【摂津市】農地・山林込みの空き家を売るという選択肢|まとめて手放す

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久保 友宏

【摂津市】農地・山林込みの空き家を売るという選択肢|まとめて手放す

摂津市の実家を相続したら、母屋の裏に畑が付いていて、親の郷里には山林まで残っていた——そんな農地付き空き家の売却に悩んでいませんか。農地は農地法によって売り先や手続きが決まっており、家だけを売る場合より確認することが増えます。それでも、土地ごとのルールを整理し、窓口を一つにして相談すれば、まとめて手放す道は見えてきます。この記事では株式会社大鵬ハウジングが、摂津市の区域区分や生産緑地の事情も踏まえながら、農地・山林込みの空き家を売る方法と進め方を解説します。

農地・山林付きの空き家が手放しにくい理由

農地や山林を伴わない空き家であれば、権利関係や法令上の条件を確認したうえで、一般的な宅地と建物の売却として手続きを進めます。ところが、敷地の隣に畑があったり、離れた場所に山林を持っていたりすると、土地の種類ごとに守るべきルールが変わります。手放しにくさの大きな理由は、どの土地にどの手続きが必要なのか分からないことにあります。

農地法による売買の制限

登記簿の地目が「田」「畑」の土地や、現に耕作されている土地は、農地法の対象になります。農地のまま売る場合も、宅地などに変えて売る場合も、一般の土地のように自由には売買できません。

  • 農地のまま売る:原則として売主と買主が共同で、農業委員会の許可を申請する必要がある(農地法3条)
  • 農地以外に転用して売る:市街化区域内なら農業委員会への届出、市街化調整区域なら許可が必要(農地法5条)
  • 許可が必要な取引を許可なしで行っても、所有権移転の効力は生じない

どの手続きになるかは、その農地がどの区域にあるかで変わります。摂津市は市全域の1,487ヘクタールが都市計画区域で、そのうち1,349ヘクタールが市街化区域、残る138ヘクタールが鳥飼八町と淀川の区域にある市街化調整区域です。同じ市内の畑であっても、所在地によって届出で済むのか、許可が必要になるのかが分かれます。

山林・原野の扱いの難しさ

山林や原野は農地法の対象外ですが、だからといって扱いやすい土地ではありません。

  • 境界があいまいで、面積や位置を現地で確かめにくい
  • 森林法の対象となる森林を取得すると、市町村への届出が必要になる
  • 宅地に比べて買主の層が限られる

摂津市は淀川に面した平坦な市域で、市内の実家に山林が付いているケースはそれほど多くないと考えられます。一方で、親の郷里に山林や田畑が残っていて、摂津市の実家とあわせて相続した、という形は十分にありえます。土地の種類と所在する区域を一つずつ確かめていけば、何から手をつけるべきかが見えてきます。

区域区分・地域地区|摂津市 https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/toshikeiaku/chiikichiku/2634.html

農地付き空き家を売る方法

農地付き空き家の売り方は、大きく分けて「農地のまま売る」か「宅地などに転用して売る」かのどちらかです。選ぶ方法によって、相手になる買主も必要な手続きも変わります。

売り方主な買主必要な手続き向いているケース
農地のまま売る農業を営む個人・法人農地法3条の許可(原則、売主・買主の共同申請)畑として使い続けてほしい場合
転用して宅地として売る住宅用地を探す個人・事業者市街化区域は転用届出、調整区域は許可住宅地としての需要が見込める場合
不動産会社に買い取ってもらう不動産会社転用の届出・許可などを前提に条件を調整手間や時間をなるべくかけたくない場合

農地法3条の許可と農業委員会

農地を農地として売る場合は、原則として売主と買主が共同で、農業委員会に農地法3条の許可を申請します。許可には、取得後の農地を効率的に利用することや、原則として必要な農作業に常時従事することなどの要件があり、買主はこれらを満たす必要があります。法人が所有権を取得する場合は、法人の形態などにも要件があり、いずれも個別に審査されます。

摂津市の申請先は、市役所新館4階にある農業委員会事務局です。受付は毎月21日から月末までの開庁日に限られています。申請書のほか、登記事項証明書や公図、耕作状況一覧表などの書類がそろって初めて審査に進むため、事前の相談が欠かせません。

2023年改正で変わった点(下限面積の廃止)

2023年4月1日の農地法改正で、農地を取得する際の下限面積要件が廃止されました。摂津市では以前、取得後の耕作面積が2,000平方メートルに達することが要件とされていましたが、現在この面積要件はありません。

  • 小規模な農地でも、下限面積を理由に取得できないという制約はなくなった
  • 下限面積以外の許可要件は、引き続き満たす必要がある
  • 売却できるかどうかは、買主の営農計画や土地の条件によって変わる

なお、庭先の家庭菜園が必ずしも農地法上の農地にあたるとは限りません。登記簿の地目と現況の両方を確かめたうえで、どの手続きが必要かを判断します。

宅地にして売る場合の転用手続き

市街化区域内の農地は、原則として農地法5条の届出が受理されれば、農地以外の用途への転用を伴う売却を進められます。家と畑を一体の土地として売り出せれば、買主の層が広がる可能性もあります。ただし、届出の受理と住宅を建てられることは別の問題で、接道や用途地域、建築基準法上の条件は別途確認が必要です。また、生産緑地に指定されている畑は、届出だけでは転用できません(後述の「摂津市の農地・山林付き空き家の実情」で詳しく触れます)。市街化調整区域の農地は転用に許可が必要で、建物の建築にも都市計画法上の制限がかかります。宅地として売れるかどうかは、個別に調べてから判断することになります。農地付きでも売り方は一つではなく、土地の条件に合う方法から逆算することが、まとめて手放す近道です。

農地の売買、貸借等(農地法第3条)|摂津市 https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/nougyouiinkai/nougyouiinkaijimukyoku/18773.html

山林・原野が付いている場合

山林や原野は農地法の許可こそ不要ですが、別の手続きや調査が必要になることがあります。「値段がつかないから」と後回しにされやすい土地だからこそ、早めに中身を確かめておくことが大切です。

届出と境界の確認

山林を相続したとき、まず押さえておきたい点は次のとおりです。

  • 地域森林計画の対象となる森林を相続や売買などで取得した場合、原則として所有者となった日から90日以内に、森林の所在する市町村へ所有者届出を行う(森林法)。対象となる森林かどうかは所在地の自治体で確認する
  • 境界杭が見当たらず、隣接地との境目があいまいなことが多い
  • 登記簿上の面積と実際の面積が大きく違うことがある
  • 道路に接していない、車が入れないなど、利用面の制約がある

境界や面積があいまいなままでは、買主も価格を判断できません。売却を考えるなら、測量や境界確認が必要かどうかを最初に見極めることになります。

山林を手放す方法の考え方

山林の買主として考えられるのは、隣接地の所有者や林業関係者、法令上の条件を満たす用途で土地を探す事業者などです。地元で声をかけるだけでは見つからないことも多く、買主の探し方に工夫が要ります。

相続などで取得した土地については、一定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できる場合があります。ただし、建物がある土地は対象外のため、空き家が建つ実家の敷地には使えません。審査手数料や承認後の負担金も必要で、山林についても境界や管理上の問題などによって承認されない場合があるため、売却とあわせて比べるのが現実的です。現況と境界を先に確かめておけば、売却か別の方法かの判断がつけやすくなります。

まとめて相談できる強み(調査・専門家連携)

農地・山林付きの空き家で手間がかかるのは、家・農地・山林で相談先が分かれてしまう点です。大鵬ハウジングでは、これらを一つの窓口でまとめてお受けしています。

役所調査と現地調査で土地ごとの条件を洗い出す

大鵬ハウジングの査定は、一般的な価格調査に加えて、役所を回って法令上の条件や相場を確かめるところから始まります。商業施設・病院・学校までの距離や周辺の道路状況、近隣の最新の様子まで調べるため、査定書の情報量は多くなります。

農地付きの物件では、とくに次のような点を土地ごとに整理したうえで、売り方を提案します。

  • 市街化区域か市街化調整区域か
  • 生産緑地などの指定があるか
  • 道路への接し方や上下水道の状況
  • 境界や面積に不明な点がないか

全スタッフが、工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験を持っています。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。

土地家屋調査士・司法書士などとの連携

大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。たとえば、境界の確認や測量は土地家屋調査士、相続登記は司法書士、農地転用の書類作成は行政書士が担います。

また、大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。測量や農地転用の手続きなど、登記以外にかかる費用の扱いは物件ごとに事前に確認します。相談先がばらばらだと、それだけで話が止まりがちです。窓口を一つにまとめることが、複雑な土地を前に進める現実的な方法になります。

農地・山林付き空き家をまとめて手放す流れ

家・農地・山林をまとめて手放す場合も、順番を押さえれば手続きは一つずつ片づいていきます。おおまかな流れは次のとおりです。

  • 相談と資料の確認:登記簿、固定資産税の納税通知書、公図など、手元にある書類から土地の全体像をつかむ
  • 役所調査と現地調査:区域区分、農地・森林の扱い、接道、境界の状況を確認する
  • 売り方の決定:農地のまま売る、転用して売る、買取にするかを土地ごとに選ぶ
  • 手続きの準備:相続登記や測量など、売却の前提となる準備を進める
  • 売買契約と農地法上の手続き:順序は取引条件によって異なり、許可が必要な場合は許可を停止条件として契約を結ぶこともある
  • 所有権移転と決済:必要な許可・届出の状況を確認したうえで、登記と決済の時期を決める

なお、相続で農地を取得したときは農地法の許可は要りませんが、農業委員会への届出が必要です。売却の相談と並行して済ませておくと、その後の手続きがスムーズになります。

大鵬ハウジングでは、農地付きに限らず、売り方の見直しで状況が動いた例があります。地元の不動産会社に1年預けても報告や広告掲載がなかった物件について、適正価格を提案して媒介をお受けし、自社で広告を出したところ1週間で成約に至りました。土地の条件を正しく整理し直すことが、止まっていた売却を動かすきっかけになることもあります。

摂津市の農地・山林付き空き家の実情

市街化区域の畑が多い都市近郊ならではの事情

摂津市は市域の大半が市街化区域で、住宅地や工場の間に、昔からの農家住宅と畑が残っている地域もあります。鳥飼地区はなにわの伝統野菜の一つ「鳥飼なす」が育てられてきた土地柄です。こうした都市近郊の農地は、宅地としての需要が見込める一方で、畑が付いていることで手続きが一段増えます。

たとえば、大阪市内で働く50代の方が、鳥飼地区にある実家と裏の畑を相続し、父の郷里には山林も残っていた、というケースを考えてみます。実家と畑は宅地としての売却も視野に入りますが、畑が生産緑地に指定されているかどうかで、その後の進め方は大きく変わります。

生産緑地に指定された畑がある場合

生産緑地は、市街化区域内の農地を計画的に残すための都市計画制度です。摂津市の制度の要点は次のとおりです。

  • 農地として適正に管理する義務があり、建物の新築や宅地造成は原則できない
  • 原則として指定から30年が経過したとき、または主たる農業従事者の死亡・一定の故障などの要件を満たしたときに、市へ買取りの申出ができる
  • 特定生産緑地に指定されている場合は、原則として延長後の申出基準日まで、30年経過を理由とする買取申出が制限される
  • 市は申出から1か月以内に買い取るかどうかを書面で通知する
  • 適法な申出の日から3か月以内に所有権の移転が行われなければ、行為の制限が解除される

特定生産緑地は、原則として当初の申出基準日までに指定を受け、買取申出が可能になる時期を10年延長する制度です。税制上の優遇も、所定の要件のもとで継続します。

畑の区分宅地として売る場合の主な手続き確認先
市街化区域内の農地(生産緑地以外)農業委員会への転用届出農業委員会事務局
生産緑地買取申出をして行為制限が解除されたあと、転用届出都市計画課・農業委員会事務局
市街化調整区域内の農地転用許可が必要。建築にも制限がある農業委員会事務局ほか関係窓口

相続した畑が生産緑地であれば、まず市の都市計画課で指定の状況を確認し、相続人が営農を続けるのか、買取申出に進むのかを家族で話し合うところから始まります。相続税の納税猶予を受けている場合は、売却や転用によって猶予が打ち切られることがあるため、税理士への確認も欠かせません。摂津市の農地付き空き家では、「売れるかどうか」より「どの順番で制限を外していくか」が鍵を握ります。

生産緑地制度|摂津市 https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/toshikeiaku/seisanryokuti/9619.html

摂津市で農地付きの空き家を相談するには

摂津市の実家と郷里の山林のように、場所の離れた土地もまとめてご相談いただけます。相談の際に知っておいていただきたい点は次のとおりです。

  • 査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません
  • 大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります
  • 年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています
  • 他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります

大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

登記簿や納税通知書がすべてそろっていなくても、分かる範囲の情報から調査を進め、不足する情報は確認しながら整理します。「畑があるから」「山があるから」と一人で抱え込まず、まずは土地の全体像を一緒に整理するところから始めてみてください。

摂津市の空き家買取・対応エリア

千里丘、千里丘東、南千里丘、正雀、正雀本町、東正雀、三島、香露園、庄屋、学園町、別府、東別府、一津屋、鶴野、鳥飼本町、鳥飼上、鳥飼中、鳥飼八町

※上記に記載のない町名でも、摂津市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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農地や山林が付いた空き家は、土地の種類と区域によって必要な手続きが変わるため、家だけの空き家より手放しにくく感じられます。2023年の農地法改正で下限面積要件が廃止され、小規模な農地でも面積を理由に取得できないという制約はなくなりました。ただし、ほかの許可要件は残るため、売却できるかどうかは買主の営農計画や土地の条件によります。摂津市では市街化区域内の畑か、生産緑地か、市街化調整区域の農地かによって進め方が分かれるため、まずは土地ごとの条件を確かめることが出発点になります。

鳥飼地区の実家と畑、郷里の山林を相続したケースのように、土地が複数の場所にまたがっていても、一つの窓口で整理すれば手続きは前に進められます。株式会社大鵬ハウジングでは、役所調査と専門家との連携を通じて、摂津市の農地・山林込みの空き家をまとめて手放すためのお手伝いをしています。どの土地から手をつければよいか迷ったときは、全体を見渡すところからご相談ください。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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