【江南市】特定空家の通知が来た時の、慌てない対処法|早めの対策が肝心

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久保 友宏

【江南市】特定空家の通知が来た時の、慌てない対処法|早めの対策が肝心

江南市にある実家に、市役所から空き家の管理についての文書が届き、「このまま特定空家にされてしまうのか」と不安になっていませんか。特定空家の手続きには助言・指導、勧告、命令という段階があり、通知を受け取った時点で動き出せば、重い措置に進む前に対処できる可能性は十分にあります。この記事では、空き家の買取・売却に携わる株式会社大鵬ハウジングが、通知の読み解き方から修繕・手放しの判断、江南市の相談窓口や解体補助までを、慌てずに進めるための順序に沿って解説します。

役所から届く空き家の通知とは

市役所から届く空き家の文書は、いきなり罰則を伝えるものではありません。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)では、行政が所有者に対して段階を踏んで働きかける仕組みになっています。まずは、自分に届いた文書がどの段階にあたるのかを知ることが、落ち着いて対応するための出発点です。

助言・指導/勧告/命令の段階

特定空家に対する行政の措置は、おおむね次の順序で進みます。

段階行政の動き所有者への主な影響この段階でできること
適正管理のお願い近隣からの相談などを受けて状況を知らせる法的な措置ではない現地確認・草木の手入れ・相談先探し
助言・指導改善すべき点を具体的に示す税や罰則への影響はまだない修繕・解体・売却の方針を決めて伝える
勧告期限を示して措置を求める住宅用地特例の対象から外れる措置を講じれば勧告の撤回につながる
命令正当な理由なく勧告に従わない場合に出される違反すると過料の対象になりうる意見書の提出などの手続きが設けられている
行政代執行行政が除却などを代わりに行う費用は所有者に請求されるここに至る前の対応が重要

表のとおり、税や罰則に関わる影響が出るのは「勧告」以降です。助言・指導の段階で指摘内容を確認し、必要な措置を講じることが、勧告など次の段階へ進むことを避けるうえで重要です。

特定空家と管理不全空家の違い

2023年12月に施行された改正空家法で、特定空家の一歩手前にあたる「管理不全空家」という区分が新しく設けられました。

  • 特定空家:倒壊などの著しい危険、衛生上の有害性、景観の著しい阻害などがあり、放置が不適切な状態の空き家
  • 管理不全空家:今の状態が続くと特定空家になるおそれがある空き家

管理不全空家に対して行政ができるのは指導と勧告までで、命令や代執行の対象にはなりません。ただし、勧告を受けると特定空家と同じく固定資産税の住宅用地特例が外れる点は変わりません。改正により以前より早い段階で連絡が来ることもあり、通知が届いたことは、裏を返せばまだ手を打てる段階で知らせてもらえたということでもあります。

通知を放置するとどうなるか

仕事や家庭の事情ですぐには動けない方もいらっしゃるかもしれません。ただ、返答のないまま時間が過ぎると、行政は次の段階へ進まざるを得なくなります。

勧告で住宅用地特例が外れる仕組み

住宅が建っている土地には、固定資産税(市街化区域では都市計画税も)の課税標準を軽減する「住宅用地特例」が適用されています。特定空家や管理不全空家として勧告を受けると、その敷地はこの特例の対象から外れます。

実際に税額がどれだけ増えるかは、土地の評価額や負担調整措置、敷地の広さなどによって変わります。一律に何倍になると言えるものではないため、心配な場合は市の税務窓口で試算を確認するのが確実です。

もう一つ知っておきたいのが、税額への反映のタイミングです。固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)の状態を基準に課税されるため、勧告を受けた日と税額が変わる年度は必ずしも一致しません。勧告の後でも、必要な措置を講じて勧告が撤回されれば、特例の適用に戻る道もあります。

命令違反の過料と行政代執行

特定空家として勧告を受けても従わず、正当な理由がない場合には、行政から措置の命令が出されることがあります。命令に違反すると、50万円以下の過料の対象となりえます。

それでも改善されない場合、行政が所有者に代わって除却などを行う行政代執行に進むことがあります。代執行にかかった費用は所有者に請求され、支払わなければ強制的に徴収される仕組みです。行政代執行に至る前には、原則として助言・指導、勧告、命令といった段階があります。通知を受けたら放置せず、指摘内容と期限を確認し、早い段階で市へ対応方針を伝えることが重要です。

通知が届いたら慌てずに確認したいこと

通知を手にしたら、すぐに解体業者へ連絡したり、反対に封を開けたまま放置したりする前に、確認しておきたいことがあります。

文書の種類と指摘内容を読み解く

最初に見るべきなのは、文書のタイトルと根拠です。「空き家の適正な管理について(お願い)」のように、近隣からの相談を受けて状況を知らせる文書であれば、法的な措置にはまだ入っていないこともあります。一方で、「助言」「指導」「勧告」といった言葉や、空家法の条文が記載されている場合は、段階が進んでいる可能性があります。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 文書の名称と、根拠として示されている法令
  • 指摘されている箇所(屋根・外壁・塀・庭木・ごみなど)
  • 回答や改善の期限、問い合わせ先の課名
  • 写真や現地調査の日付

庭木の越境や雑草なら手入れで解消できることもあり、屋根や外壁の破損なら修繕の見積もりが必要です。期限内に対応しきれない場合でも、まずは問い合わせ先に連絡し、現在の状況や今後の対応予定を伝えておくことをおすすめします。

当社にご相談いただく方の中にも、「役場から危険家屋の書類が届いた」というきっかけの方は少なくありません。一度ご相談を受けた後、数年悩んでいる間に空き巣と雨漏りの被害が重なり、危険家屋の状態になってしまったケースもありました。通知は、こうした状態になる前に動くための合図と受け止めるのが賢明です。

修繕・解体・手放しの判断

対応の方向性は、大きく三つに分かれます。

選択肢向いているケース気をつけたい点
修繕して持ち続ける将来住む予定がある、指摘が軽微修繕後も管理の手間と費用が続く
解体して更地にする建物の損傷が大きく、土地として活用・売却したい住宅用地特例が外れ、解体費用もかかる
現状のまま手放す使う予定がなく、修繕や解体の負担を避けたい売却先や条件を比較して選ぶ必要がある

修繕しても使う予定がなければ、管理の負担は数年後にまた戻ってきます。解体は危険を取り除く確実な方法ですが、更地にすると住宅用地特例の対象外になるうえ、立地によっては解体後に建て替えが制限される場合もあります。どれを選ぶかは、家の状態と、今後その家をどうしたいかで決まります。通知への対応は「直すか壊すか」の二択ではなく、手放すことも含めて検討すると、状況に合った方針を整理しやすくなります。

手放すという選択肢

修繕にも解体にも踏み切れない場合、家を現状のまま売却するという方法があります。行政から指摘を受けた家でも、売却を検討できる場合があります。

指摘を受けた家でも現状のまま相談できる

屋根や外壁が傷んでいる家、庭木が伸び放題の家でも、買取であれば現状のまま引き取れる場合があります。当社は大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあり、通知が届いた家だからといって、最初から選択肢を狭める必要はありません。

売却の方針が決まったら、市の担当課へ伝えておくと行政側も状況を把握しやすくなります。

買取なら管理の責任から早く離れられる

仲介で一般の買主を探す場合、成約までに数か月以上かかることもあります。その間も所有者としての管理責任は続き、指摘された箇所の対応も求められます。

当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。また、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。印紙税や譲渡所得にかかる税金など、売主様側で必要になる費用はありますが、修繕や解体の費用を先に用意する必要はありません。

当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。行政への対応に追われる状態から抜け出したい方にとって、買取は管理責任から早く離れる現実的な手段の一つになります。

専門家連携で行政対応も相談できる

通知が届いた空き家には、相続登記が済んでいない、兄弟で共有している、境界がはっきりしないなど、売却以外の課題が重なっていることがよくあります。こうした事情があると、行政への回答一つとっても、誰が判断するのかで止まってしまいがちです。

当社は、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。相続登記なら司法書士、境界なら土地家屋調査士、税金なら税理士と、課題ごとに専門家へつなぎます。

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。建物のどこが指摘の原因になっているのか、修繕ならどの程度の費用がかかりそうかを、工務店経験をもとに説明できるのも当社の特徴です。行政への回答に迷ったときも、伝え方を一緒に整理します。課題が重なっているときほど、窓口を一つにまとめることが早期解決の近道です。

江南市の空き家対策と行政の動き

ここからは、江南市ならではの空き家対策の状況を見ていきます。たとえば、名古屋市内で暮らす50代の方が、父親から相続した江南市の実家を数年空けたままにしていたところ、隣家への庭木の越境をきっかけに市から文書が届いた、という場面を想定してみてください。

江南市空家等対策計画と担当課

江南市は、2018年3月に「江南市空家等対策計画」を策定し、平成30年度からの10年間を計画期間として、空き家の発生抑制・適切な管理・利活用の促進に取り組んでいます。空き家対策を担当しているのは、都市整備部建築課の営繕・住宅グループです。

江南市でも空き家に関する問い合わせや苦情がみられ、市は空き家の発生抑制・適切な管理・利活用の促進に取り組んでいます。所有者が市外に住んでいる場合は、日常的な管理が難しくなることもあるため、通知を受けたら早めに状況を確かめておきたいところです。

市街化調整区域の空き家と解体補助

江南市内には市街化調整区域も含まれており、市は調整区域内の空き家について、解体や利活用の相談を建築課と愛知県行政書士会尾北支部で受け付けています。調整区域では都市計画法の許可が関わるため、解体する前に登記上の地目や建築時の許可の状況を確認しておくことが大切です。壊してから再建築の制限に気づくと、土地の使い道が限られてしまうおそれがあります。

建物の傷みが大きい場合は、「江南市危険空き家解体工事費補助金」も検討材料になります。市の判定で危険空き家と認められた木造の空き家などが対象です。2026年度の同補助金は、2026年6月26日更新の市公式ページで申請受付中と案内されています。補助額は解体費用の5分の4・上限20万円、予定棟数は5棟の先着順です。解体工事の契約は交付決定を受けた後に結ぶ必要があるため、先に業者と契約してしまわないよう注意が必要です。受付状況は変わる可能性があるため、申請前に市の最新情報を確認してください。

冒頭の50代の方のように、使う予定がなく、解体費用を負担してまで土地を持ち続けたいわけではない場合は、補助を使って解体するか、現状のまま売却するかを比べてから決めるのが合理的です。江南市の制度と自分の状況を照らし合わせ、通知を機に家の将来を決めることが、慌てない対処につながります。

江南市危険空き家解体工事費補助金について|江南市 https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/juutaku/1004324/1004331.html

江南市で行政通知が来た空き家を相談するには

当社へのご相談は、通知の内容と家の状況をお聞きするところから始まります。届いた文書の写しや写真があれば、指摘の段階や必要な対応を一緒に確認できます。

  • 届いた文書と家の状況をお知らせいただく
  • 担当者が現地を訪問し、建物と周辺環境を調査する
  • 修繕・解体・売却それぞれの見通しと査定額をご説明する
  • 方針が決まれば、必要に応じて提携専門家と連携しながら手続きを進める

査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。当社は年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。役所での調査も含め、相場や近隣状況まで確認した査定書をもとに、修繕や解体も含めて比べたうえで判断していただけます。名古屋市内など江南市の外にお住まいの方でも、現地確認から決済まで同じ担当者が対応します。

なお、まずは市が案内する窓口で一般的な助言を受けたいという場合は、江南市が協定を結ぶ愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」も利用できます。売買・管理・解体・税金・法律などの相談を電話で無料で受け付けており、個別の案件は専門家へ取り次ぐ仕組みです。実務を伴う依頼には別途費用がかかります。

空き家総合相談窓口について|江南市 https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/juutaku/1004324/1004328.html

江南市の空き家買取・対応エリア

古知野町朝日、布袋町東、赤童子町栄、宮田町本郷、草井町中、小折町八竜、村久野町平野、高屋町本郷、前飛保町寺町、般若町中山、東野町神田、和田町本郷、北野町川石、曽本町二子、尾崎町白山、島宮町城、松竹町八幡、勝佐町

※上記に記載のない町名でも、江南市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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役所から届く空き家の通知には段階があり、税や罰則に関わる影響が出るのは勧告以降です。助言・指導の段階で市に連絡し、指摘された状態を改善するために必要な措置を検討・実施することが重要です。売却や解体を検討している場合も、市の担当課へ今後の対応予定を伝えながら進めてください。勧告による住宅用地特例の解除や、命令・行政代執行といった流れを正しく知っておけば、必要以上に慌てることはありません。

江南市では、建築課を中心に空家等対策計画に基づく取り組みが進められ、無料の相談窓口や危険空き家の解体補助も用意されています。市街化調整区域の家では、解体前の確認も欠かせません。株式会社大鵬ハウジングでは、通知が届いた江南市の空き家についても、提携専門家と連携しながら、現状のままの買取を含めた選択肢をご提案しています。通知は、家の将来を落ち着いて決めるためのきっかけです。早めに状況を整理し、ご自身に合った道を選んでください。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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