【越前市】空き家を持つだけでかかる固定資産税、負担を軽くする方法|処分で解消

LINEでかんたん相談 24時間受付中・写真も送れます

田舎の空き家・ゴミ屋敷も丸ごと買取!自己負担0円・残置物そのままOK|株式会社大鵬ハウジング 無料査定をご依頼いただいた方へ 適正価格の根拠がわかる! 「ギガ盛り査定書」を無料プレゼント

0120-2103-88 不動産、パパっと解決!で覚えてください!

営業時間9:00-21:00 休業日年中無休

オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏

【越前市】空き家を持つだけでかかる固定資産税、負担を軽くする方法|処分で解消

誰も住んでいない実家なのに、毎年春になると固定資産税の納税通知書が届く。越前市に実家を持つ方のなかには、そんな状況にもどかしさを感じている方もいるのではないでしょうか。たとえば、京都府内で暮らす50代の方が、越前市の市街地から少し離れた住宅地にある父の家を相続したとします。月に一度帰省して窓を開けるものの、使う予定はなく、税金だけが出ていく——この記事では、そうした方を思い浮かべながら話を進めます。結論からお伝えすると、空き家の固定資産税は、持ち続ける限り毎年かかり、売却して所有権を移せば翌年以降の負担から解放されます。さらに管理が行き届かない状態が続くと、税の軽減が外れて負担が増える可能性もあります。空き家の買取・売却に携わる株式会社大鵬ハウジングが、越前市の税率や都市計画税の扱いをふまえて、負担を軽くする方法を順に解説します。

空き家にかかり続ける固定資産税の仕組み

住宅用地特例で税額が抑えられている

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点で土地や建物を所有している人に課される市町村の税金です。住宅が建っている土地には住宅用地特例という軽減措置があります。人が住んでいない住宅の敷地でも、住宅用地としての要件を満たしていれば、原則として特例の対象になります。ただし、住宅としての機能を失っている場合などは、建物が残っていても適用されないことがあります。

区分対象となる面積固定資産税の課税標準都市計画税の課税標準
小規模住宅用地住宅1戸につき200㎡以下の住宅用地の部分6分の13分の1
一般住宅用地住宅1戸につき200㎡を超える住宅用地の部分3分の13分の2

なお、住宅用地として認められる面積には、原則として家屋の床面積の10倍までという上限があります。いま届いている税額も、すでに特例で軽くなった後の数字です。

住んでいなくても毎年課税される理由

固定資産税は「使っているかどうか」ではなく「所有しているかどうか」で課税されます。そのため、住まなくなった家でも、名義を持っている限り毎年課税が続きます。

負担は税金だけではありません。

  • 帰省して換気や草刈りをするための交通費
  • 火災保険料や、通水を続ける場合の水道の基本料金
  • 傷んだ箇所の修繕費

1年ごとには小さな額でも、10年続けば大きな出費です。空き家の負担は、毎年の金額だけでなく、いつまで続くか分からないことにもあります。そこに気づくことが、見直しの第一歩になります。

越前市の固定資産税・都市計画税はどう決まるのか

越前市の税率と都市計画税の課税範囲

固定資産税の税額は、おおまかに「課税標準額×税率」で計算されます。越前市の税率と、都市計画税の扱いを整理すると次のとおりです。

項目越前市の取り扱い
固定資産税の税率課税標準額の1.4%(標準税率)
都市計画税の税率課税標準額の0.2%
都市計画税の課税対象用途区域内:すべての土地・家屋/都市計画区域内で用途区域外:土地(農地や山林等は除く)・家屋/都市計画区域外:課税対象外(償却資産は区域を問わず対象外)
免税点土地30万円、家屋20万円(市内に所有する資産の課税標準額の合計で判定)

越前市は「丹南都市計画区域」に含まれ、市街化区域と市街化調整区域の線引きをしていない区域です。そのため都市計画税は、都市計画区域の内か外か、用途区域の内か外かで課税対象が変わります。ご実家の土地・家屋が課税対象かどうかは、納税通知書の課税明細書に都市計画税の記載があるかが手がかりになり、不明な点は市の税務課で確認できます。

地価の水準と評価額の関係

固定資産税の土地の評価額は、地価公示価格のおおむね7割程度を目安に、3年ごとの評価替えで見直されます。福井県が公表した令和8年地価公示の結果では、越前市の住宅地の平均価格は1㎡あたり30,500円、変動率はマイナス0.5%でした。同じく令和8年の福井県地価調査でも、市内の住宅地は平均マイナス0.8%と、緩やかな下落が続いています。

下落が緩やかなぶん、税額が目に見えて軽くなるとは限りません。また、平均地価が下がっていても、個々の物件の売却価格は立地や建物の状態、需要によって異なります。長く持ち続ける場合は、税負担とあわせて資産価値の変化にも目を向けておくことが大切です。

都市計画税について|越前市 https://www.city.echizen.lg.jp/office/010/050/imadate_toshikeikaku.html

管理の状態しだいで税負担が重くなる仕組み

管理不全空家等・特定空家等と住宅用地特例

2023年12月に施行された改正空家法により、これまでの「特定空家等」に加えて、「管理不全空家等」という区分が新しく設けられました。2つは別々の区分で、市が取る措置も異なります。

  • 管理不全空家等:放置すれば特定空家等になるおそれがある状態。市は指導を行い、改善されなければ勧告を行う
  • 特定空家等:倒壊や衛生上の危険など、そのままでは著しく有害な状態。市は助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順に措置を取る

どちらの区分でも、法律に基づく勧告を受けた敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます。建物がまだ建っていても軽減がなくなる点が大きなポイントですが、指導を受けただけで直ちに特例が外れるわけではありません。越前市も「管理不全空家等及び特定空家等認定基準」を定め、対応の流れを公表しています。

勧告から税額に反映されるまでの流れ

特例が外れると、土地の課税標準の計算が変わり、税額は上がります。ただし、増え方は評価額や負担調整措置、都市計画税の課税対象かどうかによって異なり、一律の倍率では語れません。

また、税額に反映されるのは毎年1月1日時点の状態です。勧告を受けた日と税額が変わる年度は必ずしも一致しないため、通知が届いたら早めに状況を確認することが大切です。

いきなり勧告が出るわけではなく、その前には指導などの段階があります。その段階で草木の手入れや破損箇所の補修、売却に向けた相談などに動けば、勧告を避けられる可能性があります。早く動くほど、取れる手段は多く、負担は小さく抑えられます。

固定資産税の負担を軽くする3つの選択肢

持ち続ける・解体する・手放すを比較

税負担への向き合い方は、大きく分けて「持ち続ける」「解体する」「手放す」の3つです。それぞれの特徴を比べてみます。

比較項目持ち続ける解体して更地にする手放す(売却・買取)
固定資産税毎年かかる(住宅用地特例は原則継続)翌年度以降、住宅用地特例が外れて上がる場合がある所有権移転の翌年以降は新しい所有者に課税(売却した年の分は1月1日時点の所有者に課税)
かかる費用管理費・修繕費が続く解体費用がかかる売却時の諸費用・税金(利益が出た場合)
手間定期的な見回り・手入れ業者選び・見積もり・立ち会い相談・査定・契約・決済
向いている人近い将来に住む・使う予定がはっきりしている土地として活用・売却する計画がある使う予定がなく、負担を終わらせたい

表のとおり、更地にすると住宅用地特例の対象から外れ、土地の税額が上がる場合があります。

越前市には解体費の一部を補助する制度もあります。「越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金」は、事前調査で老朽危険空家等と判定された建物が対象ですが、令和8年度分は予算額に達しており、2026年8月時点では、交付予定のキャンセルが出た場合の受付と、次年度に向けた事前調査の受付のみとなっています(次年度の実施は未定)。なお、この補助金は工事契約の前に交付申請することが条件で、申請前に契約・着工すると補助対象外になるため、利用を考える場合は解体工事の契約前に市へ相談してください。このほか、空き家になってから3年以内の住宅を対象に、解体や家財処分などを定額で支援する「越前市空家等対策早期決断支援事業」もあります。令和8年度は7月1日から事前確認の受付が始まっていますが、予算に達すると早めに締め切られることがあるため、最新の状況は建設部建築住宅課で確認してください。いずれの制度も、契約の前に市への申請・確認が必要です。

買取で早めに手放すという方法

税負担を根本から終わらせる方法は、所有者でなくなることです。なかでも買取は、不動産会社が直接買い取るため、買い手を探す期間がかからず、早期に現金化しやすい方法です。

建物を解体せず、家財が残ったままでも相談できるため、引き渡しまでの見通しが立てやすくなります。

仲介で買い手を探すあいだも、固定資産税や管理の負担は続きます。どちらが合うかは事情しだいですが、「次の1月1日を迎える前に所有権の移転まで済ませられるか」という視点で比べると、判断の軸がはっきりします。

空き家を売却して所有権を移転すれば、原則として翌年以降の固定資産税の納税義務は新しい所有者に移ります。ただし、売却した年の固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に課されます。実務では、引き渡し日を基準に買主と日割りで精算する取り決めをするのが一般的です。

越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金|越前市 https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/roukyukikenakiya/roukyukikenakiyahojyokin.html

売却したときの税金(譲渡所得)も確認しておく

空き家を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、所得税・住民税がかかります。ただし、相続した空き家には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」、いわゆる空き家の3,000万円特別控除という特例があります。主な要件は次のとおりです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされている建物でないこと
  • 相続の開始直前に亡くなった方が住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったこと(老人ホーム等への入所で一定の要件を満たす場合を含む)
  • 相続の時から売却の時まで、事業用・貸付用・居住用に使っていないこと
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 親子や夫婦など特別の関係がある人への売却ではないこと
  • 売却時に家屋が一定の耐震基準を満たしているか、家屋を取り壊してから敷地を売ること

2024年1月1日以降の譲渡では、一定の条件のもと、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しを行う場合も対象になりました。また同じく2024年1月以降の譲渡では、家屋を相続した人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円までとなります。特例の対象は2027年12月31日までの売却です。

適用を受けるには、売却した家屋の所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類を添えて、確定申告をする必要があります。

ほかの特例との兼ね合いもあるため、使えるかどうかは税理士や税務署に確認してから判断するのが安心です。売却期限があることを知っておくだけでも、「いつ動くか」を考えるきっかけになります。

No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

越前市で税金を「払い続けている」所有者の事情

越前市は、電子部品や自動車部品などのものづくり産業が集まり、製造品出荷額等が福井県内で上位の都市です。越前和紙や越前打刃物などの伝統的工芸品の産地でもあり、親の代から市内で働き、家を建てた世帯もあります。

その子ども世代は、進学や就職を機に県外へ移り住んでいることもあります。冒頭の京都府内で暮らす50代の方も、そうした一人です。実家は市街地から少し離れた住宅地にあり、庭木がよく育つ環境です。

  • 月に一度の帰省では、夏場の草木の伸びに手入れが追いつかない
  • 冬は雪が積もり、屋根や雨どいの状態を確かめに行くのも負担になる
  • 隣家から「枝が越境している」「防犯面が心配」と声をかけられる

関西方面からの帰省は、北陸新幹線の延伸後は敦賀駅での乗り換えが必要になり、通う頻度が上がれば交通費もかさみます。「税金」と「管理」の負担はセットで増えていくことを前提に、今後の方針を家族で話し合っておくことが大切です。

「まだ使うかもしれない」と迷っている方へ

「いつか子どもが住むかもしれない」「定年後に戻るかもしれない」。思い出の詰まった家であれば、迷うのは自然なことです。

ただ、迷っているあいだにも、建物の状態は少しずつ変わっていきます。換気が不十分な状態が続けば湿気がこもり、点検の機会が減れば雨漏りやシロアリ被害に気づくのも遅れがちです。

迷ったときは、次の3点を書き出してみることをおすすめします。

  • 具体的に「いつ」「誰が」住む予定があるか
  • それまでにかかる固定資産税と管理費の合計はいくらか
  • その間に建物の状態や価値はどう変わりそうか

予定が具体的に描けないなら、手放すと決めなくても、いまの価値を知っておくだけで、家族で話し合う材料になります。

越前市で空き家の税負担を相談するには

株式会社大鵬ハウジングは、大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。

相談から手放すまでの流れは、次のとおりです。

  • 電話などで状況をお聞きする(遠方にお住まいでも相談できます)
  • 現地を訪問し、建物・土地・周辺環境を調査する
  • 査定結果をもとに、買取・仲介などの方法をご提案する
  • 条件が合えば契約し、決済・引き渡し

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、売買契約書に貼る印紙税や、譲渡所得が出た場合の税金など、売主様側で負担が生じる費用もあります。相続登記がまだの場合に備えて、当社は弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。

越前市の空き家買取・対応エリア

府中、本町、京町、中央、国高、北府、芝原、平出、新保、塚町、上太田町、新町、村国、国府、文京、高瀬、姫川、粟田部町、岡本町、五分市町

※上記に記載のない町名でも、越前市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

Icon

空き家の固定資産税は、住宅用地特例で軽くなっていても、所有している限り毎年かかり続けます。越前市では固定資産税1.4%に加え、市が定める課税対象の区域にある土地・家屋には都市計画税0.2%が課され、住宅地の平均地価は緩やかな下落が続いています。管理が行き届かず管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、住宅用地特例が外れて負担が増える可能性もあります。

負担を軽くする方法には、持ち続ける・解体する・手放すの3つがあり、使う予定がないのであれば、売却して所有権を移すことで、翌年以降の税負担を終わらせることができます。冒頭の京都府内で暮らす50代の方のように、遠方から通いながら実家を守っている方こそ、早めに選択肢を比べておく価値があります。

株式会社大鵬ハウジングでは、越前市の空き家について、税負担や管理の悩みも含めてご相談をお受けしています。売却するかどうか決めていない段階でも、いまの価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

x

強引な営業は一切いたしませんご相談・査定は完全無料!

トップに戻る