【福知山市】親亡き後の実家じまい、空き家にする前にすべきこと|段取りを整理

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久保 友宏

【福知山市】親亡き後の実家じまい、空き家にする前にすべきこと|段取りを整理

親を見送ったあと、福知山市の実家をどう片付け、どう手放せばよいのか迷っていませんか。たとえば大阪府内に暮らす50代の方が、長田野工業団地に近い住宅地の実家を相続したとします。父は数年前に亡くなり、ひとり暮らしだった母も施設での生活を経て他界し、家財がそのまま残る家は、このままでは誰も住まない空き家になってしまう――。実家じまいは、何をどの順番で進めるかを知るだけで負担がぐっと軽くなります。この記事では、福知山市の住宅事情も踏まえながら、空き家にする前に整えておきたい段取りを、株式会社大鵬ハウジングが整理してお伝えします。

親亡き後の実家じまいとは?空き家にする前に考えたい理由

実家じまいとは、親が住んでいた家の家財を整理し、名義を整え、売却・賃貸・解体などの形で家の行き先を決めるまでの一連の作業を指します。親の施設入所や他界をきっかけに始まることが多く、子どもが別の地域で暮らしているほど先送りしやすい作業です。

人が住まない家は、換気や点検が行き届かなくなることで傷みが進みやすく、庭木や雑草の手入れも必要です。さらに固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点の所有者に課されるため、使っていなくても負担は続きます。

空き家にする前に動くほど、選べる手は多くなります。

  • 家の状態が良いうちは、売却・賃貸のどちらも検討しやすい
  • 家財の量や中身を家族が把握しているうちに、整理の方針を決めやすい

段取りを先に決めておくことが、手間と気持ちの負担を減らす第一歩です。

空き家にする前に整理したい実家じまいの段取り

実家じまいの全体像は、時期ごとに区切ると見通しが立ちやすくなります。親が亡くなってからの一般的な流れは次のとおりです。

目安の時期やること主な相談先
葬儀後〜四十九日ごろ遺言書の有無、相続人の確認、公共料金・郵便物の整理家族・司法書士
自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内借金などがある場合、相続放棄をするかどうかの判断(家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる場合あり)家庭裁判所・弁護士
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内相続税の申告・納付が必要かの確認税理士
遺産分割がまとまり次第相続登記の申請(相続による不動産取得を知った日から原則3年以内。遺産分割成立後にも登記義務あり)司法書士
上記と並行して家財の整理、査定、売却・賃貸などの方針決め不動産会社・残置物処分業者

なお、相続税の申告・納付には10か月という期限がありますが、遺産分割そのものに一律の期限があるわけではありません。期限のある手続きと、家族で時間をかけて決めてよいことを分けて考えると、焦らずに進められます。

①遺品・家財の整理を始める

最初の山場が家財の整理です。次の4つに分けると進めやすくなります。

  • 形見として残すもの(写真・手紙・貴重品など)
  • 親族で分けるもの
  • 売却・リサイクルに回せるもの
  • 処分するもの

すべて片付けてから売る必要はありません。家財が残ったままでも、売却や買取の相談はできます。形見だけ先に取り分け、残りは業者に任せる方法も選べます。

②名義と相続登記を確認する

次に、家と土地の名義が誰になっているかを確認します。登記簿を見ると、親名義のままのケースもあれば、祖父母の代から名義が変わっていないケースもあります。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要になりました。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。施行前から取得を知っていた場合の期限は原則2027年3月31日ですが、施行後に取得を知った場合は、その日から3年以内となります。また、遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要になることがあります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となることがありますが、必ず科されるというものではありません。期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記という仕組みも用意されています。ただし売却するには、別途相続登記が必要です。

登記の手続きは司法書士が担当する専門業務です。福知山市の市民相談では、司法書士による法律・登記相談の日程も設けられているため、まず無料で話を聞いてみるのもひとつの方法です。

市民相談の各日程について|福知山市 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/22/7221.html

③売る・貸す・残すの方向を決める

名義の見通しが立ったら、家の行き先を決めます。売却を選ぶ場合も、進め方によってスピードや手間が大きく変わります。

項目仲介買取保証付き仲介直接買取
しくみ不動産会社が買主を探して売る一定期間仲介で売り出し、条件を満たせば契約で定めた価格・条件で買い取る不動産会社が直接買い取る
期間の傾向買主が見つかるまで読みにくい期限の見通しを立てやすい比較的短期で進めやすい
仲介手数料仲介で成約したときに発生(法定上限内)契約内容による原則不要
向いているケース時間をかけても市場で売りたい市場での売却を試しつつ期限を区切りたい家財や傷みがあり、早く区切りをつけたい

買取保証付き仲介の保証の範囲や費用は契約によって異なります。家の状態や家族の事情で正解は変わるため、決め打ちせず比べることが大切です。家財整理・名義確認・方針決定を並行して進めることで、実家じまいの見通しが立てやすくなります。

実家じまいで手が止まりやすい場面

段取りが分かっていても、実際には途中で止まってしまうことがあります。よくあるのは、家族の意見調整と、片付け・登記の停滞です。

きょうだい・家族間の意見がまとまらない

相続人が複数いると、「売りたい」「まだ残したい」「誰かが住めばいい」と意見が分かれがちです。話し合いを進めるときは、次の順番を意識するとまとまりやすくなります。

  • 家の現状(名義・傷み具合・固定資産税額)を全員で共有する
  • 売る・貸す・残すの選択肢と、それぞれの手間を並べる
  • 各自の希望を聞いたうえで、期限を決める

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、通常の管理行為は持分価格の過半数で決定でき、保存行為は各共有者が単独で行えます。ただし、共有名義の状態が続き、実家じまいの方針が共有者間で一致しないと、売却の判断が進みにくくなります。

片付けや登記の途中で止まってしまう

「片付けが終わらないから売れない」「登記がまだだから相談できない」と考え、手が止まってしまうケースも見られます。実際には、家財が残っていても、相続登記がまだでも、相談や査定は先に進められます。

一方で、悩む間に家の状態が変わることもあります。当社にご相談いただいた方には、数年迷っている間に空き巣の被害と雨漏りが重なり、家の傷みが大きく進んでしまったケースもありました。止まっているのは手続きだけでも、家の時間は止まりません。「全部そろってから相談する」のではなく、「そろえるために相談する」という順番に切り替えることが、停滞を抜け出すきっかけになります。

実家じまいにかかる費用と期間の目安

実家じまいには、片付け・登記・売却それぞれに費用がかかります。金額は家の広さや家財の量、立地によって大きく変わるため、ここでは項目と考え方を整理します。

主な費用項目と考え方

費用項目内容考え方
家財の整理・処分分別・搬出・処分量や搬出条件で変わるため、複数の見積もりで比較
相続登記登録免許税(原則として固定資産税評価額の0.4%。一定の免税措置あり)と司法書士報酬名義の状態や相続人の数で手間が変わる
解体(行う場合)建物の取り壊しと整地構造・立地で幅が大きく、実際の見積もりで確認
仲介手数料(仲介で売る場合)成約時に法定上限内で発生媒介契約の内容を確認
譲渡所得税(利益が出た場合)売却益にかかる税金特例の適用可否を税理士と確認

期間は家財の量と相続人の人数で大きく変わり、家財の整理や遺産分割の話し合いだけで数か月かかることもあります。

相続後の税金で確認しておきたいこと

相続した実家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」、いわゆる空き家の3,000万円特別控除が使える場合があります。主な要件は次のとおりです。

  • 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物を除く)で、建物を残して売る場合は耐震基準などの条件を満たすこと
  • 原則として相続直前に被相続人以外の居住者がおらず、相続後も事業・賃貸・居住に使用していないこと
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 相続人が3人以上の場合、2024年1月以降の譲渡では1人あたりの控除上限が2,000万円になること
  • 買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や解体を行う場合も対象となりうること

親が施設に入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になることがあります。特例の適用期限は現在、令和9年12月31日までの譲渡とされています。要件は細かく、税制改正で見直されることもあるため、適用できるかどうかは税理士に確認してください。特例を受けるには、福知山市が交付する被相続人居住用家屋等確認書などの必要書類をそろえ、税務署で確定申告を行う必要があります。確認書の申請窓口は、市のまちづくり推進課です。費用と期限を一覧にしておくと、どこにお金と時間がかかるのかが見え、慌てずに準備できます。

片付けから売却まで、まとめて任せて進める方法

片付け・登記・売却の窓口がばらばらだと、連絡や日程調整だけで疲れてしまいます。窓口をひとつにまとめると、その手間が大きく減ります。

同じ担当者が契約・決済まで対応する体制

株式会社大鵬ハウジングでは、全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。途中で担当が変わらないため、「前にも説明したのに」というやり取りが生まれにくくなります。

また、当社は弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。家財の処分や相続登記も、提携先と連携して進められます。

これまでにも、お子さんから資産整理を強く求められて追い詰められていた売主様のお話を何時間もうかがい、納得いただいたうえで買取を進めたことがあります。

当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。また、決済や現金化は登記・書類・権利関係の確認を経てからとなるため、相続した家では日数がかかることもあります。

引き渡し後の不安を減らす取り決め

当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、売買契約書の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側に生じる費用もあります。

当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。知りながら告げなかった事実については、責任を問われる可能性があります。売却後のトラブルは0件です。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。窓口をひとつにまとめ、最後まで同じ担当者が伴走することが、実家じまいを円滑に進めるための有効な方法のひとつです。

福知山市での実家じまいの実情

工業団地とともに広がった住宅地の世代交代

福知山市は、日本有数の内陸工業団地とされる長田野工業団地を抱える、北近畿の拠点都市です。工業団地は京都府総合開発計画の根幹事業に位置づけられて昭和49年3月に完成し、工業用地のほかに約58.7haの住宅用地エリアも設けられました。長田野工業団地の整備が進んだ時期には周辺でも住宅地の形成が進み、篠尾地区では昭和47年度から54年度にかけて組合施行の土地区画整理が行われています。

こうした時期に整った住宅地では、家を構えた世代が高齢期を迎え、子どもが市外で暮らしていると、実家じまいは離れた場所から進めることになります。市の人口は73,409人(令和8年10月末)、令和2年国勢調査の高齢化率は30.3%で、京都府平均の29.3%をやや上回っています。市は「福知山市空家等対策計画(改定版)」を令和4年度から令和8年度の期間で定めており、空き家の発生予防にも取り組んでいます。

京阪神から通う相続人ならではの段取り

福知山市は、京都・大阪方面から特急列車などでアクセスできる地域です。所要時間は出発駅や利用する列車によって異なります。大阪府から片付けに通う冒頭の方にとって、往復の時間と交通費は積み重なる負担です。

そのため、福知山市の実家じまいでは「現地に行く回数を決めてから動く」ことが大切です。

  • 1回目:形見の取り分けと、家財の量・家の状態の確認
  • 2回目:不動産会社の訪問調査に立ち会い、方針を相談
  • 3回目以降:必要に応じて契約や引き渡しに立ち会う

書類のやり取りは郵送で進められる部分も多く、現地での作業を絞り込めば往復の回数を抑えられます。

由良川流域の実家で確認しておきたいこと

福知山市は由良川の流域にあり、過去には台風や豪雨による浸水被害を経験してきました。売却時には、不動産会社が重要事項説明の中で水害ハザードマップにおける物件の所在地を説明することになっています。実家がハザードマップ上でどう示されているかを事前に確認し、想定区域にあっても選択肢がなくなるとは限らないため、決めつけずに方針を考えることが大切です。地域の事情を知ったうえで段取りを組むことが、福知山市での実家じまいを無理なく進める鍵になります。

洪水・土砂災害ハザードマップ|福知山市 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/hazardmap/62686.html

福知山市で実家じまいを相談するには

福知山市では、空き家に関する相談の窓口を市民生活部まちづくり推進課が担っています。令和8年4月からは、売却・賃貸・解体・管理の相談に対して市が事業者を紹介する「福知山市宅建事業者紹介制度」も始まっています。利用条件や手続きは、市の案内で確認してください。

民間の不動産会社に相談する際は、次の資料があると話が早く進みます。

  • 登記簿や固定資産税の納税通知書など、名義と評価がわかる書類
  • 相続人の人数と、それぞれの意向
  • 家財の量や、家の傷み具合がわかる写真

当社は、大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。公的な窓口と民間の相談先を両方使い、ご家族に合う進め方を選ぶことが、後悔のない実家じまいにつながります。

福知山市宅建事業者紹介制度について|福知山市 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/5/84982.html

福知山市の空き家買取・対応エリア

長田野町、篠尾新町、石原、つつじケ丘、駅前町、内記、昭和新町、和久市町、南天田町、かしの木台、荒河新町、土師、厚、猪崎、長山町、大池坂町、中坂町、三和町千束、夜久野町額田、大江町河守

※上記に記載のない町名でも、福知山市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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親亡き後の実家じまいは、気持ちの整理と手続きが重なるため、何から手をつければよいか迷うのが自然です。大切なのは、すべてを一度に片付けようとせず、段取りを分けて考えることです。

  • 家財の整理は、形見の取り分けから始めればよい
  • 名義と相続登記の状況を確認し、期限のある手続きを把握する
  • 売る・貸す・残すの方向は、複数の方法を比べて決める
  • 家財が残っていても、登記がまだでも、相談は先に進められる

大阪から福知山市の実家に通う方のように、離れて暮らす相続人ほど、窓口をひとつにまとめることで負担を減らせます。福知山市で実家じまいに迷ったときは、株式会社大鵬ハウジングに今の状況をそのままお聞かせください。空き家にする前の段取りから、片付け・登記・売却までをご家族と一緒に整理し、無理のない進め方を考えていきます。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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