【三原市】話がまとまらない共有名義の空き家を動かすには|合意の取り方

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久保 友宏

【三原市】話がまとまらない共有名義の空き家を動かすには|合意の取り方

三原市の実家を兄弟で相続したものの、「売るか残すか」で話が止まったまま数年が過ぎている、という方もいらっしゃるかもしれません。たとえば広島市に住む50代の長男が売却を考えていても、市内に住む弟は「まだ急がなくていい」、大阪の妹は「早く現金で分けたい」と三者三様で、家だけが傷んでいく。このような共有名義の空き家は、家全体を売るのに原則として共有者全員の同意が必要になるため、一人の判断では前に進みません。ただ、話がまとまらない原因を切り分け、第三者を交えて段階的に合意をつくれば、揉めずに動かす道は残っています。この記事では、空き家の買取・売却を全国で手がける株式会社大鵬ハウジングが、共有空き家が止まる理由、売却の方法、合意を取りつける手順、三原市で使える相談先までを順に解説します。

共有名義の空き家が「動かない」理由

共有の空き家が止まってしまうのは、兄弟の仲が悪いからとは限りません。法律上の決まりとして、一人では決められないことが多いのが根本の理由です。まずは共有になる仕組みと、共有のままだと困る点を整理します。

相続で兄弟の共有になる仕組み

親が亡くなると、遺言がなければ実家は相続人全員のものになります。遺産分割協議で誰か一人が引き継ぐと決めない限り、兄弟で持ち合う状態が続きます。

共有になりやすいのは、次のような場面です。

  • 遺産分割の話し合いがつかず、法定相続分のまま登記した
  • 「とりあえず平等に」と兄弟で持分を分けて登記した
  • 遺産分割をしないまま、名義が亡くなった親のまま残っている

最後のケースも、実質的には相続人全員の共有です。2024年4月1日からは相続登記が義務化されており、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が必要になりました。施行前の相続も対象です。不動産を相続したことを2024年4月1日より前から知っていた場合は、2027年3月31日までに申請する必要があります。取得を知ったのが2024年4月以降であれば、その日から3年以内が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となりうるため、共有の整理は避けて通れない課題になっています。

共有のままだと何が止まるのか

共有物については、行為の重さによって必要な同意が変わります。

行為の種類具体例必要な同意
保存雨漏りの応急修理、草刈り各共有者が単独でできる
管理管理の委託、形状や効用を大きく変えない軽微な改修持分の価格の過半数
変更・処分家全体の売却、解体、形や用途が大きく変わる改修原則として共有者全員

家全体の売却や建物の解体には、原則として共有者全員の同意が必要です。所在等不明の共有者がいる場合などには、裁判所の手続きを利用できることもあります。一人でも反対したり返事をしなかったりすると、固定資産税の負担と管理の手間だけが続きます。そのあいだにも建物は傷み、売れる条件は少しずつ狭まっていきます。

さらに、共有者の誰かが亡くなると、その持分についても相続が発生します。配偶者や子どもなどが新たに共有者となり、関係者が増える場合があります。兄弟3人の共有が、面識の薄い甥や姪を含む大人数の共有に広がると、合意の難しさは一気に増します。共有の問題を先送りすると、相続によって関係者が増えることもあるため、早めに整理を始めることが大切です。

共有空き家を手放すための2つの道

共有の空き家を手放す方法は、大きく分けて「全員で家ごと売る」か「自分の持分だけを売る」かの2つです。結論から言えば、基本は全員の合意による売却で、持分売却は慎重に検討すべき選択肢になります。

全員の合意で家ごと売却する

最も一般的で、価格面でも納得を得やすいのがこの方法です。家と土地をまとめて売り、売却代金を持分の割合などに応じて分けます。

遺産分割が済んでいない場合は、売却の前に次のどちらかの形を整える必要があります。

  • 遺産分割協議で売却して代金を分けると決め、代表者名義などで登記する
  • 法定相続分のとおりに相続登記を入れ、共有者全員が売主になる

代表者が売る形なら、契約や決済に全員がそろう負担を減らせます。ただし代金の分け方や税金の扱いは方法で変わるため、専門家に確認しながら進めることが大切です。

自分の持分だけを売る場合

自分の持分は、他の共有者の同意がなくても売ることができます。話し合いがどうしても進まないときの出口として知っておく価値はありますが、注意点も多い方法です。

比較項目全員の合意で家ごと売却自分の持分だけを売却
他の共有者の同意全員分が必要不要
主な買主一般の個人や買取業者など幅広い共有持分を扱う業者などに限られやすい
価格の傾向物件全体の評価をもとに分配できる持分割合で単純計算した額より低くなりやすい
家族関係への影響話し合いで決めるため納得を得やすい第三者が共有者に加わり、関係がこじれることも

持分だけを買った側は、のちに他の共有者へ買取りや共有物分割を求めることがあります。結果として、残された兄弟に新たな交渉相手が現れる形になりかねません。持分売却は「最後の手段」と位置づけ、先に全員での売却の可能性を探るのが穏当な順序です。どちらの道を選ぶにしても、決める前に全員が同じ情報を持っておくことが、のちの不信感を防ぐ土台になります。

話がまとまらない原因と対処法

話が止まる理由はさまざまですが、整理すると「意見が食い違う」か「そもそも話し合いができない」かのどちらかに行き着きます。原因ごとに打ち手は異なります。

意見や希望価格が食い違う

よくあるのは、売るか残すかの方針や、いくらなら売ってよいかの金額で意見が割れるケースです。

  • 地元に住む兄弟が「思い出のある家を残したい」と考えている
  • 管理を担ってきた兄弟が、その手間を分配に反映してほしいと感じている
  • 希望価格がそれぞれの思い込みで決まっていて、根拠がない

感情が絡むときほど、数字の根拠をそろえることが近道です。価格の根拠が分かる査定書を全員で共有すれば、「誰かが安く売ろうとしている」という疑いを減らせます。管理の負担は代金の分け方で調整するなど、方針とお金の話を切り分けると前に進みやすくなります。

連絡が取れない共有者がいる

共有者の一人と長年音信不通、あるいは住所が分からないという相談もあります。2023年4月1日施行の改正民法により、所在等不明共有者について、共有物の管理・変更を進める手続きと、持分を取得・譲渡する手続きが整備されました。

ただし、管理・変更に関する裁判を受けるだけで、所在不明者の持分まで売却できるわけではありません。家全体の売却を目指す場合は、裁判所の手続きで所在不明者の持分を取得する方法や、持分を譲渡する権限を得て、ほかの共有者全員の持分も同じ買主に譲渡する方法などを検討します。

持分取得・譲渡の手続きでは、裁判所が定める金銭の供託が必要です。また、所在等不明共有者の持分について共同相続人間で遺産分割をすべき状態にある場合、相続開始から10年を経過するまでは、この持分取得・譲渡の制度を利用できません。相続を経た共有不動産すべてに10年の制限があるわけではありません。

住所は分かるものの返事がない場合と、必要な調査をしても所在が分からない場合は、区別して考える必要があります。不在者財産管理人の選任など、従来からある制度も含め、どの手続きが適するかを弁護士や司法書士に確認してください。

共有者の一人が認知症などで判断能力が低下している場合は、成年後見人の選任などが必要になることもあります。

三原市の公式サイトでは、市役所以外の相談先として、広島県東部地域県民相談室の無料弁護士相談や、広島司法書士会の福山総合相談センターなどが紹介されています。揉める前に整理を始めることが、結局は全員の負担を軽くすることにつながります。

市役所以外の法律相談等の窓口|三原市 https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/191881.html

合意を取りつけるための5つのステップ

話がまとまらない共有空き家を動かすには、いきなり「売ろう」と切り出すより、段階を踏んで合意の土台をつくるほうが結果的に早く進みます。

段階やること関わる人ねらい
1. 現状の把握登記簿で名義と持分を確認し、建物の状態を見る呼びかける共有者話し合いの前提をそろえる
2. 情報の共有査定書や固定資産税の額を全員に送る共有者全員情報の偏りによる不信をなくす
3. 選択肢の提示売却・持分の買取り合い・維持の費用を並べる共有者全員感情ではなく条件で比べる
4. 第三者を交えた調整法的な論点を専門家に確認する弁護士・司法書士など対立を個人間の問題にしない
5. 合意の書面化遺産分割協議書などで内容を確定する共有者全員と専門家後戻りや言った言わないを防ぐ

進めるうえでのポイントは、次の3つです。

  • 最初の連絡では結論を迫らず、「現状を一緒に確認したい」と伝える
  • 遠方の共有者にも同じ資料を同じタイミングで届ける
  • 維持を望む兄弟がいれば、その人が他の持分を買い取る案も比較に入れる

とくに大切なのは、感情の対立を「条件の比較」に置き換えることです。売る、残す、誰かが引き継ぐの各場合で手元に残る金額と負担を並べれば、話し合いは動き出しやすくなります。合意は一度で取り切るものではなく、段階的に積み上げるものと考えておくと焦らずに済みます。

専門家と組んでトラブルを防ぐ

共有の問題は、不動産の売却と法律の整理が同時に絡みます。どちらか一方だけの窓口に相談すると、途中で別の専門家を探し直す手間が生じがちです。

法的な整理は提携の弁護士・司法書士へ

大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

共有空き家で専門家が関わる主な場面は次のとおりです。

  • 遺産分割協議書の作成や相続登記(司法書士)
  • 共有者間の主張が対立した場合の交渉や裁判手続き(弁護士)
  • 売却代金の分け方と譲渡所得の税金(税理士)
  • 境界が不明確な場合の測量(土地家屋調査士)

相談中に不明点が出たときも、提携の法律家に確認しながら処分方法を整理します。窓口が一つなら、共有者が別々に専門家を探す必要がなく、情報の食い違いも起きにくくなります。

合意後は買取で手続きを短くする

全員の合意がまとまったら、次は「せっかくの合意が崩れないうちに決済まで進める」ことが大切になります。共有者が多いほど、時間がたつと気持ちが変わる人が出てくるためです。

大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。また、売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

売却後に責任を問われる不安も、合意の妨げになりがちです。法的な整理と売却の出口を一つの窓口でつなぐことが、兄弟間のトラブルを防ぐ備えになります。

三原市の地域事情と共有空き家の確認点

三原市の共有空き家を考える前に、市の成り立ちと地域の特徴を押さえておきます。

相続人が市外や県外に暮らしている場合

三原市は広島市と福山市のあいだに位置し、山陽新幹線が停まる三原駅のほか、JR山陽本線や呉線、広島空港を抱える交通の結節点です。明治以降は帝人や三菱重工業などの大工場が立地し、近代工業都市として発展してきました。

相続人が広島市や福山市、関西など離れた地域に暮らしている場合、全員が集まる日程の調整が難しくなることがあります。現地へ集まることだけを前提にせず、同じ資料を共有し、電話やオンラインで話し合う方法も検討できます。

旧市街と北部の農村部で事情が異なる

三原市は平成17年に本郷町・久井町・大和町と合併して現在の市域になりました。城下町を起源とする中心部と、米作地域として歩んできた北部とでは、空き家の性格が異なります。

  • 中心部や沿岸の住宅地:敷地が比較的コンパクトで、売却の出口を探しやすい物件も含まれる
  • 北部の旧町エリア:農家住宅に田畑や納屋が付き、土地の筆数が多くなりやすい

農地や山林が付く実家では、建物と土地をどう分けるかで意見が割れやすく、農地の扱いに別の手続きが関わることもあります。三原市内でも、立地や付随する土地によって確認事項は異なります。家だけでなく農地や山林も含め、何を誰が所有しているかを整理してから話し合うことが大切です。

市は平成29年9月に「三原市空家等対策計画」を策定し、計画期間が令和6年度末で終わるのに伴って法改正などを踏まえて改定しました。窓口は都市部建築課の住宅対策係(空家等対策)です。

三原市空家等対策計画を改定しました|三原市 https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/54/sidou12-3.html

三原市で共有名義の空き家を相談するには

相談先は一つに絞る必要はありません。不動産の出口を考える窓口と、法律の一般的な助言を得る窓口を組み合わせると、判断材料がそろいやすくなります。

大鵬ハウジングへの相談の流れ

大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。

相談から売却までの大まかな流れは次のとおりです。

  • 共有の状況や兄弟それぞれの意向をうかがう
  • 現地を調査し、登記簿などで名義と持分を確認する
  • 価格の根拠を示した査定書を作成し、共有者全員が確認できる形にする
  • 法的な整理が必要な点は提携の専門家につなぐ
  • 合意内容に沿って、買取または仲介で売却を進める

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。共有者が複数いても説明する担当者が変わらないため、兄弟ごとに話が食い違う心配を減らせます。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。遠方にお住まいの方には、お迎え対応も行っています。

市の無料法律相談も併用する

三原市では、生活環境課が「三原市無料法律相談」を開いています。相談員は広島弁護士会尾道地区会の弁護士で、概要は次のとおりです(2026年度の案内)。

  • 対象:三原市にお住まいの方(事前予約制・先着9名)
  • 会場:三原市役所本庁3階相談室で原則毎月第3金曜日の午後。久井・本郷・大和の各会場でも年1回開催
  • 予約:相談日のある月の5日(土日祝の場合は翌開庁日)8時30分から、窓口または電話
  • 時間:1人あたり15分程度。書面の作成や確認の相談は受け付けていない

時間が短いため、登記簿の内容や聞きたいことをメモにまとめて臨むと安心です。対象は市内在住の方に限られるので、市内に住む兄弟が予約して家族の疑問をまとめて確認する形も考えられます。日程や会場は変わることがあるため、最新の案内を確認してから利用してください。

令和8年度 三原市無料法律相談について|三原市 https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/120155.html

三原市の空き家買取・対応エリア

城町、館町、港町、本町、東町、西町、円一町、宮沖、宮浦、皆実、古浜、新倉、中之町、糸崎、宗郷、明神、頼兼、本郷南、久井町、大和町

※上記に記載のない町名でも、三原市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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共有名義の空き家は、家全体を売るのに原則として全員の同意が必要です。そのため話がまとまらないまま時間が過ぎやすく、相続が重なると関係者が増えて動かしにくくなることもあります。動かすためのポイントを振り返ります。

  • 共有でできること・できないことを知り、全員の合意による売却を基本に考える
  • 持分だけの売却は、関係悪化や価格の面から慎重に判断する
  • 意見の対立は、査定書などの共通の数字で「条件の比較」に置き換える
  • 所在不明の共有者がいても、改正民法の制度で進められる場合がある
  • 法的な整理と売却の出口は、一つの窓口でつなぐと食い違いが起きにくい

広島市の長男、市内の弟、大阪の妹のように共有者が市外や県外に暮らしている場合も、同じ資料を共有し、段階を踏んで話し合うことが合意への第一歩になります。株式会社大鵬ハウジングでは、提携の弁護士・司法書士と連携しながら、三原市の共有空き家について権利関係の整理から売却まで一貫してお手伝いしています。兄弟の誰かが一人で抱え込む前に、まずは現状を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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