3月以前に相続した未登記の不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要
  • 罰則:正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性がある

期限内の登記が難しい場合は、暫定的な手続きとして「相続人申告登記」を利用する方法もあります。登記が済む前の段階でも、処分の相談を始めることは可能です。当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。なお、売買契約書の印紙税や、譲渡所得が出た場合の税金など、売主様にご負担いただく費用もあります。

「値段がつかない」と思い込んでいるケース

別の会社で「値段がつかない」「解体してからでないと扱えない」と言われ、処分をあきらめかけている方もいます。しかし不動産の評価は、買主をどこまで探せるかによって変わります。当社でも、次のような結果につながった例があります。

  • 地場業者で3年間売れなかった物件が、1か月で一般のお客様へ売却できた
  • 地場業者に1年預けても広告掲載がなかった物件で、適正価格を提案し、媒介後に自社で広告を出して1週間で成約した

他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。物件ごとに結果は異なりますが、1社の評価だけで結論を出すのは早いかもしれません。つまずきの多くは「できない」という思い込みから生まれています。

東近江市の空き家事情と処分の考え方

駅周辺と郊外・山間部で分かれる需要

東近江市は、2005年と2006年の合併で八日市市や能登川町、蒲生町などが一つになった広い市で、令和8年9月1日時点の人口は110,257人です。市域が広い分、同じ市内でも住まいの需要には差があります。

  • 能登川駅周辺:JR琵琶湖線で京阪神と直結しており、住宅の需要が比較的見込みやすい
  • 八日市の中心部:市役所や商業施設が集まり、生活の利便性を重視する買主が多い
  • 郊外の住宅地・旧集落:築年数の古い家や敷地の広い古民家が多く、買主探しに時間がかかりやすい
  • 永源寺などの山間部:人口が減りやすく、売却以外の方法も含めた比較が欠かせない

冒頭の大阪市内在住の方のように、離れて暮らしながら郊外の実家を見守るケースでは、通うたびに草木の手入れに追われ、判断を先送りしてしまうこともあります。駅に近い家は仲介、傷みや家財が多い家は買取、というように、実家の立地と状態を市内の需要に当てはめて考えると、選ぶべき方法が見えてきます。

市の空家対策から見える「傷む前に動く」大切さ

東近江市は「第3次東近江市空家対策計画」を策定し、都市整備部住宅課が空家対策を担当しています。計画によると、令和2年度末から令和6年度末までの間に市内の空家などは161件減った一方で、老朽化や朽廃が進んだ空家は増加傾向にあるとされています。

  • 空家の総合相談窓口:一般社団法人東近江市住まい創生センター(空家等管理活用支援法人に指定)
  • 市街化調整区域:第11号指定区域・第12号指定区域・認定既存住宅団地など市が定める対象区域では、一定の要件を満たす適法な空家を賃貸住宅や所定の店舗等として活用できる制度がある

市全体の件数が減っていても、傷んだまま残る空き家は増えています。処分の選択肢を多く残すためにも、建物が傷みきる前に比較を始めることが大切です。

第3次東近江市空家対策計画|東近江市 https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003604.html

東近江市で空き家の処分を進めるには

どの方法が合うかは、実際の物件を見て比べてはじめて判断できます。株式会社大鵬ハウジングでは、次のような流れでご相談を承っています。

  • お電話やメールで、物件とご家族の状況をお聞きします
  • 現地調査に加え、役所での調査や周辺環境の確認を行い、査定書を作成します
  • 仲介・買取・解体それぞれの見通しとメリット・デメリットをお伝えします
  • ご納得いただいた方法で、契約から決済まで進めます

査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。

当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

また、当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。メリットだけでなくデメリットもお伝えしたうえで、どの方法が合うかを一緒に考えます。

東近江市の空き家買取・対応エリア

八日市町、八日市本町、八日市緑町、東沖野、沖野、建部日吉町、中小路町、中野町、小脇町、市辺町、五個荘竜田町、五個荘金堂町、五個荘石塚町、伊庭町、佐野町、垣見町、愛東外町、永源寺高野町、蒲生堂町、蒲生岡本町

※上記に記載のない町名でも、東近江市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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空き家の処分方法は、仲介での売却・買取・解体の3つが基本です。本記事のポイントを振り返ります。

  • 空き家は持ち続けるだけで税金と管理の負担がかかり、傷むほど選択肢が狭まる
  • 仲介は価格、買取はスピードと手間の少なさ、解体は建物の管理から解放される点が強み
  • 手取り額だけでなく、売れるまでの期間や費用まで含めて比べることが大切
  • 解体は元に戻せないため、売却・買取の査定と比べてから判断したい

東近江市は、能登川駅周辺や八日市の中心部と、郊外・山間部とで住まいの需要が大きく異なります。令和8年度の解体補助は受付を終えており、老朽化した空家が増えている現状を踏まえると、傷む前に比較を始める意味は小さくありません。大阪市内から八日市の実家を見守る50代の方のように「どれが正解かわからない」ときこそ、複数の方法を同じ土俵で並べてみることが、損をしない第一歩になります。

株式会社大鵬ハウジングは、東近江市の空き家についても、売却・買取・解体・活用までを含めて、ご家族にとって納得のいく処分方法をご一緒に考えます。まだ方針が決まっていない段階でも、どうぞ気軽にご相談ください。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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