【北名古屋市】ボロボロの空き家でも買取できる理由|放置の損失とは

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久保 友宏

【北名古屋市】ボロボロの空き家でも買取できる理由|放置の損失とは

雨漏りの跡が天井に広がり、床もところどころ沈む。そんな北名古屋市の実家を前に「ここまで傷んだ家は、もう誰も買ってくれないだろう」とあきらめかけていないでしょうか。実際には、老朽化が進んだ空き家でも、建物の状態を織り込んだ買取という形で手放せるケースがあります。ただし、傷みは放っておくほど進み、選べる手段も手元に残る金額も少しずつ減っていきます。この記事では、老朽化した空き家の売却に悩む方に向けて、株式会社大鵬ハウジングがボロボロの空き家でも買取できる理由と、放置によって生じる損失、北名古屋市ならではの住宅事情や市の補助制度までを整理しました。

ボロボロの空き家が抱える問題

雨漏り・シロアリ・構造の劣化

人が住まなくなった家は、想像以上の速さで傷みます。換気や通水がなくなると湿気がこもり、小さな不具合に誰も気づかないまま時間が過ぎていくためです。老朽化した空き家でよく見られる劣化は、主に次の3つです。

  • 雨漏り:屋根瓦のずれや外壁のひび割れから雨水が入り、天井や柱、床下の木材を腐らせる
  • シロアリ被害:湿った木材は食害を受けやすく、土台や柱の強度が落ちる
  • 構造の劣化:基礎のひび、建物の傾き、床の沈みなど、建物を支える部分に影響が出る

雨漏りは見た目の問題だけでは終わりません。濡れた木材が乾かない状態が続くと、腐朽やシロアリを呼び込み、構造そのものを弱らせていきます。

放置によって劣化が進む悪循環

劣化は1つずつ独立して起きるわけではなく、互いに連鎖します。雨漏りで木材が湿り、そこにシロアリが入り、土台が弱って建物がゆがむ。ゆがみで建具や屋根にすき間ができ、さらに雨水が入りやすくなる、という循環です。

たとえば、春日井市に住む50代の女性が、師勝地区にある親の木造2階建てを相続したとします。年に数回の風通しでは天井のしみに気づくのが遅れ、気づいたときには押し入れの床まで傷んでいた、ということも起こり得ます。劣化は目に見えたときにはすでに進んでいることが多く、放置期間が長くなるほど、不具合が見過ごされ、傷みが進むおそれがあります。

ボロボロの空き家でも買取できる理由

現状のまま買取できる

一般の買主に向けた仲介では、内覧で見た目の印象が重視されるため、傷みの目立つ家は敬遠されがちです。一方、不動産会社が買主となる買取では、建物の状態を前提に価格を検討するため、修繕や片付けを済ませないまま相談できます。

大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。こうした全国の買主とのネットワークも活用し、物件に応じて買取や売却方法を検討できます。また、他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあり、「ボロボロだから無理」と言われた家でも、評価の仕方次第で結論が変わる可能性があります。

加えて、大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

リフォーム前提で評価する

大鵬ハウジングはリフォームを自社で施工しているため、修繕にいくらかかるかを把握したうえで買取価格を検討できます。修繕費の見込みが立たない場合、安全を見て価格を低めに見積もることもあります。費用相場を理解していることで、建物の傷みを必要以上に割り引かずに評価できる場合があります。

実際に、「実家を壊したくない」という女性の売主様から物件を買い取り、数百万円をかけてリフォームしたうえで再販した事例もあります。傷んだ家でも、直して住む人にとっては価値のある住まいになり得ます。

傷んだ空き家にも買取という出口はあります。ただ、その評価は劣化の進み具合で変わるため、傷みきる前に手放すことが、選択肢と金額の両方を守る近道です。

放置の損失は時間とともに膨らむ

修繕費・解体費の増加

放置の損失は、ある日突然まとめて生じるのではなく、段階を追って積み重なります。劣化の段階ごとに、取れる手段がどう変わるかを整理しました。

劣化の段階建物の状態の目安現実的な選択肢
初期天井のしみ、建具の動きが悪い仲介・買取ともに検討しやすい
中期床の沈み、シロアリ被害、雨漏りの拡大買取または古家付き土地が中心
末期傾き、屋根や外壁の一部崩落解体を前提とした検討が増える

実際の売却方法は建物の状態だけでなく、土地の需要や接道条件などによっても変わります。

段階が進むほど、修繕で住まいとして生かす道は細くなり、価格の検討も「土地からいくら差し引くか」に寄っていきます。解体費は木造住宅でも数十万円から百万円台になることが珍しくなく、建物が崩れかけていると作業の手間が増える場合もあります。

大鵬ハウジングに寄せられた相談の中には、一度ご相談いただいたあと数年悩んでいる間に、空き巣と雨漏りで危険家屋になってしまったケースがありました。買い手が見つかったものの、売主様が価格に納得できず売却を見送った物件が、その後の地震で倒壊し、かえって費用がかかる状態になった例もあります。

倒壊・賠償リスク

建物の設置・保存に瑕疵があり、他人に損害を与えた場合、民法717条に基づき、占有者や所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。屋根瓦の落下や外壁の崩れで通行人や隣家に被害が出れば、遠方に住んでいても責任を免れるとは限りません。

さらに、管理が行き届かない状態が続くと、市から指導(特定空家は助言・指導)を受け、改善されなければ管理不全空家や特定空家として勧告を受けることがあります。勧告を受けると、建物が残っていても住宅用地特例の対象から外れることがあります。ただし、いきなり勧告に至るわけではなく、指導の段階で適切に対応すれば回避も可能です。

放置が長引くと、修繕費や解体費が増えたり、事故による賠償リスクが高まったりするおそれがあります。傷みに気づいた時点が、もっとも多くの手段を残せるタイミングです。

劣化した空き家を手放す方法

老朽化した空き家の手放し方は、大きく3つに分かれます。

方法解体費の先出し向いているケース
現状のまま買取不要な場合がある早く手放したい、修繕や片付けの手間をかけたくない
古家付き土地として売却不要な場合がある土地の需要が見込める立地で、建物の処理は買主に委ねたい
解体して更地で売却必要建物が危険な状態で、更地のほうが買い手を探しやすい

解体には注意点もあります。住宅が残っていて要件を満たしているあいだは、原則として住宅用地の軽減が適用されます。建物がなくなると、この扱いからは外れます。ただし、一定の建替え中の土地については、要件を満たして申告すれば継続される場合があります。更地にする場合は、原則として翌年1月1日の時点で住宅がなければ軽減の対象から外れることを踏まえて、時期を考える必要があります。

買取であれば、建物付きのまま買い取れるケースもあり、その場合は先に解体する必要がありません。どこまで対応できるかは物件や契約条件によって変わります。買取の場合、相続登記や所有権移転登記などの登記費用は大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。

どの方法が合うかは、建物の傷み具合と立地、手放したい時期によって変わります。解体を決める前に、買取や古家付き土地での売却と比べておくことが大切です。

北名古屋市空家解体費補助金|北名古屋市 https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/machizukuri/1002007/1002034/1002037.html

「もう手遅れかも」と思っている方へ

「ここまで傷んでいると、相談するのも申し訳ない」と感じる方は少なくありません。ただ、建物の価値が小さくなっていても、土地の条件や立地によっては買主が見つかる余地があります。手遅れかどうかは、所有者ご自身ではなく、調査をしてみないと判断できないものです。

売却後の責任を心配される方もいます。大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

また、査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。傷み具合を正直にお伝えいただくことが、適正な評価への第一歩になります。結論を出す前に、まず今の状態でどんな選択肢が残っているかを確かめることに意味があります。

北名古屋市の老朽空き家の実情

人口急増期に建った住宅が築50年前後に

北名古屋市は2006年に師勝町と西春町が合併して誕生した市で、名古屋市の北区・西区に隣接しています。名鉄犬山線の西春駅・徳重名古屋芸大駅から名古屋方面へ直通で出られる立地もあり、ベッドタウンとして発展してきました。

国勢調査では、現在の市域にあたる地域の人口が1970年の約4万7,000人から1980年には約6万9,000人へと大きく増えています。人口が増加した1970年代に建てられた住宅は、現在、築50年前後を迎えています。親世代が高齢になり施設へ移ったり、子世代が名古屋市内や近隣市で別に家を構えたりして、空き家になるケースも考えられます。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅は、市の無料耐震診断の対象になる世代です。北名古屋市の空き家には、都市近郊の住宅地にありながら、建物の老朽化が売却の課題となる家もあります。また、市内は平坦で海抜が低く、2000年の東海豪雨では大きな水害が発生しました。浸水を経験した家では、土台や床下の傷みも確認対象になります。

市の2つの解体補助制度と使い方の注意

北名古屋市には、老朽化した木造住宅の解体に使える補助制度が2つあります。いずれも建設部 施設管理課 耐震・空家・建築開発担当が窓口です。

制度名主な対象補助額令和8年度の受付
空家解体費補助金1年以上使われていない木造の空家で、不良住宅と同等に著しく老朽化したもの上限20万円4月20日受付開始(先着3棟)。現在の受付可否は市に要確認
民間木造住宅除却工事費補助市の無料耐震診断などで判定値1.0未満とされ、除却部分の床面積が30平方メートル以上などの要件を満たす木造住宅対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額4月20日受付開始(先着7棟)。現在の受付可否は市に要確認

空家解体費補助金には、個人所有であることや、所有権以外の権利が設定されていないことなど、追加の要件があります。また、どちらの制度も、解体工事の契約前に申請が必要です。空家解体費補助金は不良住宅の判定申請から始まり、交付決定を受ける前に工事を契約すると補助の対象になりません。民間木造住宅除却工事費補助も、契約後の申請では補助が出ないとされています。いずれも先着順で、市のページには残りの枠数が示されていないため、年度の途中で受付を終えていることもあります。利用を考える場合は、最新の受付状況を市の施設管理課で確認する必要があります。

補助を受けて解体しても、費用の全額がまかなえるわけではありません。また、更地にすると、原則として住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例が適用されなくなります。実際の税負担の変化は評価額や負担調整措置、都市計画税の課税対象区域などによって異なります。補助制度は選択肢の一つとして押さえつつ、解体せずに買取で手放す場合と比べたうえで判断することが、北名古屋市の老朽空き家では現実的です。

民間木造住宅除却工事費補助|北名古屋市 https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/machizukuri/1002007/1002020/1002029.html

北名古屋市で老朽化した空き家を相談するには

北名古屋市では、市と公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会の協定に基づき、空き家の有効活用などに関する無料の相談業務が行われています。相談員が現地を訪れて簡易的な目視調査と聞き取りを行い、活用方法や取引動向の情報提供を受けられる仕組みです。まずは公的な窓口で全体像をつかみたい方には、こうした制度も参考になります。

大鵬ハウジングに相談する場合の流れは、次のとおりです。

  • 電話などで物件の所在地と、雨漏りや傾きなど把握している傷みの状況を伝える
  • 担当者が現地を訪問し、建物の状態や周辺環境、役所等で法令上の条件を調査する
  • 調査結果をもとに、買取・古家付き土地・解体のどれが合うかを含めて査定内容を説明する
  • 内容に納得できれば契約へ進み、決済・引き渡しを行う

大鵬ハウジングの全スタッフは、工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験があります。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。相続関係の整理や登記が必要な場合に備えて、大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

相談の時点で、家の中を片付けておく必要はありません。傷みの状況をありのままに伝えることが、話を早く進めるための一番の準備です。

空き家の有効活用等に関する相談業務|北名古屋市 https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/machizukuri/1002007/1002034/1002036.html

北名古屋市の空き家買取・対応エリア

熊之庄、鹿田、六ツ師、井瀬木、二子、久地野、高田寺、能田、片場、薬師寺、九之坪、西之保、法成寺、宇福寺、徳重、北野、中之郷、野崎、沖村、石橋

※上記に記載のない町名でも、北名古屋市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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ボロボロの空き家でも、建物の状態を前提に評価する買取であれば、修繕や解体をしないまま手放せる場合があります。株式会社大鵬ハウジングは、全国の買主とのつながりと自社施工のリフォームで培った費用感をもとに、傷んだ家にも価値を見いだせないかを調べます。

一方で、雨漏りやシロアリによる劣化は放置するほど進み、修繕費や解体費が増えたり、倒壊時の賠償リスクが高まったりするおそれがあります。北名古屋市では人口が増加した1970年代に建てられた住宅が築50年前後を迎えており、市の解体補助制度も用意されていますが、補助には契約前の申請や先着順といった条件があります。

解体か売却かを決める前に、いまの状態でどの手段が残っているかを確かめておくことが、損失を小さくする第一歩です。北名古屋市で老朽化した実家の扱いに迷ったときは、傷みきる前に選択肢を比べるところから始めてみてください。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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