【近江八幡市】相続した空き家、相続登記でつまずかない売り方|義務化の注意点も解説

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久保 友宏

【近江八幡市】相続した空き家、相続登記でつまずかない売り方|義務化の注意点も解説

近江八幡市の実家を相続したものの、登記の名義が亡くなった親のまま止まっている——そんな空き家でも、売却に向けた相談や準備は今日から始められます。ただし2024年4月から相続登記は義務になり、これまでのように「いつか手続きすればいい」とは言えなくなりました。たとえば大阪で暮らす50代の長男が、父名義のまま母も亡くなった実家を前に、東京に住む弟と話し合いがつかず何年も動けずにいる——そんな状況に心当たりのある方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、名義が親のまま止まっている空き家をお持ちの方に向けて、義務化のポイント、登記でつまずきやすい場面、そして登記と売却をまとめて進める方法を、株式会社大鵬ハウジングが近江八幡市の事情も交えてお伝えします。

相続登記の義務化で何が変わったのか

「知った日から3年以内」のルールと過料

2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人には相続登記を申請する義務が課されています。背景にあるのは、名義が古いまま放置され、所有者がわからなくなった土地や建物が全国で増えたことです。

要点を整理すると、次のとおりです。

項目内容
施行日2024年4月1日
申請期限相続の開始と、その不動産を取得したことを知った日から3年以内
遺産分割が成立した場合原則として成立日から3年以内に、その結果を反映した登記を申請
遺言で取得した場合同じく対象
怠った場合正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象となりうる
期限内が難しい場合相続人申告登記で基本的な義務を果たす方法がある

過料は「必ず科される」ものではなく、正当な理由があれば対象外とされています。とはいえ、空き家を売却する場合は、買主への所有権移転登記に先立って相続登記が必要です。売却しない場合でも、相続登記の申請義務そのものは残ります。罰則を恐れるより、期限を目安に段取りを組むと考えたほうが現実的です。

2024年より前の相続も対象になる

見落としやすいのが、施行前に発生した相続も義務の対象になる点です。父が10年前に亡くなり、そのまま名義を変えていない実家も含まれます。

  • 施行前の相続:原則として2027年3月31日までに申請が必要
  • 施行日(2024年4月1日)より後に相続や取得を知った場合:知った日から3年以内

「うちは昔の相続だから関係ない」と考えていた方ほど注意が必要です。期限は2027年3月31日で、戸籍の収集や相続人同士の話し合いには時間がかかることもあります。義務化は脅しではなく、止まっていた手続きを動かすきっかけとして受け止めると、次の一歩が見えてきます。

不動産の相続登記申請が義務化されます|近江八幡市 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/zeimu/koteishisan/25691.html

名義が親のままの空き家は売れるのか

売却の前に相続登記が必要な理由

結論から言うと、登記名義が亡くなった親のままでは、通常、そのまま買主への所有権移転登記を行うことはできません。不動産の売買では、売主から買主へ所有権移転登記を行います。登記簿上の所有者が故人のままだと、その前提となる「相続人が所有者である」ことが登記に表れていないためです。

売買契約の準備は進められますが、決済・引き渡しに向けて相続登記を済ませる必要があります。ここで誤解されやすいのが、「登記が終わるまでは何も始められない」という思い込みです。

登記と売却の準備は並行して進められる

実際には、相続登記の準備と売却の準備は同時に進められます。

  • 査定を受け、売却価格のおおよその見通しを立てる
  • 相続人の間で「売る」「誰がいくら受け取るか」を話し合う
  • 司法書士に戸籍収集と登記申請を依頼する
  • 決済日に合わせて、相続登記と買主への移転登記を進める

当社にご相談いただく方の中にも、「登記が済んでいないから売れないと思っていた」とおっしゃる方が少なくありません。先に査定額がわかると、相続人同士の話し合いも具体的な数字をもとに進めやすくなります。名義が親のままでも、相談と準備はその日から始められるのです。

相続登記でつまずきやすい3つのケース

相続人が多く、遺産分割がまとまらない

空き家を誰が相続するかを決める遺産分割協議には、相続人全員の合意が必要です。兄弟が離れて暮らしていたり、「売りたい」「残したい」で意見が割れたりすると、ここで手続きが止まります。

冒頭の例のように、長男は大阪、弟は東京で暮らしているご家庭では、直接顔を合わせる機会すら限られます。話し合いの土台として、売った場合にいくら残るのかを数字で共有すると、感情論から一歩離れて合意に近づけることがあります。

名義が祖父母の代のまま止まっている

父の名義だと思っていたら、実は祖父の名義のままだった——相続登記の相談では、こうしたケースもあります。何代も手続きが止まっていると、相続人が枝分かれして人数が増え、中には連絡先のわからない親族が含まれることもあります。

当社が以前ご相談を受けた中には、相続関係で悩んでいる間にさらに相続が発生し、所在のわからない相続人が出て売却が難しくなったケースもありました。名義の確認は、迷っている段階でも早めに済ませておくと安心です。2026年2月2日からは、一定の検索条件に基づき、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」も始まっています。ただし、検索条件によっては一覧に含まれない不動産もあります。

ひとまず義務を果たせる「相続人申告登記」

遺産分割がすぐにまとまらない場合の救済策として、2024年4月に相続人申告登記が始まりました。

  • 自分が相続人であることを法務局に申し出る簡易な手続き
  • 期限内に申し出た相続人について、基本的な相続登記の申請義務を履行したものとみなされる
  • 他の相続人の義務まで自動的に果たされるわけではない
  • 遺産分割成立後は、その結果に基づく相続登記が別途必要で、売却する場合も相続登記が必要

つまり、相続人申告登記は、遺産分割がまとまる前に基本的な申請義務を果たすための暫定的な手続きであり、売るための手続きではありません。話し合いに時間がかかりそうなら、まず申告登記で義務を果たし、並行して分割協議と査定を進める。この順番を押さえておくと、焦らずに手続きを進められます。

相続登記にかかる費用と手間

登録免許税と司法書士報酬

相続登記の費用は、主に次の3つで構成されます。

費用の種類目安・内容
登録免許税固定資産税評価額の0.4%
司法書士報酬事務所や相続人の人数・物件数で異なるため見積りで確認
戸籍・住民票などの取得費1通数百円程度で、必要な通数に応じて増える

登録免許税には、一定の要件を満たす価額100万円以下の土地の相続登記などを対象とした免税措置があり、現行では2027年3月31日までの登記が対象です。建物にはこの土地向けの免税措置は適用されません。郊外の土地などで評価額が低い場合は該当することもあるため、司法書士に確認してみる価値があります。

司法書士報酬は、相続人が多い、何代も登記が止まっているといった事情があると、書類も手間も増えて高くなる傾向があります。

戸籍集めと市への届出

手間の面でいちばん時間を取られるのが戸籍集めです。亡くなった親の出生から死亡までの戸籍をそろえ、相続人全員の戸籍も集めます。本籍地が転々としていると、複数の自治体へ請求することになります。

もうひとつ、近江八幡市で忘れがちなのが固定資産税の現所有者申告です。登記上の所有者が亡くなり相続登記が済んでいない土地・家屋については、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに、市の税務課へ申告することが義務になっています。これは登記とは別の手続きで、申告しても名義は変わりません。費用は数字で見積もれますが、手間は人によって大きく変わるもの。抱え込まず、早い段階で専門家に相談するほうが結果的に負担は軽くなります。

現所有者の申告が義務化されました|近江八幡市 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/zeimu/koteishisan/16724.html

専門家と連携して登記から売却までを一本化する

窓口をひとつにまとめる進め方

相続した空き家の売却では、登記は司法書士、税金は税理士、売却は不動産会社と、相談先がばらばらになりがちです。遠方に住む相続人にとっては、それぞれに連絡を取るだけでも大きな負担になります。

当社は、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。ご相談の場でわからない点が出てきたときは、その場で提携の法律家に確認することもあります。

段階主に動く人相続人がすること
相談・現地調査当社担当者状況と希望を伝える
査定・方針決め当社担当者相続人間で売却方針を共有する
戸籍収集・登記書類の準備提携司法書士(登記に必要な書類の確認・作成等)必要書類への署名・押印
売買契約当社担当者契約内容を確認し署名する
決済・登記提携司法書士・当社代金の受け取り

なお、相続人の間で争いがあり話し合いがまとまらない場合は、弁護士への相談を検討してください。

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。話が途中で伝わらないといったミスが起きにくいのも、一貫対応の利点です。

直接買取なら登記費用の負担が軽くなる

当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、売買契約書の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側で負担が生じる項目はあります。なお、仲介で売却する場合の相続登記費用は売主様の負担となるため、どちらの方法が手元に多く残るかは比較してから決めるのが安心です。

また、当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。家財が残ったままでも相談を受け付けており、片付けが済んでいないことを理由に登記や売却の段取りが止まることはありません。窓口をひとつにまとめることで、相続人の負担は小さくしやすくなります。

近江八幡市で相続した空き家の事情

京阪神へ出た子世代が実家を相続するケース

近江八幡市の人口は、2026年9月末の住民基本台帳で約8万2,000人。JR琵琶湖線の近江八幡駅からは京都・大阪方面への列車が出ており、進学や就職をきっかけに子世代が京阪神へ移り住み、実家に親だけが残るご家庭もあります。

京阪神方面に暮らす相続人にとっては、実家を今後どうするか決めるまでに時間がかかることもあります。相続登記の手続きは、売却方針の検討と並行して進めることが大切です。冒頭の長男のように、相続人の住まいが大阪と東京に分かれていると、平日に法務局や市役所へ足を運ぶこと自体が難しくなるものです。

実家のタイプによっても事情は変わります。

  • 駅周辺や郊外の住宅地の戸建て:需要は見込めても、決済までに名義を整えておく必要がある
  • 旧市街の町家:伝統的建造物群保存地区内の修繕・活用は、市の文化振興課が相談窓口
  • 旧安土町エリアの家:土地・建物の登記名義を確認し、相続登記が未了の場合は早めに手続きを検討する

登記名義を整えることは、売却や活用の選択肢を具体的に検討するための大切な一歩です。

市の無料相談と法務局の窓口

相続登記について地元で相談できる窓口もあります。近江八幡市では、市民法律相談として弁護士相談(月2回)と司法書士相談(月1回)を無料で実施しています。令和8年度は、司法書士相談が毎月第3水曜日の13時30分から16時30分(1人30分、定員6名、要電話予約)です。対象は市内に住民票がある方に限られ、年度内は1人1回の利用とされています。

市外に住む相続人の場合は利用できないため、遠方の方は当社のような窓口を通じて提携司法書士に相談する方法が現実的です。登記の手続きそのものについては、大津地方法務局東近江出張所が市の案内する問い合わせ先になっています。空き家全般の相談は、市の住宅施策推進室が総合窓口です。

市民法律相談(弁護士・司法書士)日程表|近江八幡市 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/jinken/soudan/21128.html

近江八幡市で相続した空き家を相談するには

当社へのご相談は、次のような流れで進みます。

  • お電話などで、名義の状況や相続人の人数、実家の状態をお聞きします
  • 担当者が現地を訪問し、建物と周辺環境を調査します
  • 査定結果をもとに、仲介と買取のどちらが合うかをご提案します
  • 提携司法書士と連携し、相続登記と売却の段取りを並行して進めます

査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。「名義がどうなっているかもよくわからない」という段階でのご相談でも問題ありません。登記状況の確認と査定を進めることで、売るか残すかを判断する材料を整理できます。

近江八幡市の空き家買取・対応エリア

鷹飼町、桜宮町、出町、宇津呂町、土田町、中村町、上田町、西庄町、浅小井町、若葉町、南本郷町、多賀町、池田本町、江頭町、武佐町、馬淵町、千僧供町、島町、安土町常楽寺、安土町下豊浦

※上記に記載のない町名でも、近江八幡市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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相続登記の義務化によって、近江八幡市で親名義のまま残っている空き家も、2027年3月31日という期限を意識して動く必要が出てきました。とはいえ、登記が済んでいないことは売却をあきらめる理由にはなりません。査定と登記の準備は並行して進められ、話し合いが長引くなら相続人申告登記で基本的な義務を果たす方法もあります。

大阪や東京に住む相続人が、平日に何度も近江八幡市へ足を運ぶのは簡単ではありません。株式会社大鵬ハウジングでは、提携司法書士と連携して相続登記から売却までの窓口をひとつにまとめ、遠方の方の負担を減らす進め方をご提案しています。名義の確認や費用の見通しなど、気になる点の整理からお声がけください。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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