【甲賀市】売却・賃貸・解体、空き家の正解の選び方|3つの道を比較

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久保 友宏

【甲賀市】売却・賃貸・解体、空き家の正解の選び方|3つの道を比較

親から相続した甲賀市の実家を、売るのか、貸すのか、それとも壊すのか。草津市や大阪方面に暮らしながら、市内の住宅団地に残る実家の扱いを決めきれずにいる、という方もいらっしゃるかもしれません。空き家を売るか貸すか調べても、どの記事も「状況による」で終わってしまい、自分の家に当てはめにくいのが実情です。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、甲賀市の空き家を前に迷っている方に向けて、売却・賃貸・解体の3つの道を同じ物差しで比べ、自分にとっての正解を選ぶための判断軸を整理します。

甲賀市の空き家、使い道は大きく3つ

売却・賃貸・解体という3つの使い道

空き家の使い道は、細かく分ければいくつもあります。それでも、方針を決める段階では次の3つに絞って考えると整理しやすくなります。

  • 売却:仲介で買主を探す、または不動産会社に買い取ってもらう
  • 賃貸:必要に応じて手を入れ、家賃収入を得ながら持ち続ける
  • 解体:建物を取り壊し、更地として管理・売却する

この3つは「どれが得か」で単純に並べられるものではありません。手元に入るお金の時期、かかる手間、背負い続けるリスクがそれぞれ異なるからです。たとえば賃貸は収入が続く一方で、所有者としての管理責任も続きます。解体は見た目の不安が消える代わりに、費用と税金の扱いが変わります。

まずは3つの道があることを知り、それぞれが何を手に入れ、何を手放す選択なのかを把握することが出発点になります。

3つの使い道それぞれの中身

売却(仲介・買取)

売却には「仲介」と「買取」の2つの進め方があります。仲介は不動産会社が一般の買主を探す方法で、市場の反応しだいでは買取より高く売れる可能性もあります。ただし、いつ売れるかは読めません。

仲介手数料について誤解されている方も多いため、ここで触れておきます。売買価格800万円以下の宅地建物では、一定の特例により、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料が最大33万円(税込)となる場合があります。ただし自動的にこの額になるわけではなく、適用する場合は媒介契約の締結時に上限額の範囲内で事前に合意します。手数料が発生するのは原則として売買契約が成立したときで、売り出している期間中に請求されるものではありません。

一方の買取は、不動産会社が直接の買主になる方法です。大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

賃貸(リフォームして貸す活用)

賃貸は、家を手放さずに収入を得る道です。「いずれ子どもが住むかもしれない」と考えている方には、魅力的に映るはずです。

ただし、空き家期間が長い家ほど、そのままでは貸しにくくなります。設備や傷みの程度によっては、募集前に修繕や設備の更新が必要になることがあります。現況のまま貸す形もありますが、その場合は、建物や設備の状態を踏まえて家賃を設定する必要があります。

賃貸を選ぶなら、次の点を事前に確かめておくと判断を誤りにくくなります。

  • 想定できる家賃と、空室になる期間の見込み
  • 修繕にかかる費用と、それを家賃で回収できる年数
  • 入居者対応や修繕の手配を誰が担うか(管理会社に委託するか)

改修費を家賃で全額回収できる保証はありません。貸すかどうかは、収支と手間の両方を数字で見てから決めるのが安全です。

解体(更地にする)

解体は、老朽化した建物の倒壊リスクや近隣への悪影響を減らす方法です。ただし解体費は、木造住宅でも数十万円から百万円台になることが珍しくありません。

もう一つ見落とせないのが固定資産税です。住宅が残っていて要件を満たしているあいだは、原則として住宅用地の軽減措置が適用されます。建物がなくなると、この扱いからは外れます。固定資産税は毎年1月1日時点の状況を基準に課税されるため、たとえば2026年中に住宅を解体し、2027年1月1日時点で住宅がなければ、原則として2027年度から住宅用地特例が適用されなくなります。特例が外れると土地の課税標準額が変わりますが、実際の税額の増え方は評価額や負担調整措置、都市計画税の課税区域などによって異なります。ただし、一定の建替え中の土地については、要件を満たして申告すれば継続される場合があります。逆に、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合などは、建物が残っていても特例の対象から外れることがあります。

甲賀市には、空き家の解体費の一部を補助する「空き家住宅等除却事業補助」があります。令和8年度の内容は次のとおりでした。

  • 対象:不良度評点100以上の不良住宅の除却、または跡地を地域活性化のために10年以上計画的に利用する空き家住宅やその附属建物の除却
  • 補助額:対象経費と標準単価で計算した額のいずれか少ない方の10分の8(上限80万円)
  • 主な要件:同一敷地内の建物をすべて除却すること、市税の滞納がないこと、補助金の交付決定後に市内の施工業者と請負契約を結ぶこと
  • 受付状況:令和8年6月1日から6月30日まで受け付け、令和8年度分の受付はすでに終了

交付決定より前に契約や工事を進めると対象から外れる仕組みのため、使う場合は必ず手続きの順番を守る必要があります。なお、申請者が募集件数を超えた場合は抽選で優先順位が決まるため、要件を満たしても補助を受けられるとは限りません。所管は建設部 住宅建築課 空家対策係です。補助制度があっても、売却した場合の条件と比較してから解体を判断することが大切です。

空き家住宅等除却事業補助候補者募集について|甲賀市 https://www.city.koka.lg.jp/13175.htm

売却・賃貸・解体のメリット・デメリット比較

3つの道を、同じ物差しで並べると次のようになります。

比較の観点売却(仲介・買取)賃貸解体
手元に入るお金売却代金がまとまって入る家賃が少しずつ入る入らない(解体費が出ていく)
初期費用古家付きで売れれば解体費の先出しは不要修繕費が必要になる場合あり解体費が必要
手間引渡し後は原則として所有者としての管理負担から離れられる入居者対応・修繕が続く更地の草刈りなど管理は続く
税金翌年以降は原則として課税対象から外れる(売却した年度の納税義務は残り、売買契約で日割り精算する場合がある)固定資産税は続く住宅用地の特例から原則外れる
主なリスク仲介は売れる時期が読めない空室・修繕費・管理責任費用を回収できない可能性

表から分かるのは、「収入」「手間」「リスク」のどれを優先するかで正解が入れ替わることです。毎月の収入を重視すれば賃貸が候補に挙がり、管理から離れたいなら売却が有力になります。解体は単独で完結する道というより、売却や土地活用の前段階として位置づけるほうが実態に近いと言えます。

なお、建物を残したまま売却できれば、解体費の先出しを避けられます。ただし、仲介手数料や測量・境界確認・登記に関わる費用など、物件によって別の支出が生じることはあります。どの道が正解かは、状況によって変わります。

自分にとっての正解を選ぶ判断軸

立地・築年数・資金・手間の4点で考える

方針を決めるときは、次の4点を順に確認していくと迷いが減ります。

判断軸確認すること傾きやすい道
立地駅やインターチェンジからの距離、道路の幅、周辺の住宅需要需要があれば賃貸・仲介、乏しければ買取
築年数・状態雨漏り・シロアリの有無、旧耐震かどうか状態が良ければ賃貸も、傷みが大きければ売却
資金修繕費や解体費を先に出せるか先出しが難しければ売却
手間自分や家族が管理・対応に時間を割けるか割けなければ売却

4点のうち、売却に傾く項目が多いなら、売却を軸に仲介と買取のどちらが合うかを比べる段階に進みます。賃貸に傾く項目が多い場合でも、賃貸で成り立つかは、駅距離、坂や道路の条件、築年数、間取り、駐車場、想定賃料を個別に確認しないと判断できません。

家族の気持ちも判断軸の一つです。「親が大切にした家を壊したくない」という思いがあるなら、建物を活かしてくれる買主を探す選択もあります。迷ったときは、4つの判断軸を一つずつ確認すれば、自然と向かうべき道が見えてきます。

選べないまま持ち続けるリスク

方針を決められないまま時間が過ぎると、選べる道そのものが減っていきます。人が住まない家は換気や通水が途絶え、劣化が早まりやすいためです。

大鵬ハウジングに寄せられた他地域でのご相談でも、一度相談したあと数年悩んでいるあいだに、空き巣に入られ雨漏りも進み、危険家屋の状態になってしまったケースがありました。こうなると、貸すための修繕費は膨らみ、売却価格にも影響します。

持ち続けるあいだに続く負担は、次のとおりです。

  • 毎年の固定資産税(都市計画税が課される区域ではその分も)
  • 草刈りや換気、郵便物の確認などの管理の手間
  • 火災保険に加入していれば保険料
  • 劣化や管理不全による近隣トラブルや、行政から助言・指導を受ける可能性

劣化が進むほど、賃貸の実現性は下がりやすくなります。決めかねている時間にもコストがかかっている、という視点を持つことが大切です。

甲賀市で現実的な道はどれか

駅周辺・幹線道路に近い地域と山あいでは需要が異なる

甲賀市は、平成16年に水口町・土山町・甲賀町・甲南町・信楽町の5町が合併して生まれた市です。そのため、同じ市内でも地域ごとに暮らしの条件が大きく異なります。

  • JR草津線の貴生川駅・甲南駅・寺庄駅・甲賀駅の周辺は、草津・京都方面へ鉄道で出られる
  • 貴生川駅には近江鉄道と信楽高原鐵道も乗り入れる
  • 新名神高速道路の甲賀土山IC・甲南IC・信楽ICがあり、車での広域移動がしやすい
  • 一方で、土山町や信楽町の山あいの集落など、駅から離れた地域もある

このため、駅や幹線道路に近い住宅地では、賃貸や仲介での売却も選択肢に入ります。市内の住宅団地のような計画住宅地では、世代交代に伴う空き家への対応も課題になります。冒頭のように草津市に住む子が実家を相続した場合、「いずれ戻るかも」と持ち続けるより、立地の需要を確かめてから方針を決めるほうが現実的です。駅から離れた地域でも、道路条件や駐車場、周辺の就業先などによって賃貸・売買の可能性は変わります。個別の需要を確認したうえで判断することが大切です。

市の空き家施策と相談先を押さえておく

甲賀市は「甲賀市空家等対策計画」を策定し、「甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例」を定めています。空家等対策協議会も設けられ、特定空家等に当たるかどうかの判断や、措置の方針などを扱っています。

市の住まい関連のページには、空き家の譲渡所得の特別控除や除却補助の案内もまとめられています。方針を決める前に一度目を通しておくと、使える制度を見落としにくくなります。甲賀市では、立地によって正解が変わるため、需要の確認が最初の一歩です。

住まいに関するサポート|甲賀市 https://www.city.koka.lg.jp/19900.htm

甲賀市で空き家の方針を相談するには

相談から方針が決まるまでの流れ

方針がまだ決まっていない段階でも、相談はできます。大鵬ハウジングでの一般的な流れは次のとおりです。

  • 物件の所在地や状態、ご家族の希望をお聞きする
  • 現地を調査し、あわせて役所等で法令上の条件を調査する
  • 売却価格の査定を中心に、賃貸や解体を選ぶ場合の費用・手間についても、確認できる範囲で見通しをご説明する
  • ご家族で話し合い、方針を決める

査定とは、その空き家の価格を調査・検討する作業です。仲介査定では市場での成約見込み価格を、買取では不動産会社が買主となる場合の買取価格を検討します。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。

大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。他地域では、地場業者で3年間売れなかった物件を、空き家バンク掲載と同額で1か月のうちに一般のお客様へ売却できた例もあります。

相談先を選ぶときの安心材料

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。リフォームも自社で手がけているため、修繕費の見通しを含めて「貸す場合」「売る場合」を比べられます。他地域では、実家を壊したくないという売主様の家を買い取り、リフォームして再販した例もあります。

買取の場合、相続登記や所有権移転登記などの登記費用は大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。

大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わってきた経験から、3つの道を公平に比べたうえで方針を一緒に考えます。

甲賀市の空き家買取・対応エリア

水口町水口、水口町貴生川、水口町名坂、水口町虫生野、水口町さつきが丘、水口町ひのきが丘、甲南町寺庄、甲南町深川、甲南町希望ケ丘、甲南町竜法師、甲賀町大原市場、甲賀町大原中、甲賀町油日、信楽町長野、信楽町江田、信楽町小川、土山町北土山、土山町南土山、土山町大河原

※上記に記載のない町名でも、甲賀市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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甲賀市の空き家をどうするかは、売却・賃貸・解体のどれが正しいかではなく、自分と家族が何を優先するかで決まります。収入を得たいのか、管理から離れたいのか、建物を残したいのか。その優先順位と、立地・築年数・資金・手間の4つの判断軸を照らし合わせれば、向かうべき道は絞り込めます。

甲賀市内でも、交通利便性や周辺環境によって住宅需要は異なるため、同じ市内でも正解が一つとは限りません。解体補助も令和8年度分の受付は終了しており、制度の有無だけで方針を決めるのは避けたいところです。

草津市や大阪方面から実家を見守っている方も、まずは今の家の状態と需要を知ることから始めてみてください。株式会社大鵬ハウジングは、3つの道を同じ物差しで比べ、ご家族が納得できる選択を一緒に探していきます。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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