【大垣市】「売れません」と言われた空き家にも残された選択肢

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久保 友宏

【大垣市】「売れません」と言われた空き家にも残された選択肢

大垣市で相続した実家や使わなくなった家について、不動産会社に相談したところ「うちでは扱えません」「これは売れません」と言われた——そんな経験をお持ちの方は、決して少数派ではありません。ただ、空き家の買取を断られたからといって、その家の価値がゼロと決まったわけではありません。取り扱いの可否は、各社の営業エリアや再販・賃貸の方針、専門家との連携体制によって変わります。株式会社大鵬ハウジングは年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。この記事では、断られた空き家に残る選択肢を、大垣市の状況を踏まえて整理します。

「売れません」と言われたとき最初に確認すること

結論から言えば、断られた事実そのものより、どの取引形態で断られたのかを確かめることが先決です。ここが曖昧なままだと、次にどこへ相談すればよいのかも決まりません。

「売れません」と言われた場合は、まず仲介を断られたのか、直接買取を断られたのかを確認する必要があります。仲介では不動産会社が購入希望者を探しますが、買取では不動産会社自身が買主になります。そのため、同じ「断られた」という返答でも、判断の理由は異なります。

断られた取引形態 主に検討されている要素 確認したいこと
仲介 想定できる成約価格、売り出しにかかる期間と手間、購入希望者の見込み 売り出し価格の根拠、広告の方法、期間の目安
直接買取 再販価格、修繕・解体・残置物処分の費用、保有コスト、権利関係の整理 減額の内訳、買取後にどう活用する想定か
共通 接道・再建築の可否、越境や境界、相続人の確定状況、営業エリア 物件側の条件か、会社側の条件か

仲介を断られた場合と直接買取を断られた場合の違い

不動産会社ごとに、得意とする物件種別、営業エリア、顧客層、再販や賃貸の方針は異なります。そのため、同じ空き家でも、取り扱いの可否や査定結果が変わる場合があります。仲介であれば、指定流通機構への登録を通じて他の宅建業者にも情報が共有されるため、購入希望者を探す範囲は一社の顧客名簿だけに限られません。一方の買取は、その会社が自ら購入するかどうかの判断なので、投資基準や再販の方針が合わなければ、条件の良い物件でも見送りになります。

つまり断られた理由は、物件側の条件によるものと、会社側の方針によるものに分かれます。前者なら整理の仕方を考え、後者なら相談先を変える——この切り分けが最初の一歩になります。

「売れない」と言われた条件でも進められること

「売れない」と言われた条件でも、権利関係の整理や専門家との連携によって、検討を再開できるケースがあります。家財が残った状態や相続登記前でも、相談・査定・必要書類の整理は進められます。ただし、相続した不動産を実際に売却する際には相続登記が必要です。

一方で、無接道や再建築不可、境界をめぐる争い、所有者が特定できない、解体費が想定価格を大きく上回るといった場合は、手順を知っていても売却が難しいことがあります。だからこそ、断られた理由を具体的に聞き出し、どこに引っかかっているのかを把握することが欠かせません。

断られた空き家に残されている道

残された道は、大きく分けて二つあります。仲介で買主を探す範囲を広げること、そして買主探しを前提としない直接買取に切り替えることです。

全国の活用先を想定できる直接買取という選択肢

仲介では購入希望者を探しますが、直接買取では不動産会社自身が買主になります。株式会社大鵬ハウジングでは、買取後の再販、賃貸、リフォームなど複数の活用方法を検討したうえで、買取の可否を判断します。当社は大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。

買取では、一般の購入希望者に向けた売り出し期間や、繰り返しの内覧対応は原則として不要です。ただし、査定や契約条件を確定するための現地調査は行います。当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。

条件が複雑な物件でも査定できる理由

条件が複雑な物件ほど、調査の量が結果を左右します。当社では一般的な価格調査に加え、商業施設・病院・学校までの距離や所要時間、直近の近隣状況まで確認し、役所にも足を運んで相場を組み立てます。加えてリフォームを自社で施工しているため、改修費を概算ではなく実額に近い形で見込めます。この差が、減額幅が必要以上に膨らむのを防ぎます。

売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。責任の範囲を契約書で明確にしておくことで、売却後の不安を抑えやすくなります。

マイナス評価がプラスに変わった実例

当社の過去の取扱事例では、他社から「マイナス500〜700万円」と評価されていた物件を買い取り、リノベーションを施したうえで再販につなげたケースがあります。解体費や残置物処分費を差し引いた結果としてマイナス評価になっていたものが、再生後の活用方法を前提に計算し直したところ、買い取れる水準に変わりました。

別の事例では、「実家を壊したくない」というご希望をお持ちの女性の売主様から買い取り、数百万円をかけてリフォームしたうえで再販しています。建物を残す前提でも成立する道があると分かれば、検討できる範囲は広がります。

他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。もちろん、すべての物件が同じ結果になるわけではありません。それでも、一社の評価だけで「この家には価値がない」と結論づけるのは早いという点は、経験からお伝えできます。

査定額を比べるときに知っておきたい前提

査定額を比較するときは、仲介査定額と直接買取価格を分けて考える必要があります。仲介査定額は市場での成約見込みについての意見であり、その金額で必ず売れることを保証するものではありません。買取価格は、不動産会社が買主として提示する売買代金です。売却方法が違えば金額の前提も異なるため、同じ条件の査定同士で比較してください。

比較の視点 仲介査定額 直接買取価格
性質 市場で売り出す際の価格についての意見 会社が買主として提示する売買代金
成約の確実性 その価格で売れるとは限らない 条件が整えば売買契約に進む
金額の前提 一般の購入希望者が現状を受け入れること 修繕・処分費や再販時の見込みを織り込む
期間 売り出しから成約まで期間を要する 現地調査と条件確定を経て進む

同じ空き家でも、会社によって提示額が大きく開くことがあります。これはどこかが間違っているというより、想定している出口や費用の見込み方が違うためです。参考までに、令和8年地価公示における大垣市の住宅地は29地点(うち継続地点28)で、平均価格は1平方メートルあたり52,800円、平均変動率は前年比マイナス0.2%でした。ただし内訳は上昇9地点、横ばい5地点、下落14地点と分かれており、商業地の平均変動率はプラス1.2%です。市全体の平均値だけでは、個々の空き家の評価は測れません。だからこそ、なぜその金額になったのかを一つずつたどれる査定書が判断材料になります。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。

令和8年地価公示の結果|岐阜県 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/487440.html

諦める前に確認しておきたいこと

ここで一度、警鐘としてお伝えしたい話があります。当社の過去の相談事例では、ご相談いただいたあとに他社の高額な仲介査定を選び、2年経っても売れず、その間に建物の損傷が進んで、当初の買取価格の半額でも成約しない状態になってしまったケースがありました。相続関係の整理を先延ばしにしているうちに次の相続が発生し、所在の分からない相続人が出て売却できなくなった例もあります。

断られたあとに動きを止めてしまうと、状況が整理されないまま時間だけが過ぎます。次の相談先に進む前に、以下を整理しておくと話が早く進みます。

  • 断られた理由を、抽象的な言葉ではなく具体的な条件として聞き出す
  • 提示された査定額が仲介査定なのか買取価格なのかを確認する
  • 査定の根拠(比較事例・改修費の内訳)を書面で示してもらう
  • 相続人が確定しているか、共有者の意向が揃っているかを把握する
  • 固定資産税の納税通知書や、手元にある権利証・図面を集めておく

高い金額を提示されたときほど、その根拠を確かめてください。売り出しが長引いた結果として生じる負担が、当初の金額差を上回ってしまう場合もあります。

大垣市の空き家をめぐる状況

大垣市が公表する住民基本台帳人口は、令和8年7月31日時点で155,677人、世帯数は71,180世帯です。人口は緩やかに減る一方で世帯数は大きく減っておらず、世帯の小規模化が進んでいることがうかがえます。

また、大垣市が2022年5月から2023年2月にかけて実施した独自の実態調査では、市内の空き家は2,422件、空き家率は4.6%でした。ただし、この調査では同一敷地内の複数棟をまとめて1件とし、集合住宅は全室が空室の場合に空き家としているため、他の統計と単純には比較できません。

同じ調査では、建物状態が比較的良好と判定された1,972件のうち、立地・接道・利便性などから利活用可能性が低いとされた物件が一定数ありました。こうした条件は、売却方法や相談先を検討する際の判断材料になります。

査定時に確認される主な条件 見られるポイント
接道と敷地形状 前面道路の幅員、間口、再建築の可否
建物の状態 雨漏り・傾き・シロアリ被害の有無、築年数
付帯物 納屋・倉庫・屋敷林・農地などの有無と処分費
権利関係 相続登記の状況、共有者の人数と意向、境界の確定
周辺の需要 生活利便施設までの距離、賃貸・再販の見込み

大垣市は市域が広く、大垣駅周辺の市街地から、上石津・墨俣といった離れた地域まで、住宅の建ち方も周辺環境も一様ではありません。「大垣市だから」ではなく、その一軒がどの条件に当たるかで評価は変わります。断られた経験がある場合ほど、条件ごとに整理し直す価値があります。

大垣市空家等実態調査の結果について|大垣市 https://www.city.ogaki.lg.jp/0000040105.html

大垣市で断られた空き家を相談するには

相談の進み方は、おおむね次の流れです。

  • 物件の所在地、相続の状況、これまでの経緯をお伝えいただく
  • 現地調査と役所調査を行い、根拠を示した査定書を作成する
  • 買取・仲介・買取保証付き仲介など、条件に合う進め方を比較する

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。何度も担当が変わり、そのたびに事情を説明し直す負担はありません。

権利関係が絡む場合は、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、印紙税や譲渡所得にかかる税金など、売主様側で生じる費用もあるため、内訳は事前にご説明します。

遠方にお住まいで大垣市まで足を運ぶのが難しい場合は、お迎え対応も行っています。住み続けながら資金化したい場合には、リースバックという選択肢も検討できます。断られた経緯があるほど、条件の組み合わせ方によって結論が変わる余地は残っています。

大垣市の空き家買取・対応エリア

丸の内、郭町、旭町、新町、清水町、新田町、昭和、神明、島里、八島町、静里町、綾野、浅中、荒尾町、長松町、赤坂町、青野町、青墓町、墨俣町、上石津町

※上記に記載のない町名でも、大垣市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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「売れません」と言われた空き家でも、断られた理由を切り分け、相談先や売却方法を変えることで、検討を再開できる場合があります。まず確かめたいのは、仲介を断られたのか買取を断られたのか、そして物件側の条件と会社側の方針のどちらが理由なのかという点です。大垣市の住宅地は上昇・横ばい・下落の地点が混在しており、市全体の平均だけでは一軒ごとの評価は判断できません。株式会社大鵬ハウジングは、他社で断られた物件やマイナス評価となった物件のご相談も含めて、大垣市の空き家に対応しています。建物の劣化や相続関係の複雑化によって、時間の経過とともに選択肢が狭まる場合もあるため、迷っている段階で情報を集めておくことをおすすめします。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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