【関市】施設に入った親名義の空き家、どう処分する|後見の進め方

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久保 友宏

【関市】施設に入った親名義の空き家、どう処分する|後見の進め方

たとえば、関市の実家でひとり暮らしをしていたお母様が認知症と診断され、市内の施設に入所した。名古屋で暮らす50代の長女が実家の片付けに通い始めたものの、家の名義はお母様のまま。「売ろうにも、本人がもう判断できない」と手が止まってしまう――親が施設に入って空き家になった家では、こうした行き詰まりが少なくありません。名義人が売却の意味や結果を理解して判断できる場合は、本人の意思で売却を進められます。一方、売却についての判断能力が不十分な場合は、その程度に応じて成年後見制度(後見・保佐・補助)の利用を検討する必要があります。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、親が施設に入り実家の扱いに悩む方に向けて、名義人の状態ごとの進め方、後見を使って実家を売るまでの流れ、関市で相談できる窓口までを順に整理しました。

名義人が判断できない空き家で起きていること

親が施設に入ると、実家は「まだ親の家」でありながら「誰も住んでいない家」になります。所有者は親のままなので、家族は手を出しにくく、かといって親本人に判断を求めることもできない。こうした状況が、空き家の問題を長期化させる一因になります。

誰も管理しない実家に起きる変化

人が住まなくなった家は、思っている以上に早く傷みます。

  • 換気されず、湿気やカビが室内にこもる
  • 雨どいの詰まりや屋根の小さな破損に気づけない
  • 庭木や雑草が伸び、近隣から苦情が届く
  • 郵便物がたまり、留守だと外から分かってしまう

関市内に住む家族なら月に一度でも様子を見られますが、名古屋や岐阜市など市外から通う場合、どうしても間隔が空きます。気づいたときには雨漏りが進んでいた、という流れは珍しくありません。

施設費と家の維持費が重なる負担

もう一つの重荷はお金です。施設の利用料が毎月かかる一方で、実家にも固定資産税、火災保険料(加入している場合)、電気・水道の基本料金、草刈りや修繕の費用が出ていきます。

毎月・毎年かかるもの主な内容
施設側利用料、食費、医療・介護の自己負担
実家側固定資産税、火災保険料、光熱費の基本料金、草刈り・修繕費

親の預貯金から払っている場合でも、残高が減っていく様子を見るのは家族にとってつらいものです。実家を売って施設費に充てたいと考えるのは自然な発想と言えます。ただ、そのためには「誰が売主として判断するのか」を先に確認しなければなりません。施設費と維持費の二重負担を止める第一歩は、名義人である親の状態を確かめることです。

親名義の空き家を家族が売れるかは判断能力で決まる

親名義の家を売却する際の手続きは、名義人である親が売却の意味や結果を理解し、自分で判断できるかどうか(意思能力)によって変わります。家族であっても、本人の同意なしに勝手に売ることはできません。

本人に判断能力がある場合

施設に入っていても、本人が売却の意味を理解し、自分の意思で決められる状態であれば、本人が売主となって売却できます。

  • 契約や手続きは家族がサポートしてよい
  • 本人の委任を受けて、家族が代理で手続きを進める方法もある
  • 登記の段階では、司法書士が本人の意思を直接確認するのが一般的

体調や認知機能は日によって変わることもあります。判断できるうちに本人の意向を聞き、売るか残すかを家族で共有しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

判断能力が低下している場合(成年後見)

認知症などで本人が売却の内容を十分に理解できない状態だと、本人だけで契約を結ぶことは難しくなります。家族が代筆したり、本人の印鑑を使ったりして売ることもできません。この場合は家庭裁判所に申し立て、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助のいずれかを利用します。

  • 後見:成年後見人が本人の財産を包括的に管理し、法定代理人として売却の手続きを行う
  • 保佐・補助:本人が保佐人・補助人の同意を得て売る形や、家庭裁判所から不動産売却の代理権を付与された保佐人・補助人が手続きを行う形がある
名義人の状態売却の判断・手続きを行う人主な手続き
売却の意味や結果を理解して判断できる本人本人の意思で売却(家族はサポート・委任による代理)
判断能力が不十分成年後見人、または同意権・代理権を持つ保佐人・補助人程度に応じて後見・保佐・補助を申立て→選任→売却(居住用不動産は原則として家庭裁判所の許可が必要)

判断能力の見極めは、医師の診断や専門家の確認を踏まえて行うものです。家族の感覚だけで「まだ大丈夫」「もう無理」と決めないことが大切で、まず名義人の状態と、誰が判断する立場になるのかを確認するところから始まります。

成年後見で実家を売るときの進め方

成年後見を使う場合、「後見人等の選任」「売却許可の取得」という2つの主な手続きがあります。それぞれに時間がかかるため、流れを先に押さえておくと見通しが立てやすくなります。

申立てから売却までの流れ

  • 本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、後見等開始の申立てをする
  • 家庭裁判所が審理し、成年後見人等を選任する
  • 後見人が本人の財産を把握し、売却の必要性を検討する
  • 不動産会社が査定し、買主を探して売買の条件をまとめる
  • 後見人が家庭裁判所に居住用不動産の処分許可を申し立てる
  • 家庭裁判所の許可を得たうえで、売買契約・決済・引き渡しを進める

契約を結ぶ時期や、許可を条件とする契約にするかどうかは、家庭裁判所や専門家に確認しながら決めます。申立ては家族が行えることが多いものの、後見人に誰が選ばれるかは家庭裁判所が判断します。家族が候補者になっても、財産の状況などによっては弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることがあります。また、後見人になった家族自身が実家を買い取るなど、後見人と本人の利益がぶつかる取引では、別に特別代理人などの選任が必要になる場合があります。

居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要

後見人が選ばれても、すぐに実家を売れるわけではありません。本人が住んでいた家を売るには、家庭裁判所の許可が別途必要です。施設入所前に本人が住んでいた実家も、居住用不動産として家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。入所前の暮らし方や将来戻る可能性など個別の事情で扱いが変わるため、対象になるか迷うときは家庭裁判所や専門家に確認しておくと安心です。

許可を得ずに売った場合、その売却は無効になります。家庭裁判所は主に次の点を見ます。

  • 売却が本人の生活や療養のために必要か
  • 売却価格や条件が本人にとって不利でないか
  • 本人の意向や、施設から戻る可能性をどう考えるか

そのため、売却価格の根拠となる査定書や、買主との条件をまとめた書類をそろえて申し立てる流れになります。査定の根拠が具体的であることは、ここでも意味を持ちます。

時間がかかる点と制度改正の動き

申立てから後見人の選任、さらに売却許可までは、書類の準備も含めると数か月単位で見ておく必要があります。施設費の支払いに余裕がないなら、早めに動き始めるほど資金繰りに無理が出にくくなります。

費用面も事前に知っておきたいところです。

  • 後見等開始の申立てには、申立手数料や郵便料、診断書の作成費用などがかかる
  • 事案によっては、判断能力を調べる鑑定の費用が必要になる場合がある
  • 後見人等の報酬は家庭裁判所が審判で決め、原則として本人の財産から支払われる

現行制度では、後見はいったん始まると原則として本人が亡くなるまで続きます。専門職後見人等が選ばれた場合は、その報酬が継続的にかかる場合があります。

こうした課題を受けて、2026年6月17日に成年後見制度の見直しを含む改正法が成立し、同月24日に公布されました。改正では後見・保佐を廃止して補助に一元化し、本人に必要な範囲で利用できる制度へ見直されます。ただし、成年後見制度に関する改正部分は施行前で、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行される予定です。現時点では後見・保佐・補助の現行制度に従って手続きを進め、改正後の具体的な利用条件や終了手続きは施行時点の案内で確認する必要があります。成年後見制度は家を売るための仕組みではなく、本人の権利と財産を守るための制度です。本人の生活費や財産管理に支障が出ている場合は、改正を待つことを前提にせず、現行制度での対応を専門家に相談することが大切です。

「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について|法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html

判断を先送りして空き家のままにするリスク

手続きが大変そうだと感じると、「親が元気になるかもしれない」「そのうち考えよう」と先送りしたくなるものです。しかし空き家のまま時間が過ぎると、負担は少しずつ重くなります。

  • 雨漏りや設備の劣化が進み、売却時の評価が下がりやすい
  • 管理が行き届かず、管理不全空家として市から指導を受ける可能性がある
  • 空き巣や不法侵入の標的になることがある
  • 親が亡くなれば相続が発生し、相続人全員での話し合いと相続登記が必要になる

最後の点は見落とされがちです。相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として、相続の開始と不動産の所有権取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合には、別途その成立日から3年以内の登記義務が生じることもあります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となりうるため、相続後に手続きを放置するわけにもいきません。相続人が複数いれば話し合いがまとまらないこともあり、親が存命のうちに方向性を決めておく意味は大きいと言えます。

大鵬ハウジングに寄せられる相談の中にも、一度相談したあと数年悩んでいる間に空き巣と雨漏りの被害に遭い、危険な状態になってしまった家があります。後見の手続きに時間がかかるからこそ、家が傷みきる前に動き出すことが、選べる道を残すことにつながります。

専門家連携で手続きから売却まで相談する

成年後見が関わる売却は、法律の手続きと不動産の取引が重なります。窓口がばらばらだと、家族はその間を行き来するだけで疲れてしまいます。

提携専門家と同じ担当者で進める体制

大鵬ハウジングは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、成年後見の申立てや法律相談、登記申請などは、それぞれの業務を取り扱える資格者が担当します。

  • 後見申立ての相談や書類準備は、提携の弁護士・司法書士へつなぐ
  • 家庭裁判所への許可申立てに必要な査定書を、根拠を示して作成する
  • 家財が残ったままでも、残置物処分業者と連携して進める

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。後見人が専門職に決まった場合も、担当者が後見人と連絡を取りながら進めるため、家族が何度も同じ説明を繰り返す必要がありません。

大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。また、成年後見の申立費用や後見人等の報酬は、売却に伴う登記費用とは別の費用です。

まずは話を聞くところから

親の介護と実家の問題が同時に押し寄せると、何から話せばよいか分からなくなるのは当然です。大鵬ハウジングでは、子どもから資産整理を強く迫られて精神的に追い詰められていた売主様ご本人のお話を何時間もお聞きし、ご本人の意向を確かめたうえで買取を進めたこともあります。

整理されていない状態のまま相談していただいて構いません。親御さんの状態や実家の状況をうかがい、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家におつなぎします。後見制度の利用や売却の必要性は、本人の意思と利益を踏まえて検討します。複雑な手続きほど、相談先を一本化すると家族の負担が軽くなります。

関市で親名義の空き家を手放すには

関市は「刃物のまち」として知られ、刃物産業と自動車産業を中心とした産業都市です。2026年10月1日時点の人口(速報値)は82,443人、世帯数は37,075世帯で、2005年に洞戸・板取・武芸川・武儀・上之保の5町村と合併したため、中心市街地の住宅地から山あいの集落まで、実家の立地は幅広くなっています。

冒頭の長女のように子が市外で暮らしているケースでは、手続きのたびに関市の実家へ通うことが、大きな負担になります。関市には、こうした家族が使える公的な相談先がそろっています。

窓口所管相談できること
関市権利擁護センター健康福祉部 福祉政策課 地域共生推進室(南庁舎1階)成年後見制度の利用相談、申立て手続きや書類作成の相談
空き家総合相談窓口基盤整備部 都市計画課(北庁舎4階)空き家の売却・賃貸・管理、相続に関する空き家の相談
法律相談市民環境部 市民課(予約制)土地・建物や相続の紛争など、弁護士への相談

関市権利擁護センターは、成年後見制度の利用を進める「中核機関」として2019年3月1日に設置されました。申立てにかかる費用や後見人への報酬について、要件を満たす場合に助成を受けられる制度もあるため、後見の利用に迷ったら一度確認してみる価値があります。

各窓口の受付日時や要件は変わることがあるため、最新の内容は市の案内で確かめてください。中心部の住宅地と合併した山間部とでは買主の層も売り方も変わるため、地域の事情を踏まえて価格の根拠を示せる相談先を選ぶことが、家庭裁判所の許可を得るうえでも大切です。

関市権利擁護センター|関市 https://www.city.seki.lg.jp/0000020111.html

関市で親名義の空き家を相談するには

大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。関市の物件も対応エリアに含まれます。

相談はおおむね次の順で進みます。

  • 電話などで、親御さんの状態と実家の状況をうかがう
  • 必要に応じて提携の弁護士・司法書士におつなぎし、後見制度の利用を検討する
  • 現地を訪問して調査し、根拠を示した査定書を作成する
  • 後見人の選任や家庭裁判所の許可に合わせて、売却・買取の段取りを組む

査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。遠方に住んでいて現地へ行きにくい場合も、状況に応じて対応を相談できます。後見の手続きがまだ始まっていない段階でも、「この家はいくらくらいになりそうか」「後見を使うと全体でどう進むか」を知っておくだけで、家族で話し合う材料がそろいます。

関市の空き家買取・対応エリア

本町、千年町、仲町、明生町、旭ケ丘、桜ケ丘、緑ケ丘、星ケ丘、西本郷通、山王通、小瀬、倉知、下有知、西田原、迫間台、洞戸市場、板取、武芸川町八幡、富之保、上之保

※上記に記載のない町名でも、関市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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親が施設に入り、名義人が判断できなくなった空き家は、家族の判断だけで売却することはできません。本人が売却の意味や結果を理解して判断できれば本人の意思で売却でき、判断能力が不十分であれば、その程度に応じて後見・保佐・補助を利用し、居住用不動産なら原則として家庭裁判所の許可を経て売却する、という順序を押さえることが出発点です。

  • まず名義人である親の判断能力と、誰が判断する立場になるかを確認する
  • 後見を使う場合は、選任と売却許可の2段階に時間がかかる
  • 2026年6月に成年後見制度の改正法が成立したが、施行前のため現時点では現行制度で手続きする
  • 空き家のまま時間が過ぎると、傷みや相続の発生で選択肢が狭まりやすい

名古屋から関市の実家に通う長女のように、遠くから親の家を守ろうとしている方ほど、窓口を一本化することで負担は軽くなります。関市権利擁護センターなど市の窓口とあわせて、株式会社大鵬ハウジングにも実家の状況をお聞かせください。提携する弁護士・司法書士と連携しながら、関市の実家にとって無理のない手放し方を一緒に考えていきます。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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