【津山市】実家じまいで家族が揉めないための段取り|片付けの段取り

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久保 友宏

【津山市】実家じまいで家族が揉めないための段取り|片付けの段取り

親が亡くなったあと、離れて暮らすきょうだいと津山市の実家を前に「何から手を付ければいいのか」「きょうだいとどう話を進めればいいのか」と立ち止まっていませんか。実家じまいは、片付けそのものより家族の足並みがそろわないことで長引くこともあります。この記事では、空き家の買取・売却を手がける株式会社大鵬ハウジングが、津山市で実家じまいを進める方に向けて、家族が揉めにくい段取りと片付けの進め方、名義や売却までの流れを順を追って整理します。

実家じまいとは?家族で揉めやすい理由

実家じまいが必要になるきっかけ

実家じまいとは、親が暮らしていた家の家財を片付け、名義を整理し、売却や解体などで家そのものの行き先を決めるまでの一連の作業を指します。

きっかけには、次のような場面があります。

  • 親が亡くなり、実家に住む人がいなくなった
  • 親が高齢者施設に入所し、戻る見込みが立たない
  • 子世代がそれぞれ別の土地で家庭を持っている

津山市が2026年3月に策定した「第2次津山市空家等対策計画」の所有者アンケートでも、空き家になった理由は「相続により取得したが、他所に住んでいるため」と「居住者死亡のため」がいずれも4割を超え、上位2つを占めています。親の家を子が離れた場所から引き継ぐ構図は、津山市でもごく身近な話です。

揉める原因は「順番」が決まっていないこと

実家じまいで家族がぶつかるのは、誰かの考えが間違っているからではありません。原因の一つは、何をどの順番で決めるかを共有しないまま作業が始まることにあります。

たとえば、長女が片付けを始めたあとで弟が「売るとは聞いていない」と言い出す。あるいは、方針が決まらないまま数年がたち、家の傷みが進んでしまう。どちらも、最初に段取りをそろえておけば避けられた可能性があります。揉めごとを防ぐ一番の近道は、作業より先に順番を決めることです。

実家じまいの段取りを時系列で整理する

実家じまいは、大きく4つの段階に分けて考えると見通しが立ちます。各段階で「家族で決めておくこと」を先に押さえておくのがポイントです。

段階主な作業家族で決めておくこと
①方針の話し合い相続人の確認、家の今後の方向性を共有売る・残す・貸すの大枠、窓口役を誰にするか
②片付け家財の仕分け、形見分け、処分残す物の範囲、立ち会う日程、費用の分け方
③名義の確認登記簿の確認、遺産分割協議、相続登記誰が相続するか、専門家に頼むか
④売却・処分査定、売却方法の選択、契約・引き渡し売却額の受け止め方、代金の分け方

①家族で方針を話し合う

最初にするのは、片付けではなく話し合いです。相続人が誰で、それぞれ実家をどうしたいと考えているのかを一度テーブルに出します。

この段階で結論まで出す必要はありません。「いずれ手放す方向」「当面は残したい」といった大枠と、役所や業者とのやりとりを担う窓口役を決めておくだけでも、その後の進み方が大きく変わります。

②遺品・家財を仕分けて片付ける

方針の大枠が見えたら、家財の仕分けに入ります。いきなり捨てるのではなく、次の順で進めると家族間の行き違いが起きにくくなります。

  • 権利証(登記識別情報)、固定資産税の通知書、通帳、遺言書などの重要書類を探す
  • 写真や手紙、形見になりそうな品を家族で確認する
  • 使える家具や家電の引き取り先を決める
  • 残りを処分する

遺言書が見つかった場合、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所での検認が必要です。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている遺言書など、検認が不要なものもあります。自己判断で開封せず、まず専門家や家庭裁判所・法務局に確認すると安心です。

③名義と相続登記を確認する

実家を売るには、まず登記簿で名義人を確認します。亡くなった親の名義のままでは、原則として買主への所有権移転登記ができないため、遺産分割協議で相続する人を決め、相続登記を済ませる流れになります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。それ以前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が求められます。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となりえますが、必ず科されるものではありません。期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記という暫定的な手続きも用意されています。

戸籍謄本の束を何度も提出する手間を減らせる「法定相続情報証明制度」もあるため、手続きの負担を軽くしたい方は確認してみてください。

④売却・処分の方法を決める

名義のめどが立てば、売却や処分の方法を選ぶ段階です。不動産会社に仲介を頼む、買取で早めに手放す、解体して土地として売るなど、方法によって期間や手元に残る金額が変わります。

まずは査定を受け、家が今どのくらいの評価になるのかを家族全員で共有してから選ぶと、「もっと高く売れたはず」という後からの不満が出にくくなります。段階ごとに決めることを分けておくだけで、実家じまいの負担は軽くしやすくなります。

≪便利!≫『法定相続情報証明制度』について|岡山地方法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00273.html

家族が揉めやすい場面と、先に決めておくこと

仏壇や形見の扱いで意見が割れる

実家じまいで特に感情が動きやすいのが、仏壇や形見の扱いです。津山市の空家等対策計画の所有者アンケートでも、仏壇や家財が残っていることが、空き家を活用しない理由の一つとして挙げられています。

  • 仏壇は誰が引き取るのか、菩提寺に相談するのか
  • 形見分けはいつ、誰が立ち会って行うのか
  • 遠方の家族が来られない場合は写真で確認してもらうか

こうした点を片付けの前に決めておくと、「勝手に捨てられた」という行き違いを防げます。

片付けの手間と費用の負担が偏る

実家の近くに住む人ほど片付けの手間を背負いがちです。毎週末通う人と、遠方で関われない人の間で不公平感が生まれ、話し合いがこじれることもあります。

費用を売却代金から精算するのか、交通費などをどのように負担するのかについて、相続人同士であらかじめ話し合い、合意内容を記録しておくことが大切です。

名義や登記の手続きで止まる

相続人の一人と連絡が取りにくい、遺産分割の話がまとまらないといった事情で、手続きが止まってしまうことがあります。同じアンケートでは、相続や登記が整理できていないことも空き家活用を妨げる要因として挙げられており、名義の問題が実家じまいの足かせになりやすいことがうかがえます。

悩んでいる間に次の相続が発生すると、相続人が増えてさらに話がまとまりにくくなります。きょうだいが元気なうちに話を進めておくことが、結果として家族の負担を小さくすることにつながります。

実家じまいにかかる費用と期間の考え方

実家じまいにかかる費用は、家の広さや家財の量、建物の状態によって大きく変わります。主な費用項目と、金額を左右する要素は次のとおりです。

費用の項目金額を左右する要素任せられる先
家財の片付け・処分家財の量、部屋数、搬出のしやすさ残置物処分業者
相続登記相続人の数、不動産の数、戸籍の取り寄せ量司法書士
測量・境界確認境界標の有無、隣地との関係土地家屋調査士
売却時の仲介手数料売却価格(法定の上限あり)不動産会社
解体建物の構造・規模、立地解体業者

金額は物件ごとに差が大きいため、実際の見積もりを取って比べるのが確実です。

期間も、家財の量や家族の話し合いの進み具合で変わります。片付けだけで数か月かかることもあれば、名義の整理に時間がかかり、1年以上に及ぶケースもあります。片付けを済ませないと売れないと思われがちですが、買取であれば家財が残ったままでも相談できるため、片付けの負担そのものを減らす選択肢もあります。費用と期間の見通しを先に家族で共有しておけば、途中で「こんなにかかるとは思わなかった」と揉めることを防げます。

片付けから売却までまとめて任せる方法

実家じまいの段取りは、窓口がいくつにも分かれるほど家族の負担が増えます。片付けは業者、登記は司法書士、売却は不動産会社と、それぞれに連絡を取るのは想像以上に手間がかかるものです。

当社では、全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。担当者が一人に決まっていれば、家族の誰が問い合わせても同じ説明が返ってくるため、きょうだい間で情報がずれる心配が少なくなります。

また、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・FP2級・残置物処分業者と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、印紙税や譲渡所得にかかる税金など、売主様側で費用が生じる項目もあります。

当社の買取では、売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

これまでにも、お子さんから資産整理を強く迫られて気持ちが追いつかなくなっていた売主様のお話を、何時間もかけてお聞きしたうえで買取を進めたことがあります。手続きを急ぐのではなく、家族それぞれの気持ちを整理する時間をとることが、結果として円滑な解決につながる場合もあります。

津山市での実家じまいの実情

津山市の人口は、2025年の国勢調査で92,543人。1995年をピークに減少が続いています。市が2024年度に行った空家等実態調査では、空家等が4,699件、空家等率は9.8%で、2015年度の7.0%から2.8ポイント上昇しました。

注目したいのは、地区による差です。

  • 城南地区15.7%、城東地区14.5%、中央地区13.4%など、津山城周辺の古い市街地で高い
  • 東苫田地区3.6%、高野地区4.5%、一宮地区4.8%など、比較的新しい住宅地では低い
  • 合併で加わった加茂地区19.3%、阿波地区19.4%は2割に近い

城下町として栄えた中心部には、増改築を重ねた町家や古い木造住宅が今も残っています。城東地区(2013年選定)と城西地区(2020年選定)は国の重要伝統的建造物群保存地区で、地区内では外観に関わる工事に手続きが求められることがあります。こうした家は家財の量が多く、敷地や建物の条件も一軒ごとに違うため、片付けと売却の段取りを個別に組み立てる必要があります。

たとえば、大阪府に住む50代の長女と、岡山市に住む弟が、母の亡きあと城南地区の実家を引き継いだケースを考えてみます。二人とも津山市には戻らない予定で、家には仏壇と長年使ってきた家財が残ったまま。姉は早めに手放したい一方、弟は「仏壇をどうするか決めてから」と慎重です。このような場合も、まず仏壇の行き先と窓口役を決め、次に片付けの日程を合わせる、と段取りを分ければ、意見の違いを一つずつ解消していけます。

建物が古いからといって、それだけで手放し方が限られるわけではありません。地区ごとの事情を踏まえて判断することが、後悔しない実家じまいにつながります。

津山市で実家じまいを相談するには

第2次津山市空家等対策計画では、市の環境生活課を空き家の総合相談窓口と位置づけています。管理や補助制度について確認したいときは、市の窓口や岡山県がまとめている県内の相談窓口一覧を参考にするとよいでしょう。

売却や買取を含めて相談したい場合は、当社へお気軽にお問い合わせください。大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。

ご相談の流れは次のとおりです。

  • お電話などで実家の所在地と現在の状況をお聞きする
  • 担当者が現地を訪問し、建物と周辺環境を調査する
  • 調査結果をもとに査定書をお渡しし、売却方法の選択肢をご説明する
  • ご家族で検討いただき、方針が決まれば契約・決済へ進む

遠方にお住まいで現地に立ち会えない方も、まずは状況をお聞かせください。家族で話し合うための材料として査定書を使っていただくこともできます。

空き家ガイドブック、空き家管理サービス、県内の空き家相談窓口及び補助制度等一覧|岡山県 https://www.pref.okayama.jp/page/489784.html

津山市の空き家買取・対応エリア

山下、田町、椿高下、西今町、京町、堺町、小田中、北園町、林田、沼、二宮、院庄、一宮、河辺、川崎、高野本郷、押入、加茂町小中原、阿波、宮部下

※上記に記載のない町名でも、津山市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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津山市での実家じまいは、片付けから始めるのではなく、家族で方針と順番をそろえるところから始めるのが揉めないコツです。

  • 最初に「売る・残す・貸す」の大枠と窓口役を決める
  • 仏壇や形見、費用の分け方は片付けの前に言葉にしておく
  • 相続登記は2024年4月から義務化されており、名義の確認は早めに
  • 片付けが終わっていなくても、買取なら相談できる

先ほどの例のように、家族の住まいが離れていても、順番さえそろえれば話は前に進みます。城下町の古い家から郊外の住宅まで、津山市の実家は地区ごとに事情が異なります。株式会社大鵬ハウジングでは、年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。何から始めればいいか分からない段階でも、家族で話し合う前の整理役としてご活用いただけます。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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