【亀岡市】放置した空き家が招くリスクと手放し方|早めの処分を

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久保 友宏

【亀岡市】放置した空き家が招くリスクと手放し方|早めの処分を

京都市内で暮らしながら、亀岡市にある親の家を相続したまま数年が過ぎている――という方もいらっしゃるかもしれません。誰も住まない空き家は、放置する期間が長くなるほど空き巣や放火、倒壊といった危険が高まり、所有者が責任を問われる場面も出てきます。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、放置で起きるリスクの中身と所有者の責任、危険を減らすための管理と手放し方、そして亀岡市ならではの事情と相談先までを順に整理しました。

放置した空き家に起きる危険

結論から言うと、空き家の危険は「人の目がないこと」と「建物が少しずつ傷むこと」の2つから生まれます。どちらも時間とともに進むため、放置期間が長いほどリスクは積み重なっていきます。

空き巣・不法侵入・放火

人の出入りがない家は、外から見ても分かりやすいものです。郵便受けにチラシがたまる、雨戸が閉まったまま、庭の雑草が伸び放題といった状態は、「ここには誰もいない」というサインになります。

空き家で起こりやすい被害には、次のようなものがあります。

  • 窓や勝手口を壊して侵入される被害、家財や金属類の持ち去り
  • 不審者のたまり場や、ごみの不法投棄場所になる
  • 敷地内に置かれた可燃物への放火、たばこの不始末による火災

実際に、大鵬ハウジングへのご相談でも「久しぶりに実家へ行ったら空き巣に入られていた」というお話は珍しくありません。家財が残ったままの空き家は、侵入する側にとって物色の対象になりやすい面があります。

倒壊・落下による事故

建物の傷みは、外からは気づきにくいところで進みます。とくに注意したいのが次の3つです。

  • 雨漏りによる柱や梁の腐朽、シロアリ被害
  • 瓦・トタン・外壁材のずれや浮き
  • ブロック塀や門扉の傾き、ひび割れ

換気されない家は湿気がこもりやすく、小さな雨漏りでも構造部分の劣化を早めます。台風や強風の日に瓦が飛んだり、ブロック塀が倒れたりすれば、通行人や隣家に被害が及ぶおそれもあります。空き家の危険は、所有者が気づかないうちに大きくなっているのが厄介な点です。

放置が招く所有者の責任

空き家の危険は、建物の問題だけでは終わりません。事故が起きたときや行政から指導を受けたとき、その責任を負うのは所有者です。

工作物責任・損害賠償のリスク

民法では、建物や塀などの「土地の工作物」の設置・保存に問題があり、他人に損害を与えた場合の責任が定められています(工作物責任)。たとえば、傷んだ屋根から瓦が落ち、通行人がけがをした、倒れた塀が隣家の車を傷つけたといったケースです。

この責任は、まず建物を占有している人が負い、占有者が損害の発生を防ぐために必要な注意をしていた場合などには所有者が負う仕組みです。誰が責任を負うかは占有・管理の状況によって変わりますが、建物や塀の設置・保存に問題があれば、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。遠方に住んでいたことだけで責任を免れるとは限りません。賠償額も被害の内容によって大きく変わるため、一概には言えません。

特定空家・管理不全空家と行政の対応

2023年12月施行の改正空家法により、「特定空家」に加えて、その手前の段階にあたる「管理不全空家」が新設されました。放置すれば特定空家になるおそれのある空き家も、市町村の指導・勧告の対象になったということです。

管理不全空家と特定空家では、行政の手続きが異なります。通常の手続きの流れは次のとおりです。

区分行政の対応主な影響
管理不全空家指導→勧告勧告を受けると、敷地の住宅用地特例が適用されなくなる
特定空家助言・指導→勧告→命令→代執行勧告による住宅用地特例の解除、命令違反による過料、代執行費用の徴収など

※上記は通常の手続きの概要で、緊急時の代執行など、この順番によらない手続きもあります。

住宅が残っていて要件を満たしているあいだは、原則として固定資産税・都市計画税の住宅用地の軽減が適用されます。ただし、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合などは、建物が残っていても特例の対象から外れることがあります。税額への反映は毎年1月1日の状態が基準で、実際の増え方は評価額や負担調整措置などによって変わります。

大切なのは、指導の段階で動けば勧告を避けられる余地があるという点です。いきなり税金が上がるわけではないので、慌てず、しかし先送りせずに対応を考えることが求められます。放置する期間が長くなるほど、リスクが高まる可能性があります。

住宅:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報|国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

危険を減らすためにできること

放置のリスクを減らす方法は、大きく分けて「管理を続ける」か「手放す」かの2つです。どちらが合うかは、実家までの距離や家族の意向、建物の状態によって変わります。

最低限の管理

持ち続けるのであれば、次のような管理が欠かせません。

  • 月1回程度の通風・換気と、雨漏りの有無の確認
  • 庭木の剪定、雑草の除去(越境や害虫の発生を防ぐ)
  • 郵便物・チラシの回収、施錠や窓の破損の確認
  • 近所の方に連絡先を伝えておく

ただ、京都市内や大阪から通う場合、これを何年も続けるのは簡単ではありません。交通費や時間に加え、草刈りや修繕の費用もかかります。空き家管理サービスを利用する方法もありますが、費用は毎月発生し続けます。

思い切って手放す

「いつか使うかもしれない」と考えているうちに、建物は傷み、管理の負担だけが続いていく――そうした状況なら、手放すことを選択肢に入れてみてください。売却を完了し、引き渡しを終えれば、原則としてその後の管理負担から離れられます。ただし、引き渡し前に発生した事故などの責任が残る場合もあります。

相続関係や権利の整理が必要な場合に備えて、大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。管理を続けるか手放すかを決める前に、まずは現状を確認するところから始めるのが確実です。

手放すことが最も確実な対策になる理由

管理を続けても、建物の老朽化そのものは止められません。防犯・事故・行政指導のリスクを将来にわたって抱え続けないためには、売却を完了し、所有者でなくなることが最も確実な方法です。

買取なら現状のまま相談できる

仲介で一般の買主を探す方法もありますが、傷みが進んだ空き家は買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。その間も管理とリスクは続きます。

不動産会社が直接買い取る「買取」であれば、家財が残っていたり雨漏りがあったりしても、そのままの状態で相談できます。大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

直接の買取が難しい場合も、仲介など別の売り方を含めて検討します。大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。

将来の管理負担とコストを減らせる

大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。なお、免責の範囲は契約内容や具体的な事情によって異なり、すべての責任が免除されるわけではありません。

当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却しても、その年度分の納税義務がなくなるわけではありません。それでも売却を完了すれば、翌年度以降の固定資産税や管理費、事故への備えといった「持っているだけでかかる負担」を大きく減らせます。将来のリスクを抱え続けないという意味で、手放すことは分かりやすい対策です。

放置のリスクと冷静に向き合うために

ここまで読んで、不安が大きくなった方もいるかもしれません。ただ、放置している空き家のすべてがすぐに危険な状態になるわけではありません。大切なのは、いまの状態を正しく知ることです。

一方で、大鵬ハウジングにご相談いただいた方のなかには、判断を先送りした結果、選べる道が狭まったケースもあります。

  • 一度ご相談いただいたあと数年悩んでいる間に、空き巣と雨漏りで危険家屋になってしまった
  • 100万円の買い手が付いていたのに、120万円でないと売らないと固執していた1か月後、能登半島地震で倒壊し、価値がマイナスになった

1つめは放置による劣化、2つめは売却を先送りしている間の災害によるもので、原因は異なります。共通しているのは、売却を先送りする間に建物の劣化が進んだり、災害で損傷したりすると、当初の条件で売却できなくなる可能性があるという点です。

「まだ大丈夫」と感じているなら、それはむしろ選択肢が多く残っているタイミングです。慌てて売る必要はありませんが、現状を確かめて、持ち続けた場合と手放した場合を比べておくことが、後悔しないための第一歩になります。

亀岡市の空き家の防犯・安全事情

亀岡市は京都市の西隣に位置し、JR嵯峨野線で京都駅方面へ直通で出られる通勤圏です。京都市内や大阪で暮らす子世代が、亀岡市の実家を相続して持て余すケースも考えられます。

駅周辺の住宅地と周辺部で異なる空き家の姿

亀岡市の空き家は、立地によって抱えるリスクが変わります。

  • 駅周辺や市街地の住宅地:隣家との距離が近く、草木の越境や外壁材の落下が近隣トラブルに直結しやすい
  • 周辺部の農村地域:家と家の間隔が広く、人目が届きにくいため、不法侵入や不法投棄に気づくのが遅れやすい

たとえば京都市内に住む50代の方が、亀岡市の周辺部にある親の家を相続し、年に数回しか様子を見に行けていないとします。この場合、空き巣や雨漏りが起きても発見までに時間がかかり、被害が広がりやすくなります。立地ごとに注意すべき点が違うことを踏まえ、自分の実家がどちらに近いかを考えてみてください。

市の相談体制と移住促進特別区域の支援

亀岡市では、まちづくり推進部 建築住宅課が空き家対策を担当しています。市のホームページでは、空き家になる前から家族で相続や管理について話し合うこと、空き家になったら庭木や雑草の手入れ・換気などの維持管理を続けること、権利関係が複雑になる前に早めに対応することを呼びかけています。民間事業者と連携した無料相談の案内もあります。

また、市は東別院町・西別院町・曽我部町・吉川町・ひえ田野町・本梅町・畑野町・宮前町・東本梅町・馬路町・旭町・千歳町・河原林町・保津町を移住促進特別区域に指定しています。区域内では、空き家所有者が移住者への売却・賃貸に向けて行う家財撤去などの費用を支援する「空家流動化促進事業」(1戸あたり上限10万円)などの制度があります。対象は、移住促進特別区域内にあり、亀岡市空き家・空き地バンクと京都府の双方で空き家として登録された物件です。市外からの移住者への売却・賃貸に伴う家財撤去などを想定した制度で、一般の不動産買取に必ず適用されるものではありません。予算の範囲内での交付で、事業着手前の申請が必要とされているため、利用を考える場合は対象条件と年度ごとの受付状況を建築住宅課に確認してください。

市の制度を使って管理や売却を進める道と、買取で早く手放す道は、どちらか一方に限られるものではありません。立地と建物の状態を見たうえで、自分に合う方法を選ぶことが大切です。

移住促進特別区域内の空き家活用などを支援します|亀岡市 https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/36/1826.html

亀岡市で放置している空き家を相談するには

遠方に住んでいて現地に行けない、どこから手を付ければよいか分からないという方でも、相談は始められます。

相談から引き渡しまでの流れ

  • 電話などでのご相談:物件の所在地や現在の状態、困っていることをお聞きします
  • 現地調査:建物や敷地の状態に加え、周辺環境や近隣状況、法令上の条件まで調べます
  • 査定・ご提案:買取価格や仲介での売り出し方など、状況に合う方法をご提案します
  • 契約・決済:条件に納得いただけたら契約し、決済・引き渡しへ進みます

全スタッフが、工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験を持っています。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。遠方にお住まいで現地へ行く手段がない方には、お迎え対応も行っています。

相談前に手元にあるとよいもの

必須ではありませんが、次のものがあると話がスムーズに進みます。

  • 固定資産税の納税通知書
  • 登記済権利証または登記識別情報(分かる範囲で)
  • 建物の図面や購入時の書類
  • 雨漏りや侵入被害など、把握している不具合のメモ

書類がそろっていなくても、分かる範囲の情報から調査を進め、不足する情報は確認しながら整理します。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わってきた経験をもとに、放置している空き家の現状を一緒に確認していきます。

亀岡市の空き家買取・対応エリア

篠町篠、篠町柏原、余部町、荒塚町、大井町並河、追分町、旭町、千歳町千歳、河原林町河原尻、保津町、馬路町、曽我部町穴太、吉川町吉田、ひえ田野町佐伯、本梅町平松、東本梅町松熊、畑野町広野、宮前町宮川、東別院町大野、西別院町犬甘野

※上記に記載のない町名でも、亀岡市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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誰も住まない空き家は、放置するほど空き巣・放火・倒壊といった危険が高まり、事故が起きれば所有者が損害賠償を問われることもあります。管理不全空家や特定空家として勧告を受ければ、住宅用地特例から外れる可能性もあります。

ただし、行政の指導は段階を踏んで進むため、早めに動けば選べる道は多く残っています。京都市内などから亀岡市の実家を管理し続けるのが難しいなら、管理を続けるか、手放すかを一度比べてみてください。売却を完了すれば、将来の管理負担や建物の老朽化に伴うリスクを大きく減らせます。

株式会社大鵬ハウジングは、亀岡市の空き家についても、家財が残ったままの状態や傷みのある状態から相談を受けています。立地や建物の状態を丁寧に調べたうえで、それぞれの事情に合う手放し方を一緒に考えていきます。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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