オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
【名張市】役場から特定空家の通知、放置すると税金が上がる仕組みと対応

名張市の市役所から空き家に関する通知が届き、「特定空家になると税金が上がるらしい」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。たとえば、大阪市内に住む50代の方が、名張市の郊外住宅団地にある親の家を相続し、数年ほど空き家のままにしていたとします。ある日、庭木や外壁の状態について改善を求める文書が市から届いた——このような場面で大切なのは、通知には段階があり、早い段階で動けば重い措置は避けられるという事実です。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、特定空家等・管理不全空家等の仕組み、放置すると固定資産税が上がる理由、通知を受け取った後の具体的な対応を、名張市の制度とあわせて整理します。
役場・市役所から届く空き家の通知とは
空き家に関する市からの文書は、いきなり罰則を伝えるものではなく、法律と市の条例にもとづいて段階的に改善を求めるものです。
助言・指導/勧告/命令の段階
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)では、管理が行き届いていない空き家に対し、市町村が段階的に措置をとります。最初は「助言・指導」で、草木の手入れや破損箇所の補修など、改善してほしい内容が伝えられます。
それでも改善されない場合に「勧告」へ進みます。税金に影響が出るのは、この勧告の段階からです。特定空家等の場合は、勧告に従わないと「命令」、さらに「行政代執行」へと進むことがあります。
- 助言・指導:改善を求める最初の段階(税への影響はない)
- 勧告:住宅用地特例の対象外となる
- 命令:特定空家等について、意見書の提出機会などの法定手続きを経て出される。命令に違反すると50万円以下の過料の対象となる場合がある
- 行政代執行:特定空家等のみ。市が除却などを行い、費用は所有者に請求される
なお、災害などで危険が差し迫っている緊急時には、通常の段階的な手続きとは異なる措置が取られる場合もあります。
特定空家等と管理不全空家等の違い
2023年12月施行の改正空家法で、「管理不全空家等」という区分が新しく設けられました。特定空家等とは別の区分で、措置の流れも異なります。
| 区分 | 主な状態 | 市がとる措置 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 放置すると特定空家等になるおそれがある状態 | 指導 → 勧告 |
| 特定空家等 | 倒壊など著しく保安上危険、衛生上有害、景観を損なう、周辺の生活環境を損なうなどの状態 | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行 |
管理不全空家等は「特定空家等の一歩手前」で早めに手を打つための区分ですが、管理不全空家等と判断されても、自動的に特定空家等へ移るわけではありません。どちらの区分でも、勧告を受けると住宅用地特例の対象外になる点は共通しています。名張市では、空家法の制定を受けて「名張市空き家等対策の推進に関する条例」を平成27年10月1日に施行し、適正に管理されていない空き家の所有者へ指導を行っています。
通知を受け取ったら、まず自分の空き家がどの区分の、どの段階にあるのかを確かめることが出発点です。指導の段階であれば、税負担が変わる前に対応できる余地は十分にあります。
市内に空き家等をお持ちの皆様へ|名張市 https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20171109182316.html
通知を放置すると税金が上がる仕組み
「特定空家になると固定資産税が上がる」とよく言われますが、正確には、勧告を受けることで敷地の税の軽減措置が外れる仕組みです。
勧告で住宅用地特例が外れる仕組み
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税の課税標準が軽減されています。
- 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準が価格の6分の1
- 一般住宅用地(200㎡を超える部分):課税標準が価格の3分の1
勧告を受けると、この特例の対象から外れます。ただし、実際に税額がどれだけ増えるかは、土地の評価額や負担調整措置などによって変わります。「必ず何倍になる」とは言い切れないため、具体的な見込みは市の課税担当で確認するのが確実です。
なお、名張市は都市計画税を導入していないため、影響を受けるのは主に固定資産税です。一方で、名張市議会は2026年9月に固定資産税率を標準税率の1.4%から1.7%へ引き上げる条例改正案を可決しており、2027年度から適用される予定です。同じ課税標準でも税額は従来より大きくなるため、特例が外れた場合の負担はより重く感じられるかもしれません。
賦課期日と行政代執行のリスク
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点の状態で課税されます。勧告を受けた日と税額が変わる年度は一致しないため、「勧告を受けたのに今年の税額は変わらない」ということも起こります。年内に必要な改善を行い、市が勧告を撤回した場合などは、翌年度の課税への影響を避けられる可能性があります。ただし、実際の適用は1月1日時点の勧告の状況や土地の利用状況などによって判断されるため、住宅室と課税担当に確認してください。
特定空家等で命令にも従わない場合は、行政代執行として市が解体などを行うことがあります。その費用は所有者に請求されるため、自分で業者を選んで対応するより負担が大きくなることも考えられます。
とはいえ、ここまで進むのは指導や勧告に応じなかった場合です。それぞれの段階で所有者が改善する機会が設けられているため、通知を受け取った今が動くタイミングだと考えてください。
通知が届いたらまずすべきこと
通知を前にして焦る気持ちは自然なことです。ただ、慌てて解体業者に連絡する前に、確認しておきたい順序があります。
通知の段階と指摘内容を確認する
最初に、文書の内容を落ち着いて読み取ります。
- どの区分(管理不全空家等・特定空家等)としての通知か
- 助言・指導なのか、勧告なのか
- 何を改善するよう求められているか(草木、屋根、外壁、塀など)
- 回答や対応の期限が書かれているか
不明な点は、文書に記載された担当窓口に問い合わせて構いません。名張市の空き家に関する窓口は、都市整備部 住宅室です。
当社では、最初のご相談から数年が経過する間に、空き巣被害や雨漏りが重なり、建物が危険な状態になってしまったというお話を伺ったことがあります。迷っている時間にも建物の傷みは進むため、指摘内容の確認と同時に、今後の方針も考え始めることが大切です。
修繕か手放しかを判断する
指摘内容がわかったら、「修繕して持ち続ける」か「手放す」かを考えます。判断の材料は次のとおりです。
- 今後、自分や家族が住む・使う予定があるか
- 修繕にかかる費用と、その後も続く管理の手間
- 遠方に住んでいて定期的な管理が難しいか
解体を選ぶ場合、名張市には「名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金」があります。補助額は対象工事費の3分の1以内(上限30万円)で、居住誘導区域内や除却後の新築など条件に応じた加算もあります。受付は年度ごとに期間を定めて行われ、予算がなくなり次第終了します。交付決定前に契約・着工すると対象外になり、空家法にもとづく命令を受けた空き家も対象外です。対象は市が認定した特定空家等、または市の事前判定を受けた不良空家です。管理不全空家等に該当するだけでは補助対象になるとは限りません。また、対象工事は名張市内に本店・支店・営業所がある所定の許可業者による除却工事などに限られます。最新の受付状況は住宅室で確認してください。
また、解体して更地にすると住宅用地特例が外れ、翌年度から固定資産税が増えることがある点にも注意が必要です。修繕・解体・手放しは、費用と今後の暮らし方を並べて比べると判断しやすくなります。
名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金について|名張市 https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20190516154450.html
手放すという選択肢
修繕費が大きい、遠方で管理を続けられない——そうした事情がある場合は、手放すことも選択肢になります。空き家を売却して所有権を移転すれば、将来の管理負担を解消できる場合があります。ただし、売却を検討している間も市から求められた改善対応を放置せず、担当窓口に状況を伝え、必要な措置を確認することが大切です。
修繕が難しい空き家は買取も検討できる
行政から指摘を受けるような空き家は、雨漏りや外壁の傷みを抱えていることもあります。仲介で一般の買主を探す場合、修繕してから売り出すかどうかで悩むこともあるでしょう。
不動産会社による直接買取であれば、建物の状態を前提に価格を提示するため、修繕せずに現状のまま手放せる場合があります。当社は物件の状態や立地を調査し、直接買取が可能かどうかを判断します。他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。
当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。
3つの手放し方の違い
手放し方には大きく3つの方法があり、それぞれ進み方が異なります。
| 項目 | 仲介 | 買取保証付き仲介 | 直接買取 |
|---|---|---|---|
| 買主 | 一般の買主を探す | 一定期間は一般の買主を探す | 不動産会社が買主 |
| 期間の見通し | 買主が見つかるまで読みにくい | 期間内に成約しなければ、契約で定めた価格・条件で買取 | 比較的短期間で進めやすい |
| 建物の状態 | 状態によって買主が限られることもある | 仲介期間中は同様 | 現状のままで相談できる |
| 仲介手数料 | 仲介で売買が成立したときに発生(法定上限内) | 仲介で成約した場合に発生。保証の範囲や費用は契約による | 不動産会社と直接取引する場合は原則不要 |
早く方針を決めて管理から解放されたい場合は直接買取が、時間に余裕があり価格も重視したい場合は仲介が選択肢になります。通知の段階と建物の状態をふまえ、比較したうえで決めることをおすすめします。なお、仲介で売却する場合、当社は大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。
専門家連携で行政対応も相談できる
通知への対応では、行政とのやりとりに加えて、相続登記や税金など専門的な手続きが絡むこともあります。
当社は弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。たとえば、親名義のまま相続登記が済んでいない空き家であれば、司法書士と連携して手続きを進めながら売却の準備を並行できます。
また、当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、売買契約書の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側に生じる費用もあります。
当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。知りながら告げなかった事実については、責任を問われる可能性があります。売却後のトラブルは0件です。
全スタッフが、工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験を持っています。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。行政からの通知、登記、売却を一つの窓口でまとめて相談できることは、遠方に住む相続人にとって負担を減らす大きな要素になります。
名張市の空き家対策と行政の動き
名張市は、近鉄大阪線で大阪方面へ通勤できる立地を背景に、桔梗が丘をはじめとする大規模な住宅団地が開発されてきた市です。当時入居した世代の高齢化が進み、子どもは大阪や名古屋などへ転出している家庭もあります。郊外の住宅団地では、同じ名張市内でも駅からの距離や築年数、建物の状態によって売却のしやすさが異なります。
名張市の空き家に関する主な制度・動きは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条例 | 名張市空き家等対策の推進に関する条例(平成27年10月1日施行) |
| 対策計画 | 第2次 名張市空家等対策計画(令和8年度〜令和14年度の7年間) |
| 相談窓口 | 都市整備部 住宅室 |
| 管理活用支援法人 | 特定非営利活動法人 名張空き家相談センター、名張近鉄ガス株式会社(令和7年10月指定) |
| 除却補助 | 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金(上限30万円+条件に応じた加算) |
| 固定資産税 | 2027年度から税率1.7%へ引き上げ予定(都市計画税は導入していない) |
第2次計画では、空家等管理活用支援法人との連携や、住み替えに関する相談体制の構築が重点項目に掲げられています。また市は、空き家対策の視点として「予防」「利活用」「適正管理」「除却」「跡地利用」を挙げ、除却については行政代執行も念頭に置いて取り組む方針を示しています。
冒頭の例のように、大阪在住で名張市の団地にある実家を管理しきれていない方にとって、市の指導は「まだ間に合う」というサインとも受け取れます。市の相談窓口で状況を確認しつつ、売却の選択肢も並行して調べておくと、勧告に進む前に方針を固めやすくなります。
第2次 名張市空家等対策計画を策定しました|名張市 https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20171109181031.html
名張市で行政通知が来た空き家を相談するには
当社へのご相談は、次のような流れで進みます。
- 届いた通知の内容と、空き家の状況をお聞きする
- 現地を訪問し、建物・土地・周辺環境を調査する
- 調査結果をもとに査定し、修繕・解体・売却それぞれの見通しをご説明する
- 方針が決まれば、契約・決済まで同じ担当者が対応する
査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。相談の際は、届いた通知の文書をご用意いただくとスムーズです。
当社には年間約2,400件のご相談が寄せられ、300〜400件の成約に携わっています。売却を決めていない段階でもご相談いただけるため、まずは状況の整理から始めてください。
名張市の空き家買取・対応エリア
桔梗が丘、つつじが丘北、つつじが丘南、百合が丘東、百合が丘西、すずらん台東、すずらん台西、梅が丘北、梅が丘南、富貴ケ丘、鴻之台、希央台、美旗中村、青蓮寺、夏見、箕曲中村、平尾、元町、蔵持町原出、赤目町長坂
※上記に記載のない町名でも、名張市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。
まとめ

名張市から空き家に関する通知が届いても、すぐに税金が上がるわけではありません。助言・指導の段階で改善すれば、勧告による住宅用地特例の解除や、その先の命令・行政代執行は避けられます。一方で、勧告を受けると特例が外れ、1月1日時点の状態を基準に翌年度以降の固定資産税に反映されます。2027年度からは名張市の固定資産税率が1.7%へ引き上げられる予定でもあり、早めの判断がこれまで以上に意味を持ちます。
修繕して持ち続けるか、除却補助を使って解体するか、現状のまま手放すか。答えは空き家の状態とご家族の事情によって変わります。株式会社大鵬ハウジングでは、名張市の空き家について、行政通知への対応から登記、売却までを一つの窓口でご相談いただけます。通知を受け取った今を、空き家の今後を考えるきっかけにしてみてください。
この記事の監修者
株式会社大鵬ハウジング
代表取締役 久保 友宏
地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。



