オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
犬山市 買取の実績|告知事項がある市街化調整区域の空き家を数社に断られた後に買取

犬山市の空き家買取・売却をお考えの方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが愛知県犬山市林吾塚で買取した中古一戸建ての事例をご紹介します。
対象は1969年(昭和44年)築・4DK、敷地約173坪の一戸建てで、市街化調整区域の中にあります。この家ではお母様がご病気で亡くなられ、発見されたのは3日後でした。その後、空き家になった家は空き巣の被害にも遭い、売主様が不動産会社に相談すると「調整区域で告知事項もある家は売れない」と数社から断られてしまいます。当社はこの事情を伺ったうえで、告知事項のある物件を専門に購入されるお客様への提案を前提に買取を決め、現状渡し・契約不適合責任免責・売主側の費用は当社負担の条件で、お問い合わせから約2ヶ月で決済まで終えました。
ご家族が亡くなられた家の扱いに悩んでいる方、市街化調整区域の実家を「売れない」と言われた方、空き巣に入られた空き家を一刻も早く手放したい方の参考になれば幸いです。
犬山市林吾塚の買取物件の概要と特徴
1969年(昭和44年)新築・4DK・建物面積191.4㎡(約57.9坪)、敷地571.59㎡(約172.9坪)。市街化調整区域の線引きより前から建っている家で、告知事項と空き巣被害を承知のうえ、約2ヶ月で現状渡しの直接買取を行いました。
犬山市は愛知県の北端、木曽川を挟んで岐阜県と向き合う人口約7万人の市です。国宝犬山城を中心に城下町の町並みが残り、名鉄犬山線で名古屋駅まで30分前後という距離から、観光地であると同時に名古屋の通勤圏でもあります。林吾塚(りんごづか)は市の郊外にある字で、周囲には田畑と昔からの集落が広がり、まとまった敷地の家が多い地域です。
犬山市は2015年度に空家等対策計画を策定し、2025年度に改訂して2035年度までの10年間を計画期間としています。歴史的な町並みを形づくる町家が空き家になることを防ぐ視点を持つ一方、郊外の市街化調整区域にある空き家については、市の空き家・空き地バンクでも「使用については許可などが必要になります」と注意書きが付くように、建物の用途や建て替えに制約がある点が流通の壁になっています。
| 所在地 | 愛知県犬山市林吾塚 |
|---|---|
| 物件種別 | 中古一戸建て(市街化調整区域・告知事項あり) |
| 築年数 | 築57年(1969年〈昭和44年〉新築・月日不詳・2026年10月現在) |
| 間取り | 4DK |
| 敷地面積 | 571.59㎡(約172.9坪) |
| 建物面積 | 191.4㎡(約57.9坪) |
| 買取期間 | お問い合わせから決済まで約2ヶ月 |
※参考:犬山市「犬山市空家等対策計画」/犬山市「住まいの情報 犬山で住みたいネット」(空き家・空き地バンク)
お客様からのご相談背景と抱えていたお悩み
お母様を亡くされた売主様にとって、この家は悲しみの場所であると同時に、放っておけば傷み続ける負担でもありました。複数の不動産会社に相談しても「告知事項がある」「調整区域だから」と断られ、どこにも引き取り手がないまま、空き巣に入られたことで不安は限界に達していました。
- 室内でお母様が亡くなられた: ご病気による自然な死であっても、発見が3日後になったことから、売主様は買主に伝えるべき事情(告知事項)があると受け止めていらっしゃいました。
- 空き巣の被害: 空き家になってから侵入され、荒らされた形跡が残っていました。人が住んでいないことが外から分かる家は、再び狙われる心配があります。
- 市街化調整区域: 原則として新しい建物を建てられない区域にあるため、土地としての買い手が付きにくく、仲介では敬遠されがちでした。
- 他社数社に「売れない」と言われた: 告知事項と調整区域という二つの理由が重なり、査定すら出してもらえなかった会社もありました。
- 残置物がそのまま: お母様の遺品と家財が残り、気持ちの整理もつかないまま片付けに手を付けられずにいました。
「売れない」という言葉は、その会社に買い手の当てがないという意味であることがほとんどです。告知事項のある物件を探している買主は確かに存在し、その方々に届く経路を持っているかどうかで答えは変わります。
犬山市 買取において当社の「直接買取」が選ばれた理由
当社がお引き受けできたのは、告知事項のある物件を専門に購入されるお客様を抱えていて、この家の事情をそのまま伝えたうえで提案できる見通しが立ったからです。東大阪市に本社を置く当社(会社概要)が、どのように進めたかを順にご説明します。
1. 告知事項を正確に聞き取り、承知のうえで買主になった
お母様が亡くなられた経緯と発見までの日数、空き巣被害の状況を売主様から丁寧に伺い、物件状況報告書に記載していただきました。当社はそのすべてを承知したうえで買主となり、次の買主にも同じ内容を告知する前提で引き取ります。売主様が「隠さずに売れた」と安心できることが、この種の案件では何より大切です。
2. 市街化調整区域でも、線引き前から建っている家として評価した
この家は、愛知県で市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われるより前に建てられていました。線引き前から建つ住宅は、調整区域であっても一定の条件のもとで建て替えや用途の継続が認められる余地があり、新しく土地を買って家を建てる場合とは扱いが異なります。当社はその点を確認したうえで、住まいとして使い続けられる家として価格を付けました。訳あり物件の扱いは、当社が日常的に取り組んでいる分野です。
3. 契約不適合責任は免責、売主側の費用は当社負担
宅地建物取引業者である当社が買主となり、契約不適合責任を免責とする特約で契約しました。引き渡し後に不具合が見つかっても売主様が責任を問われる心配を大きく減らせます。売却に伴って売主側に生じる費用も当社が持ち、売主様の手元に残る金額を分かりやすくしました。費用の考え方は自己負担ナシ買取のページでご案内しています。
4. 遺品と家財はそのまま、現状渡しで約2ヶ月
お母様の遺品と家財は、売主様が持ち出したいものだけを選んでいただき、残りはそのままの状態で引き取りました。修繕も清掃もお願いせず、お問い合わせから約2ヶ月で決済まで進めています。
林吾塚エリアにおける今回の査定ポイント
告知事項と調整区域を理由に「値が付かない」とする会社がある一方で、当社は三つの根拠から買取価格を組み立てました。鍵になったのは、同じ種類の告知事項がある物件を当社がこれまで何度も売却してきた経験です。
- 告知内容が当社の売却経験の範囲内だった: ご病気による自然な死で、発見までの日数も短く、特殊な清掃や大がかりな改修を要する状態ではありませんでした。同種の事情の物件を当社は過去に複数売却しており、どの程度の価格で、どんな方が買われるかを把握していました。
- 告知事項のある物件を専門に購入されるお客様がいる: 事情を理解したうえで価格の妥当性を見る買主層に当社は直接提案できます。仲介で不特定の買主を待つより、出口が明確です。
- 線引き前から建つ家という位置づけ: 市街化調整区域でも、線引き前から建っている住宅は建て替えや用途継続の可能性が残り、「何もできない土地」とは評価が違います。
- 約173坪の敷地と約58坪の建物: 駐車スペースや庭を広く取れる敷地と、4DKながら余裕のある建物は、郊外でゆとりのある暮らしを求める方に向けて再販売できる規模です。
「売れない」と言った会社が間違っていたわけではなく、買主の当てがなかっただけです。買主像が具体的に見えていれば、価格は出せます。
担当者コメント
「現地は市街化調整区域の中でも、愛知県の線引きより前から建っている家で、約173坪の敷地と4DKながら約58坪の建物にゆとりがありました。室内でお母様が亡くなられたこと、その後に空き巣の被害に遭われたことは、お聞きしたとおりに告知事項として整理し、同じような事情の物件をこれまで何度も売却してきた経験から、告知事項のある物件を探している当社のお客様に提案できると判断しました。数社に断られて疲れ切っていた売主様に『ここで終わりにできます』とお伝えし、遺品と家財はそのままで、ご相談から約2ヶ月で引き渡しまで進めています。」
放置リスクと法務・税務の解説
人が亡くなった家を売るときの告知の決まり、市街化調整区域で線引き前から建つ家の扱い、そして相続した空き家の税の特例。今回の案件で確認した三つの論点を整理します。いずれも2026年10月現在の制度です。
人が亡くなった家を売るときの告知(国土交通省ガイドライン)
国土交通省は2021年(令和3年)10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表し、居住用不動産で人が亡くなった場合に宅地建物取引業者が買主・借主へ告げるべき範囲の目安を示しました。老衰や病気による自然な死、日常生活の中での不慮の事故死は、原則として告げる必要がないとされています。一方、自殺や他殺などの事案、そして自然な死であっても発見が遅れて特殊な清掃や大規模な改修が必要になった場合は告知の対象です。賃貸では事案から概ね3年を経過すれば原則告げなくてよいとされますが、売買には期間の目安がなく、買主から問われた場合や取引への影響が大きいと判断される場合は告げる必要があります。
今回のケースはご病気による自然な死ですが、発見が3日後だったことと空き巣被害があったことから、当社は買主に正確に伝える方針で引き取りました。告げるべきか迷う事情は、隠すのではなく、伝えたうえで理解のある買主に売るのが結局は売主様を守る道です。
※参考:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました(令和3年10月8日)
市街化調整区域で線引き前から建っている家(都市計画法第7条・第43条)
市街化調整区域は都市計画法第7条で「市街化を抑制すべき区域」と定められ、建物を建てるには原則として同法第43条の許可が必要です。ただし、区域区分(線引き)が行われる前から建っていた住宅や、線引き前から宅地だった土地については、都道府県や市が定める基準に基づき、建て替えや自己用住宅の建築が許可される場合があります。愛知県内の市街化調整区域でも、線引き前からの住宅かどうかは許可の判断に関わる重要な要素で、売買の際は建築年と線引きの時期、建築確認や固定資産税の記録で裏付けを取ることが欠かせません。
当社はこの家が線引き前から建っていることを確認して買取しています。調整区域の実家を「建て替えられないから売れない」と決めつける前に、いつから建っている家なのかをまず確かめてください。
※参考:e-Gov法令検索「都市計画法(昭和43年法律第100号)」/国土交通省「都市計画制度の概要」(開発許可制度)
お一人で住んでいた親の家を相続して売るときの3,000万円特別控除
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条第3項)は、①昭和56年5月31日以前に建築された家屋、②区分所有建物でないこと、③相続開始の直前に被相続人がお一人で住んでいたこと、が家屋の要件です(国税庁タックスアンサーNo.3306、2026年〈令和8年〉4月1日現在法令等)。1969年築の一戸建てにお母様がお一人で住んでいらっしゃった今回のような家は、これらに当てはまる典型的なケースです。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどの要件があり、2024年1月1日以後の譲渡では、売却後に買主が翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しを行う場合も対象になります。適用には市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、可否は個々の条件で変わりますので、契約前に税理士や税務署にご確認ください。
なお、相続した不動産は2024年4月1日から相続登記が義務化されており(3年以内、怠ると10万円以下の過料)、売却の前提として相続人への名義変更が必要です。
※参考:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例/法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」
【よくあるご質問】犬山市の空き家買取・売却に関するQ&A
Q1. 家の中で親が亡くなりました。病死でも告知しなければなりませんか?
国土交通省のガイドラインでは、病気や老衰による自然な死は原則として告げる必要がないとされています。ただし、発見が遅れて特殊な清掃が必要になった場合や、買主から問われた場合は告げる必要があります。迷う事情はそのまま当社にお話しください。当社は事情を承知したうえで買主となり、次の買主にも正確に伝える前提で引き取ります。
Q2. 市街化調整区域の実家を「売れない」と言われました。本当に売れないのでしょうか?
いつから建っている家かで答えが変わります。線引きより前から建っている住宅は、建て替えや用途の継続が認められる余地があり、「何もできない土地」ではありません。当社は建築年と線引きの時期を確認したうえで査定しますので、他社に断られた物件でもご相談ください。
Q3. 空き巣に入られて荒らされたままです。片付けてから相談したほうがよいですか?
いいえ、そのままでご相談ください。荒らされた状態も遺品や家財も、現状のまま引き取ります。空き家は再び侵入される心配がありますので、片付けより先に手放す段取りを進めることをおすすめします。
まとめ

犬山市林吾塚の1969年築・4DK・敷地約173坪の一戸建ては、室内でお母様が亡くなられた告知事項と空き巣被害、市街化調整区域という条件を当社が承知のうえで引き受け、契約不適合責任免責・売主側の費用は当社負担・現状渡しで、数社に断られた売主様のご相談から約2ヶ月で決済まで完了しました。
- 告知事項を正確に聞き取り、同種の物件の売却経験と専門の顧客層を根拠に、隠さず売れる形で買主になった
- 市街化調整区域でも線引き前から建つ家として評価し、「売れない」ではなく「誰に売れるか」から価格を組み立てた
- 遺品と家財はそのまま、修繕も清掃もお願いせず、売主様の負担を最小限にして引き渡しまで進めた
ご家族が亡くなられた家、空き巣に遭った家、市街化調整区域の実家。相続した不動産や空き家を「売れない」と言われて行き詰まっている方は、その言葉を最後の答えにせず、一度お聞かせください。【無料】不動産売却査定フォーム・LINEのほか、お電話(0120-2103-88、年中無休 9:00〜21:00)でも承っています。
【無料】不動産売却査定フォーム
以下のフォームに必要事項をご入力の上、「入力内容を確認する」ボタンを押してください。
この記事の監修者
株式会社大鵬ハウジング
代表取締役 久保 友宏
地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。


