オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
【舞鶴市】マイナス査定の空き家でも売れる可能性|全国の買主とつなぐ買取

舞鶴市の実家を相続し、地元の不動産会社に査定を頼んだところ「解体費を引くとマイナスです」と言われた——そんな経験から、この評価をどう受け止めればよいか迷っている方もいるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、マイナス査定は物件の価値そのものではなく、その会社が想定する買主と調査の範囲から導かれた一つの評価にすぎません。買主を探す範囲や調べ方が変われば、評価が変わることもあります。株式会社大鵬ハウジングは、大阪1店舗から全国に対応する空き家の買取・売却の会社です。この記事では、マイナス査定になる仕組みと、評価が変わりうる理由、そして舞鶴市ならではの事情をふまえた再査定の進め方を順に整理します。
空き家がマイナス査定になる仕組み
一般に「マイナス査定」と呼ばれるのは、想定売却価格より解体費や残置物処分費などが大きく、売主側に費用の持ち出しが生じると見込まれる状態です。ただし、正式に統一された査定区分ではありません。また、不動産会社が買い取る価格の算定と、仲介で売れた後に売主の手元に残る金額の計算は、別のものとして区別する必要があります。家に価値がないと断じられたわけではなく、計算の前提によってそうなっている点をまず押さえておきたいところです。
解体費・残置物処分費が差し引かれる
築年数の古い空き家では、建物の状態や需要によって、取り壊して更地で売ることを前提に査定される場合があります。以下は査定方法によって考慮される費用の例であり、すべての査定で差し引かれるわけではありません。
| 差し引かれる主な項目 | 内容 | 会社によって変わる点 |
|---|---|---|
| 解体費 | 建物を取り壊し、更地にする費用 | 解体を前提にするか、建物を活かすかの判断 |
| 残置物処分費 | 家具・家電・衣類などの撤去と処分 | 自社で手配できるか、提携先があるか |
| 測量・境界確定の費用 | 隣地との境界を確定させる費用 | 現況のまま引き受けられるか |
| 買取業者の再販経費(買取査定の場合) | 買取後の改修費、保有費、再販売費用など | 買主の見込みと販売期間の想定 |
解体費は建物の構造や広さ、前面道路の幅、重機が入れるかどうかで大きく変わります。金額は現地を見た業者の見積もりでしか確定しないため、査定書に解体費が含まれているなら、その根拠を確認しておくと安心です。
立地・接道・需要で評価が分かれる
費用の差し引きに加えて、物件の条件も査定額に影響します。
- 駅や商業施設からの距離、生活のしやすさ
- 前面道路の幅や、敷地が道路に接している長さ(接道の状況)
- 建て替えができるかどうか(再建築の可否)
- その地域で中古住宅を探している人がどれだけいるか
建築基準法上、建物の敷地は原則として同法上の道路に2m以上接する必要があります。この条件を満たさない場合は再建築が制限されることがありますが、例外的な認定・許可が認められる場合もあるため、個別の確認が欠かせません。再建築が難しいと判断されると、地元で家を探す一般の買主には選ばれにくく、評価が下がる要因になりがちです。ただし、この「買主が見つかりにくい」という判断は、あくまでその会社が想定する買主の範囲での話です。マイナス査定は物件の価値が決まったものではなく、前提を置いて計算した一つの結果だと捉えると、次の一手が見えてきます。
マイナス査定の評価は会社によって変わる
同じ空き家でも、査定する会社によって評価が大きく異なる場合があります。その差を生む主な要因は、買主を探す範囲と、査定のために調べる情報の量です。
買主を探す範囲の違い
地域に根ざした不動産会社は、地元の需要をよく知っています。ただ、会社によっては、主に市内や近隣の買主を想定して査定する場合があります。その範囲で買い手が見込めない物件は、「解体して土地として売る」前提の計算になりやすくなります。
当社は大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。全国の買主候補や再販需要を見据えて物件の活用可能性を検討し、当社による直接買取や仲介売却など、条件に応じた方法をご提案します。たとえば次のような買主候補は、地元の需要とは別の視点で物件を見ています。
- 建物を改修して賃貸住宅として活用したい事業者
- 古い家を手直しして住みたい、移住を検討している方
- 土地の広さや立地に別の使い道を見いだす方
直接買取の場合は当社が買主となり、こうした再販や活用の見通しをふまえて買取価格を検討します。仲介の場合は、当社が売主様と買主候補の間に入り、売却を進めます。建物を壊さずに活かせる見通しが立てば、解体費を差し引く前提そのものが変わり、結果として査定額が変わる可能性もあるのです。
調査の量が査定額を左右する
査定額のもう一つの差は、どこまで調べたかにあります。当社は一般的な不動産価格の調査に加え、商業施設・病院・学校までの距離や所要時間、最新の近隣状況まで確認します。あわせて役所で法規制や道路条件を確認するとともに、周辺の取引事例や市場動向を詳しく調べます。そのため査定書の情報量が多く、価格の根拠を一つひとつ示せる点が特長です。
建物の傷み具合も、図面と築年数だけで判断するのと、現地で柱や屋根、水回りの状態を確かめるのとでは結論が異なります。全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。リフォームを自社で施工しているため、改修にかかる費用の見通しを立てたうえで、建物を活かせるかどうかを判断できます。査定では、物件の状態だけでなく、調査の精度や活用方法の見通しも重要です。
マイナス査定がプラスに変わった実例
当社には、他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。
代表的なのが、地場の不動産会社から査定で「マイナス500〜700万円」と評価されていた物件のケースです。なお、これは舞鶴市に限った事例ではなく、当社がこれまでに取り扱った事例の一つです。当社はこの物件を買い取り、リノベーションを施したうえで売却し、事業として成り立たせました。
この事例が示しているのは、「壊す前提」で計算するか、「直して活かす前提」で計算するかで、同じ家の評価が逆転することがあるという点です。もちろん、建物の状態や立地によっては、当社でも価格をつけるのが難しい場合があります。それでも、一社の評価だけで結論を出す前に、別の前提で見直してもらう価値があります。マイナス査定でも、評価の前提を見直すことで、異なる結果になる可能性があります。
査定書の信頼性を見極めるポイント
再査定を依頼すると、会社ごとに異なる金額が出てきます。そのとき大切なのは、金額の高い低いだけで判断しないことです。
根拠が書かれているかを確認する
査定書を受け取ったら、次の点を確かめてみてください。
- 周辺の取引事例や公的な地価など、価格の根拠が示されているか
- 解体費や残置物処分費を差し引いている場合、その前提と金額の考え方が書かれているか
- 建物を「取り壊す前提」か「活かす前提」か、どちらで評価しているかが明記されているか
- 接道や再建築の可否など、評価を下げた理由が具体的に説明されているか
- 査定に来た担当者が、建物の内部や敷地まで実際に確認したか
根拠の書かれていない査定書は、金額が低くても高くても判断の材料になりにくいものです。
高すぎる査定にも注意が必要
マイナス査定に落胆したあと、高い金額を提示されると安心したくなります。しかし、仲介の査定額は「その金額で売れる」ことを約束するものではありません。媒介契約を取るために相場より高い金額を示し、売れないまま時間が過ぎてしまうケースもあります。
当社に相談されたあと、他社の高い仲介査定を選ばれた方がいました。結局2年経っても売れず、その間には建物の損傷も進みました。最終的に、当社が以前提示していた買取価格の半額でも売れない状態になった事例です。価格が下がる要因は建物の状態だけではありませんが、時間の経過が選択肢を狭めることはあります。査定額は、高さよりも根拠の確かさで比べることが、結果的に損を防ぐ近道になります。
マイナス査定を受けても諦めないために
一度マイナス査定を受けると、「もう手放せない」と相談そのものをやめてしまう方もいます。ただ、空き家は時間が経つほど条件が悪くなりやすい資産です。換気や点検が行き届かないと、雨漏りやシロアリの被害が進むことがあります。空き巣に入られて室内が荒らされたり、台風などで屋根や外壁が傷んだりすることもあるでしょう。
マイナス査定を受けたあとに取れる行動は次のとおりです。
- 査定書の前提(解体するのか、活かすのか)を確認する
- 買主を探す範囲が異なる会社に、再査定を依頼する
- 仲介と買取の両方の見込みを比べる
- 残置物の処分や登記など、売却の障害になっている点を相談する
当社の買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を当社が負担します。ただし、印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側に費用が生じる項目もあります。また、当社の買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。諦めて放置する前に、異なる査定方針を持つ会社にもう一度見てもらうことが、選択肢を残すための方法の一つです。
舞鶴市でマイナス査定になりやすい背景
舞鶴市は、東・中・西の市街地と加佐地区などからなる港町です。市の人口は国勢調査で2010年の88,669人から2020年には80,336人となり、10年で8,000人あまり減りました。市の「第2期舞鶴市公営住宅等長寿命化計画」(令和7年4月改定)に掲載された住宅・土地統計調査の値では、空き家率は平成30年の17.6%から令和5年には23.0%へ上がっています。この統計の空き家には賃貸用や売却用の住宅も含まれ、すべてが管理されていない空き家というわけではありません。
地価の動きを見ても、京都府の地価調査(毎年7月1日時点)の市区町村別対前年平均変動率では、舞鶴市の住宅地は令和7年の△0.7%に続き、令和8年も△0.8%と下落しています。ただし、これは市全体の平均であり、市内でも地点によって地価の動きは異なります。
| 舞鶴市のデータ | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 人口(国勢調査) | 88,669人(2010年)→80,336人(2020年) | 舞鶴市(国勢調査) |
| 空き家率(住宅・土地統計調査) | 17.6%(平成30年)→23.0%(令和5年) | 第2期舞鶴市公営住宅等長寿命化計画 |
| 住宅地の対前年平均変動率(地価調査) | △0.7%(令和7年)→△0.8%(令和8年) | 京都府 地価調査 |
人口減少や地価動向は住宅需要を考える材料の一つですが、実際の査定額は市内の立地や接道、建物の状態、周辺の取引状況によって異なります。そのうえで、地元の需要だけを前提に査定すると、古い家は「解体して土地で売る」計算になりやすく、それがマイナス査定につながることがあります。
ここで、大阪府内に住む50代の方が、東舞鶴の住宅地にある築50年近い実家を相続したとします。地元の会社からは「建物は取り壊し前提、残置物の処分費も差し引くとマイナス」との評価でした。こうした物件でも、市外から移住を考える方や、改修して貸し出したい事業者といった買主の候補を全国から探せば、建物を活かす前提で見直せる場合があります。市全体の地価が下落傾向にあるからこそ、地元の需要だけで評価を決めない視点が欠かせません。
京都府の地価について(地価公示・地価調査)|京都府 https://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi.html
舞鶴市で空き家を再査定したいときは
再査定の相談は、次のような流れで進みます。
- 電話などで物件の所在地や状況、受け取った査定の内容をお聞きします
- 担当者が舞鶴市の現地に伺い、建物の内部や敷地、周辺環境を調査します
- 役所での調査も含めて相場を確認し、根拠を示した査定書をお渡しします
- 仲介と買取の見込みを比べ、売主様のご事情に合う方法を一緒に検討します
査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。急いで現金化したい場合も相談に応じています。当社の買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。
相続関係や登記で不安がある場合に備えて、当社は弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。当社が窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わってきた経験をもとに、メリットとデメリットの両面をお伝えします。
舞鶴市の空き家買取・対応エリア
浜、行永、森、倉谷、引土、円満寺、余部上、余部下、大波下、朝来中、白屋、鹿原、市場、愛宕中町、伊佐津、京田、喜多、大内、今田、志高
※上記に記載のない町名でも、舞鶴市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。
まとめ

空き家のマイナス査定は、解体費や残置物処分費を差し引く前提と、地元の買主だけを想定した計算から生まれることがあります。買主を探す範囲や調査の量が変われば、同じ家でも評価が変わる可能性があります。
舞鶴市では人口の減少と住宅地の平均的な地価の下落が続いており、地元の需要だけで見ると厳しい評価が出る場合もあります。だからこそ、一社の結果で手放すことを諦めたり、根拠の乏しい高額査定に飛びついたりする前に、査定書の前提と根拠を見比べることが大切です。
大阪府内から東舞鶴の実家を相続した先ほどの例のように、地元の評価だけでは行き詰まって見える物件もあります。株式会社大鵬ハウジングでは、舞鶴市の空き家についても、全国の買主候補や再販需要を見据えて再査定を行い、直接買取や仲介売却など条件に応じた方法をご提案しています。他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もありますので、評価に納得できないときは、別の前提で見直す選択肢があることを思い出していただければ幸いです。
この記事の監修者
株式会社大鵬ハウジング
代表取締役 久保 友宏
地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。



