オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
【大和郡山市】空き家バンクで売れない家の打開策|仲介・買取という次の一手

大和郡山市の空き家バンクに実家を登録したものの、何か月たっても問い合わせがない。そんな状況でも、手放す道が閉ざされたわけではありません。空き家バンクで売れないのは珍しいことではなく、仲介や買取という別のルートに切り替えることで動き出すケースがあります。たとえば、大阪市内に暮らす50代の方が、近鉄郡山駅から少し離れた住宅地にある親の家を相続し、市のバンクに載せて1年以上反応を待っている、という状況です。本記事では株式会社大鵬ハウジングが、空き家バンクの仕組みと売れない理由、そして「次の一手」の選び方を順を追って整理します。
空き家バンクとは?大和郡山市でも使える仕組みと役割
空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい所有者と、住まいを探している利用希望者をつなぐための仕組みです。多くは自治体が主体となって運営しており、物件情報を公開して利用希望者からの申し込みを待つ形をとります。
国の取り組みとしては、各自治体が登録した物件を自治体の枠を越えて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」があります。運営は公募で選ばれた民間事業者2社が担い、国は構築費の一部を支援する立場です。
空き家バンクの役割を整理すると、次のようになります。
- 所有者と利用希望者の出会いの場をつくる
- 移住希望者や地域で住まいを探す人に情報を届ける
- 自治体として空き家の流通を後押しする
一方で、空き家バンクは「掲載すれば必ず売れる」制度ではありません。あくまで情報を公開してマッチングを待つ場であり、価格交渉や契約手続き、建物の状態に応じた売り方の提案まで、すべてを担ってくれるわけではありません。多くの自治体では、情報提供やマッチングの支援が中心で、契約などの実務は当事者間や不動産会社を介して進める形がとられています。
空き家バンクは空き家を世に出すための有効な入口のひとつであり、否定すべきものではありません。ただ、入口であって出口そのものではないという点を押さえておくと、売れない状況を冷静に見直しやすくなります。
空き家・空き地バンク総合情報ページ|国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
空き家バンクで売れない主な理由
空き家バンクに登録しても反応がない背景には、制度そのものの性格と、物件側の条件の両方が関わっています。どちらに原因があるのかを切り分けると、次に取るべき手が見えてきます。
掲載しても買い手とマッチングしにくい
空き家バンクは「待つ」仕組みです。物件情報を公開したあとは、利用希望者が見つけて申し込むまで動きがありません。
マッチングしにくい理由としては、次のような点が挙げられます。
- 移住希望者や地域で住まいを探す人を主な対象としているため、一般の不動産ポータルサイトとは利用者層が異なる
- 掲載先や情報の届け方によっては、希望する買い手に十分届いていない場合がある
- 物件の魅力を伝える写真や説明が最小限にとどまりやすい
- 価格の見直しや売り方の変更を提案してくれる担当者がいない場合がある
大鵬ハウジングが過去に対応した事例では、地場の不動産会社で3年間売れなかった物件を、空き家バンクの掲載価格と同じ金額で、1か月で一般のお客様に売却できたケースがあります。価格を下げたわけではなく、届ける相手と届け方が変わったことが結果につながった例です。
価格・物件状態・立地の問題
一方で、物件側の条件が理由になっているケースもあります。
- 相場から離れた価格設定のまま掲載している
- 雨漏りや設備の傷みがあり、購入後の改修費が読みにくい
- 駅や生活施設から距離がある、前面道路が狭いなど立地面の制約がある
- 家財が残ったままで、内覧時の印象が伝わりにくい
こうした条件は、住まいとしてすぐに使える物件を探す利用希望者からは敬遠されやすい傾向があります。ただし、改修や再販を前提にした事業者であれば、同じ条件でも検討の対象になることがあります。
売れない理由が「場の問題」なのか「物件の問題」なのかを見極めることが、打開策を選ぶ第一歩になります。
空き家バンクで売れないときの次の一手
空き家バンクで反応がない場合は、仲介による販売活動を強化する方法と、不動産会社による直接買取を検討する方法があります。空き家バンクと仲介は必ずしもどちらか一方を選ぶものではないため、現在の登録条件や媒介契約の内容を確認したうえで、併用するか切り替えるかを判断することが大切です。
仲介で販売活動を広げる
仲介は、不動産会社が売主から依頼を受けて買い手を探す方法です。空き家バンクとの違いは、不動産会社が能動的に動く点にあります。
- 不動産ポータルサイトや自社の顧客リストを通じて広く情報を届ける
- 相場をもとに、売れる見込みのある価格を提案する
- 内覧の調整や条件交渉、契約手続きを代わりに進める
仲介手数料は法律で上限が決められており、発生するのは原則として売買契約が成立したときです。売り出している期間中に手数料を請求されるものではありません。また、売買価格800万円以下の宅地建物では、一定の特例により、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料が最大33万円(税込)となる場合があります。ただし、必ず33万円が請求されるわけではありません。特例を適用する場合は、媒介契約の締結時に報酬額について事前に説明を受け、上限額の範囲内で合意する必要があります。
買取で早めに手放す
買取は、不動産会社が買主となって空き家を直接買い取る方法です。買い手を探す期間がないため、手放すまでの見通しが立てやすくなります。
- 買い手が現れるのを待つ必要がない
- 一般の買主向けの内覧対応は原則不要
- 建物付きのまま買い取れるケースもあり、その場合は先に解体する必要がない
価格は仲介で売れた場合より低くなることが多い一方、時間や手間、売れ残りの不安を減らせる点に価値があります。大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。
空き家バンク、仲介、買取はそれぞれ別の仕組みです。買い手からの問い合わせを待つのか、販売活動を広げるのか、直接買取を選ぶのか。その判断の軸を持つことで、次の一手が選びやすくなります。
全国対応だからできる買い手探し
空き家バンクで反応がなかった物件でも、買い手の探し方を変えると動く可能性があります。大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。
全国対応の強みは、次のような点に表れます。
- 市外・県外の個人や事業者まで買い手候補を広げられる
- 改修や再販を前提にする買主にも物件を紹介できる
- 他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もある
また、大阪の1店舗を拠点とし、各地へ出向く体制で運営しているため、店舗網を持つ会社に比べて固定費を抑えられています。そのぶんを買取価格や広告費としてお客様に還元する方針です。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。
年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。空き家バンクや地場業者で動かなかった物件のご相談にも対応しています。もちろん、すべての物件が条件よく売れるとは限りませんが、「地元で反応がない=誰も買わない」とは限らないことは知っておく価値があります。
探す範囲を広げることが、空き家バンクで止まった物件を動かす有力な手段です。
空き家バンク・仲介・買取の違いを整理
3つの手段の違いを、手間・スピード・向いているケースで比べると次のとおりです。
| 項目 | 空き家バンク | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|---|
| 買い手 | バンクに利用登録した利用希望者 | ポータルサイト等を見る一般の個人 | 不動産会社 |
| 売れるまでの期間 | 反応次第で読みにくい | 買い手が見つかるまで幅がある | 比較的短い |
| 売主の手間 | 問い合わせ対応・条件調整が生じる場合あり | 内覧対応などが生じる | 一般の買主向けの内覧対応は原則不要 |
| 手数料 | 自治体の制度により異なる | 仲介手数料(法定の上限あり) | 仲介手数料なし |
| 向いているケース | 時間に余裕があり地域で使ってほしい | 相場に近い価格を目指したい | 早く確実性をもって手放したい |
表のとおり、どの手段にも向き・不向きがあります。たとえば、相続した実家の固定資産税を払い続けるのが負担になっている、遠方で管理が難しい、といった事情があれば、価格だけでなく「いつまでに手放したいか」も判断材料に加える必要があります。
一方で、思い入れのある家を地域で使ってほしいという気持ちが強ければ、空き家バンクへの掲載を続けながら、並行して仲介や買取の査定を取るという方法も考えられます。
大切なのは、どれか1つに決め打ちせず、目的と期限に合わせて手段を選ぶことです。比較してから決めても遅くはありません。
大和郡山市の空き家バンクと地域事情
大和郡山市は、平成31年(2019年)4月に「大和郡山市空家等対策計画」を策定しました。市の公式ページによると、2016年度に消防団が行った外観調査では空家等が1,000件を超え、共同住宅を含めた統計上の推計は約5,000件とされています。
こうした状況を受けて、市は「空き家の流通促進」と「管理不全空家等の発生予防」を目的に、公民連携空き家利活用推進事業に取り組んでいます。その柱となっているのが大和郡山市空き家バンクです。
市の取り組みのポイントは次のとおりです。
- 空き家の登録と利用登録ができる専用のWebページを開設
- 市の指定相談窓口としてNPO法人空き家コンシェルジュが相談に対応
- 所管はまちづくり戦略課 公民連携空き家利活用推進室
- 市内に空き家を持つ方向けに無料の「空き家相談会」を開催(事前申込制)
空き家相談会は定期的に行われています。最新の状況は市の案内で確認しておくと安心です。
大和郡山市は、近鉄橿原線やJR大和路線で大阪・奈良方面へ出られる通勤圏にあります。そのため、親世代が暮らしていた家を相続した子世代が市外で別世帯を構えており、「いずれ使うかもしれない」と考えるうちに空き家の期間が長くなる、というケースも考えられます。城下町の面影を残す古い町並みから、駅から離れた住宅地まで家の建ち方もさまざまで、同じ市内でも物件ごとに買い手の層が変わります。
冒頭で触れた50代の方のように、市のバンクに載せたまま様子を見ている場合は、市の相談会で現状を整理しつつ、不動産会社の査定も取って比べる形が現実的です。行政の窓口と民間のルートは対立するものではなく、組み合わせて使うことで選択肢が広がります。
公民連携空き家利活用推進事業|大和郡山市 https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/soshiki/machidukuri_senryaku/machidukuri/4/2419.html
大和郡山市で空き家バンクに頼らず手放すには
空き家バンク以外のルートで手放す場合の流れは、次のとおりです。
- 電話やLINEで物件の状況や悩みを伝える
- 訪問調査を行い、あわせて役所等で法令上の条件を調査する
- 調査結果をもとに、買取価格や仲介での売り出し価格を提示する
- 内容に納得いただければ契約し、決済・引き渡しへ進む
大鵬ハウジングでは、全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。遠方にお住まいで現地に行く手段がない方には、お迎え対応も行っています。
相続登記が済んでいない、家財が残っているといった状態でも、相談や査定を始めることは可能です。大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しており、大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。なお、実際に所有権を買主へ移すまでには、相続関係を整理し、必要な登記を進める必要があります。
大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。
大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。
空き家バンクで待つ時間が長くなるほど、建物の傷みや管理の負担は少しずつ積み重なっていきます。まずは今の価格と選択肢を知ることから始めると、判断の材料がそろいます。
大和郡山市の空き家買取・対応エリア
北郡山町、南郡山町、柳町、紺屋町、洞泉寺町、城北町、城南町、筒井町、小泉町、矢田町、矢田山町、九条町、額田部北町、若槻町、稗田町、本庄町、新庄町、美濃庄町
※上記に記載のない町名でも、大和郡山市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。
まとめ

大和郡山市の空き家バンクに登録したまま反応がない状態は、決して珍しいことではありません。空き家バンクは有効な選択肢ですが、物件の条件や利用希望者との相性によっては、売却が進まない場合もあります。
本記事のポイントを振り返ります。
- 空き家バンクは「掲載=売れる」ではなく、マッチングを待つ場
- 売れない理由は「場の問題」と「物件の問題」に分けて考える
- 次の一手は、販売活動を広げる仲介か、不動産会社が直接買う買取(バンクとの併用も検討できる)
- 大和郡山市には市の空き家バンクや無料の空き家相談会があり、民間の査定と組み合わせて使える
株式会社大鵬ハウジングは、大阪1店舗から全国に対応し、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。空き家バンクで止まっている大和郡山市の実家についても、仲介と買取の両面から、ご家族の事情に合った手放し方を一緒に考えます。諦める前に、まずは今の選択肢を比べるところから始めてみてください。
この記事の監修者
株式会社大鵬ハウジング
代表取締役 久保 友宏
地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。



