【守山市】空き家処分のタイミングを逃さないために|先延ばしの損失

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久保 友宏

【守山市】空き家処分のタイミングを逃さないために|先延ばしの損失

たとえば、父親が亡くなって3年、守山市の実家が空き家のままになっているAさん(50代・大阪府内で勤務)を想定してみます。帰省のたびに「そろそろ決めないと」と思いながら、仕事と家庭の忙しさを理由に結論を先送りしている、という状況です。空き家の処分のタイミングに「この日まで」という明確な線はありません。それでも、建物の傷み、毎年の税金、相続登記の期限、税の特例の期限など、時間とともに静かに選択肢を狭めていく要素はいくつもあります。この記事では、株式会社大鵬ハウジングがこれまでのご相談で見てきた「遅れて損をしたケース」を交えながら、先延ばしで起きる損失と、守山市で空き家を持つ方が動き出す時期を考えるための材料を整理しました。

なぜ空き家の処分を先延ばしにしてしまうのか

空き家を持つ方の多くは、処分したくないわけではありません。決めきれない理由が重なっているだけです。

よくお聞きするのは、次のような気持ちです。

  • 親が大切にしていた家を手放すのは申し訳ない
  • 仏壇や家財の片付けを考えると、手をつける気力がわかない
  • 兄弟姉妹と話し合うのが面倒、または気まずい
  • いずれ自分や子どもが使うかもしれない
  • 売れるのかどうか、いくらになるのかが分からない

どれも自然な感情です。ただ、「決めない」という状態にもコストがかかっています。冒頭のAさんのように「忙しいから来年に」を3回繰り返すと、3年分の税負担が重なり、その間にも建物の劣化が進むおそれがあります。

先延ばしの背景には、判断材料がそろっていないことによる迷いがあります。価格の目安や選択肢が見えれば、気持ちも整理しやすくなります。迷いそのものを否定する必要はなく、迷っているあいだにも損失が進んでいる点だけは意識しておきたいところです。

先延ばしで起きる5つの損失

空き家を持ち続けることで生じる損失は、大きく5つに分けられます。空き家を所有し続けた場合に生じる負担やリスクを、経過年数ごとに表にまとめました。典型的な注意点を整理したもので、劣化の進行時期を示すものではありません。

経過建物お金手続き・権利
空き家になって1年前後換気が不十分な場合、湿気やカビが出る可能性固定資産税・電気や水道の基本料金など相続登記が未了のまま
3年前後管理が不十分な場合、雨漏りや設備不良が進行している可能性草刈り・修繕の出費が重なる相続登記や税の特例の期限に注意が必要
5年以上点検・修繕が行われていない場合、大規模修繕が必要になる可能性解体前提の評価になる可能性次の相続が起きると関係者が増える

※建物の傷み方は築年数・構造・立地・管理状況によって大きく異なり、長く空き家でも良好な状態を保っている例もあります。

建物の老朽化・資産価値の低下

人が住んでいる家は、窓の開け閉めや水回りの使用によって、自然と空気や水が動きます。空き家になるとそれが止まり、湿気がこもって木材や設備が傷みやすくなります。

雨漏りやシロアリは、気づいたときには進行していることが多い不具合です。修繕で対応できる段階を過ぎると、建物の価値はほとんど見込めず、解体費を差し引いた土地の価格で評価されることもあります。

固定資産税・管理コストの累積

空き家でも固定資産税はかかります。原則として毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、登記名義人が亡くなっている場合は、相続人などの現所有者が納税義務を負うことがあります。守山市の固定資産税の税率は1.4%で、市街化区域内の土地・家屋には0.2%の都市計画税も加わります。

税金以外にも、次のような出費が続きます。

  • 草刈りや庭木の剪定
  • 帰省のための交通費
  • 電気・水道の基本料金
  • 火災保険に加入していれば、その保険料

1年ごとの額は大きくなくても、5年、10年と重なると無視できない金額になります。

特定空家指定・税の増加

2023年12月施行の改正空家法により、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」という区分が新しく設けられました。

住宅が残っていて要件を満たしているあいだは、原則として固定資産税の住宅用地の軽減措置が適用されます。しかし、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合は、建物が残っていても住宅用地特例の対象から外れることがあります。実際にどれだけ税額が変わるかは、評価額や負担調整措置などによって異なります。

もっとも、いきなり勧告が出るわけではなく、指導(特定空家は助言・指導)の段階を経ます。この段階で適切に対応すれば、勧告を避けることも可能です。

相続の複雑化(次の相続発生)

親名義のまま放置しているあいだに、相続人の誰かが亡くなると、その配偶者や子どもが新たな相続人に加わります。話し合いの相手が増え、なかには連絡先の分からない人が出てくることもあります。

なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請が必要です。施行前の相続については、2027年3月31日と取得を知った日から3年のいずれか遅い日が期限となります。また、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内の登記も必要です。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。登記の期限と、後述する税の特例の期限は別々に数える必要がある点にも注意が必要です。

災害・事故のリスク

傷んだ屋根材や外壁が強風で飛ばされたり、ブロック塀が倒れたりして通行人や隣家に被害が及べば、所有者が責任を問われる可能性があります。

守山市も、空き家を放置すると保安上の危険があり、衛生面や景観面でも周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、所有者に適正な管理を呼びかけています。問題が起きた場合には所有者が管理責任を問われる、という点も市の案内で示されています。これらの負担やリスクは、適切な管理をしないまま時間がたつと、大きくなる可能性があります。管理の手が回らない状態が続くなら、先延ばしそのものが損失につながると考えておく必要があります。

空き家の適正管理|滋賀県守山市 https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001868/1001885.html

実際に「遅れて損した」ケース

大鵬ハウジングに寄せられたご相談のなかにも、判断が遅れたことで不利になったケースがあります。地域や物件はさまざまですが、どれも守山市の空き家で起こりえないとは言い切れない内容です。

  • 一度ご相談いただいたあと、数年悩んでいるあいだに空き巣に入られ、雨漏りも進んで危険な状態の家屋になってしまった
  • 100万円の買い手が見つかっていたのに「120万円でないと売らない」と判断を保留し、その1か月後に能登半島地震で建物が倒壊。結果としてマイナスの評価になった
  • 相続関係の整理に悩んでいるあいだに次の相続が発生し、相続人の所在が分からず、通常の遺産分割協議や売却手続きを進めにくくなった
  • 他社の高額な仲介査定を信じて売り出したものの、2年たっても売れず、そのあいだに損傷が進行。最終的には当初の買取価格の半額でも売れない状態になった

共通しているのは、「もう少し様子を見よう」という判断が、結果的に条件を悪くしている点です。査定額は売れることを保証する数字ではありません。高い数字だけを頼りに時間を使うより、複数の出口を早めに比べておくほうが損失を抑えやすくなります。

早めに動くことで得られること

早く動くことの意味は、急いで売ることではありません。選択肢が多いうちに、自分に合った手放し方を選べることにあります。

売り方を比べる時間が残る

建物の状態が保たれていれば、仲介で買主を探す、リフォームして貸す、買取で手放すといった複数の道を比べられます。

期限つきの制度を検討できる

相続した空き家を売るときには、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。主な条件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
  • 相続の開始直前まで被相続人が住んでいたこと(老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件で対象)
  • 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 2027年12月31日までの譲渡であること

このほか、区分所有建物でないこと、相続開始直前に原則として被相続人以外の居住者がいなかったこと、譲渡対価が1億円以下であることなどの要件があります。家屋を残して売る場合は耐震基準への適合が必要ですが、一定の条件で解体後の土地の売却や、譲渡後に買主が翌年2月15日までに耐震改修・解体する場合も対象になります。控除は税額から直接差し引くものではなく、譲渡所得から差し引かれる金額です。

相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以降の譲渡では控除額が1人あたり2,000万円になります。守山市では、この特例に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を建設部建築課住宅係が発行しています。冒頭のAさんのように相続から約3年が経過している場合は、期限が迫っている可能性があります。適用の可否は個別に判断されるため、税理士や税務署への確認が欠かせません。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)|滋賀県守山市 https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001868/1001883.html

買取なら短期間で区切りをつけられる

大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

また、大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。早めに相談するほど、自社で買い取る方法と買主を探す方法の両方を比べたうえで決められます。

「まだ大丈夫」と思っている方へ

「まだ建物はしっかりしている」「税金もそれほど高くない」。そうした状態でも、売却や活用の選択肢が残っている可能性があります。焦って売る必要はありません。ただし、次のどれかに当てはまる場合は、一度状況を確認しておく価値があります。

  • 空き家になってから2年以上たっている
  • 相続登記がまだ済んでいない
  • 年に数回しか様子を見に行けていない
  • 近所の方から庭木や雑草について声をかけられたことがある
  • 兄弟姉妹と、家をどうするか話し合ったことがない

相談したからといって、すぐに売らなければならないわけではありません。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。価格の目安が分かるだけでも、「持ち続けるか、手放すか」を考えるための土台ができます。決断を急ぐ必要はなくても、情報を集めるのは早いほうがよい、というのが多くのご相談を受けてきた実感です。

守山市で処分を先延ばしにしたときに起きやすいこと

守山市はJR琵琶湖線で京都・大阪方面へ乗り換えなしで出られる住宅都市で、駅周辺を中心に住宅地が広がっています。都市近郊では、先延ばしの損失が税負担や近隣との関係として現れやすくなります。

まず意識したいのが、市街化区域と市街化調整区域の違いです。

区分主な特徴先延ばしで気をつけたい点
市街化区域住宅地が多く、固定資産税に加えて都市計画税(0.2%)がかかる税負担が毎年重なる。住宅が密集し、草木や防犯の問題が近隣に伝わりやすい
市街化調整区域都市計画税はかからない。建物の建築や用途に制限がある買い手の条件が限られやすく、建物が傷むほど売り方の幅が狭まる可能性

市街化区域の住宅地では、草木の越境や郵便物のたまりなど、近隣との関係で問題が表に出やすくなります。苦情を受けてから慌てて動くと、条件を比べる余裕がなくなりがちです。

一方、市街化調整区域にある実家は、都市計画税がかからない場合でも、建て替えや用途変更に制限があることに注意が必要です。売却時の条件を早めに確認しておくことが大切です。

守山市は「守山市空き家等対策計画」(令和3年度〜令和7年度)で、空き家化の予防、適正管理、利活用の3つを基本方針に掲げてきました。市のサイトでは「すまいの終活ナビ」の守山市版も案内されており、解体費用や土地売却額の目安を試算できます。結果は保証された金額ではありませんが、動き出すきっかけにはなります。

Aさんの実家のように相続から約3年が経過している場合、税の特例の期限、相続登記の期限、建物の傷みが同時に迫っている可能性があります。守山市内でも立地や建物の状態によって売却条件は異なります。選択肢が残っているうちに比較しておくことが、損失を抑えるための一歩になります。

守山市で空き家の処分を相談するには

守山市内の空き家について、大鵬ハウジングへのご相談は次のような流れで進みます。

  • お問い合わせの際に、物件の所在地や現在の状況をお聞きします
  • 担当者が現地を訪問し、建物や周辺環境、法令上の条件を調査します
  • 査定結果をもとに、仲介・買取などの選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明します
  • ご納得いただけた方法で、契約・決済へと進みます

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。相続登記が済んでいない状態でも査定や売却相談は可能です。ただし、実際に所有権を買主へ移すまでには、相続関係を整理し、必要な登記を進める必要があります。

大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。また、大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。

大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。遠方にお住まいで現地へ行く手段がない方には、お迎え対応も行っています。売るかどうかを決める前に、まずは状況を聞かせていただくところから始められます。

守山市の空き家買取・対応エリア

守山、吉身、勝部、今宿、下之郷、梅田町、焔魔堂町、古高町、二町町、浮気町、岡町、立入町、金森町、欲賀町、播磨田町、小島町、矢島町、赤野井町、木浜町、幸津川町

※上記に記載のない町名でも、守山市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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空き家の処分に「この日まで」という決まった期限はありません。それでも、建物の老朽化、税金や管理費の累積、特定空家の勧告による税負担の変化、次の相続による権利関係の複雑化、災害や事故のリスクという5つの損失があります。

守山市は京都・大阪方面へのアクセスに恵まれた住宅都市で、空き家であっても選べる手放し方は少なくありません。ただし、相続した空き家の3,000万円特別控除や相続登記の義務化など、期限が定められた制度もあります。冒頭のAさんのように「来年こそ」を繰り返しているなら、まずは価格の目安と選択肢を知るところから始めてみてください。

株式会社大鵬ハウジングは、守山市の空き家についても、仲介・買取の両面から状況に合った手放し方をご提案しています。今すぐ売ると決めていなくても、早めに情報をそろえておくことが、後悔しないタイミングをつかむための確かな一歩になります。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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