オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
【高山市】空き家解体の費用と補助金、まず知るべき基本|壊さず売る道も

名古屋で暮らしながら、高山市にある親の家をどうするか考えている――そんな方が最初に気になるのが、空き家の解体費用や補助金の情報ではないでしょうか。雪に備えた大きな屋根の木造住宅は、解体の見積もりを取ると想像以上の金額になることもあります。高山市には危険な空き家の除却を支援する補助制度がありますが、使える条件は限られており、壊すこと自体が最善とは限りません。この記事では、全国の空き家売却・買取に携わる株式会社大鵬ハウジングが、解体費用の目安と付帯費用、補助金を使う前の注意点、そして「壊さずに売る・買い取ってもらう」という選択肢までを順に整理します。
空き家解体の費用、まず押さえたい基本
解体費用は「家1軒でいくら」と一律に決まるものではありません。同じ木造2階建てでも、建物の条件と現場の条件しだいで見積もりは大きく変わります。木造住宅でも数十万円から百万円台になることがあり、規模や付帯工事によってはそれ以上になる場合もあります。
構造・規模・立地で費用が変わる
費用を左右する主な要素は、次の3つです。
- 構造:一般に木造より鉄骨造、鉄骨造より鉄筋コンクリート造のほうが手間がかかり、費用も上がりやすい
- 規模:延床面積が広いほど、廃材の量と作業日数が増える
- 立地・敷地条件:前面道路が狭く重機やトラックが入りにくい、隣家との距離が近いといった現場では、手作業の割合が増える
雪国の住宅では、積雪に耐えるよう屋根や梁がしっかりつくられていることがあり、延床面積が広めの家もあります。築年数の古い家ほど増築を重ねているケースもあり、図面だけでは正確な費用が読めません。
見落としやすい付帯費用
見積書の「本体工事」以外にも、費用がかかる項目があります。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 残置物の処分 | 家具・家電・衣類など家の中に残った物 | 量が多いと本体工事に近い金額になることもある |
| 外構・付属物 | ブロック塀、物置、庭木、車庫など | 見積もりに含まれているか確認が必要 |
| 地中の設備 | 浄化槽、井戸、古い基礎など | 解体後に見つかると追加費用になる場合がある |
| アスベスト調査 | 解体工事では原則として事前調査が必要。一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要 | 含有が確認された場合は除去費用が加わることがある |
| 整地・登記 | 更地の仕上げ、建物滅失登記 | 滅失登記は解体後1か月以内の申請が必要 |
とくに残置物は、実家の片付けが手つかずのまま解体の見積もりを取ると、想定外の金額として表れやすい部分です。解体費用は本体工事だけでなく付帯費用まで含めた総額で比べることが、最初の確認ポイントになります。
解体費用を抑えるための2つの手段
負担を軽くする方法として、まず検討したいのが補助金の活用と見積もりの比較です。
自治体の解体補助金を確認する
老朽化した空き家の除却費用の一部を補助する制度を設けている自治体があります。ただし補助の対象は「倒壊のおそれがある危険な空き家」などに限られることが多く、空き家であれば誰でも使えるわけではありません。予算の範囲内で運用されるため、年度の途中で受付が終わることもあります。
高山市にも危険な空家等の除却を支援する補助制度があります。内容と注意点は次の章で詳しく見ていきます。
複数の業者から見積もりを取る
解体費用は業者によって差が出やすいため、2〜3社から見積もりを取って比べるのが基本です。比べるときは総額だけでなく、次の点も見ておくと判断しやすくなります。
- 残置物の処分が含まれているか、別料金か
- ブロック塀や庭木の撤去範囲がどこまでか
- 地中から廃材などが出た場合の扱い
- 整地の仕上げ方(砕石を敷くのか、土のままか)
金額だけで決めず、内訳の範囲が同じ条件で比べられているかを確かめることが大切です。費用を抑える手段を試したうえで、それでも負担が大きいなら、壊す前に売却と比較する段階に進むのが自然な順序です。
解体補助金を使う前に確認したいこと
補助金は心強い制度ですが、要件を知らずに動くと「使えるはずだったのに対象外になった」ということが起こります。
補助の有無と条件は自治体ごとに違う
解体補助は全国一律の制度ではなく、自治体ごとに有無・対象・金額が異なります。補助制度がない自治体も少なくありません。
高山市の場合、令和8年9月時点の市の案内では「高山市空家等除却支援事業補助金」として、危険な空家等の除却にかかる対象経費の2分の1、限度額100万円を補助する制度が案内されています。担当は都市政策部 建築住宅課で、市の現場調査等によって助成の可否が決まります。市のページに受付期間の記載はなく、事前に建築住宅課へ問い合わせるよう案内されています。
ただし、危険な空き家であれば誰でも使えるというわけではありません。建物の状態に加えて、申請する人や権利関係などに関する条件も確認が必要です。年度によって要件や予算が変わることもあるため、利用を考える段階で最新の申請条件を市に確認しておくと安心です。
ポイントは、補助を使えるかどうかは家の状態と申請条件、市の判断で決まるという点です。解体業者と契約・着工する前に、補助の対象になる可能性と手続きの順序を市へ確かめておくことが先になります。
交付決定前の着工は対象外になる
補助金でもっとも注意したいのが着工のタイミングです。高山市の除却補助では、補助金の交付決定前に工事に着手すると補助対象になりません。業者との契約をいつ結んでよいかも制度の規定に従う必要があるため、契約の時期もあわせて担当課に確認しておくと確実です。
以下は一般的な手続きの例です。高山市の正式な申請順序や必要書類は、建築住宅課の案内に従ってください。
| 段階 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 事前相談 | 担当課へ問い合わせ、対象になりうるか確認 | 業者と契約する前に行う |
| 2. 現場調査 | 市が建物の状態を確認 | 調査結果で可否が決まる |
| 3. 交付申請 | 見積書などを添えて申請 | 必要書類は年度で変わることがある |
| 4. 交付決定 | 市から決定の通知 | この通知の前に着工しない |
| 5. 工事・完了報告 | 解体後に報告し、補助金を受け取る | 支払いは原則として工事完了後 |
補助金は工事後に支払われるのが一般的なため、いったんは解体費の全額を用意する必要がある点も見落とせません。補助金は「使えるか」「いつ着工できるか」を確かめてから業者を決めると、後悔のない進め方になります。
空家活用等支援制度について|高山市 https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000022/1007295/1007300.html
壊す前に確認したい「売却・買取」という選択肢
解体費用や補助金を調べていると、「壊すこと」が前提になりがちです。しかし空き家の手放し方は解体だけではありません。
買取なら解体費をかけずに手放せることも
不動産会社による買取では、建物付きのまま買い取れるケースもあり、その場合は先に解体する必要がありません。どこまで対応できるかは買主や契約条件によって変わりますが、解体費の先出しを避けられる可能性がある点は大きな違いです。
大鵬ハウジングはリフォームを自社施工しており、建物を活かした再生を前提に評価できる場合があります。過去には、地元の不動産会社でマイナス500〜700万円と評価されていた物件を大鵬ハウジングが買い取り、リノベーションして再販した事例もあります。大鵬ハウジングの買取なら残置物がそのままの状態でも相談可能です。
また、大鵬ハウジングの買取では、相続登記や所有権移転登記などの登記費用を大鵬ハウジングが負担します。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。
更地にすると固定資産税の扱いが変わる
住宅が建っている土地には、固定資産税と都市計画税の「住宅用地特例」があります。高山市の案内では、200㎡までの小規模住宅用地は固定資産税の課税標準が評価額の6分の1、(都市計画税がかかる区域では)都市計画税が3分の1とされています。
住宅が残っていて要件を満たしているあいだは、原則としてこの軽減が適用されます。建物がなくなると、この扱いからは外れます。ただし、一定の建替え中の土地については、要件を満たして申告すれば継続される場合があります。逆に、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合などは、建物が残っていても住宅用地特例の対象から外れることがあります。
固定資産税は毎年1月1日時点の状況を基準に、その年の4月から始まる年度分が課税されます。原則として、解体後の翌年1月1日時点で住宅がなくなっていれば、その年の4月から始まる年度分から住宅用地特例が適用されなくなります。実際にどれだけ増えるかは評価額や負担調整措置などで変わるため、解体を決める前に試算しておくことをおすすめします。壊したあとの税負担まで見通してから判断することが、解体前に欠かせない確認です。
解体か売却か、判断するときの考え方
解体・古家付きでの売却・買取の3つを並べると、次のような違いがあります。
| 方法 | 解体費 | 手放すまでの期間 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 解体して更地で売る | 先に負担が必要 | 解体工事と売却活動の両方が必要 | 更地の需要が見込める立地 |
| 古家付き土地として売る | 原則不要(買主側で判断) | 買主が見つかるまで | 建物を活かしたい買主が見込める |
| 不動産会社の買取 | 先に負担せずに済むケースも | 比較的短期で進めやすい | 早く手放したい、傷みや残置物が多い |
判断の軸として、次の点を整理しておくと迷いが減ります。
- 解体費用の総額と、補助金が使える見込み
- 更地にした場合の固定資産税の変化
- その立地で建物付きの需要があるか
- 手放すまでにかけられる時間と手間
なお、大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。傷んだ家では「売ったあとが心配」と感じる方もいらっしゃるため、この点も判断材料のひとつになります。解体と売却は、費用・期間・手間を並べて比べたうえで選ぶことが、損をしにくい進め方です。
高山市で空き家の解体を考えるときの地域事情
高山市は全国の市町村でもっとも広い市域をもち、古い町並みが残る中心市街地から、丹生川町・荘川町・高根町などの山間部まで、地域によって空き家の事情が大きく異なります。
市の除却補助と空家等対策の動き
市の空家等調査の案内によると、令和5年現在の市内の空家等は約8,220戸、空家率は21.0%(総務省「住宅・土地統計調査」の推計値)とされています。市は高山市空家等対策計画を定め、都市政策部 建築住宅課 住宅政策係に「空家等相談窓口(総合窓口)」を設けています。所有者だけでなく、近隣の空き家で困っている人も相談できる窓口です。
前述の除却補助は「危険な空家等」が対象のため、まだ傷みが進んでいない家では使えない可能性があります。逆に言えば、補助の対象になるほど傷んでいない段階なら、建物を活かした売却を検討する余地が残っているとも考えられます。
観光地・移住先としての需要をどう見るか
観光地として知られる高山市では、古い家を住まいや店舗として活かしたいという需要も考えられます。名古屋に住む50代の方が市街地近くの実家を相続したケースと、山間部の別宅を引き継いだケースとでは、現実的な出口が違ってきます。高山市では地域ごとの需要と補助の対象かどうかを見比べ、壊す前に「残して売れる家か」を確かめることが大切です。
その判断材料のひとつが、買い手側が使える補助制度です。高山市の「飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金」は、飛騨地域外から移住して1年未満の方などを対象に、一戸建て空き家の取得・改修費の2分の1を補助する制度です。取得と改修を合わせた場合も上限は100万円です。
- 永住の意思をもち、5年以上継続して住民登録・居住することなどが条件
- 取得・改修の場合は、耐震基準を満たしているか、耐震補強などの措置を確約することが必要
- 売買契約・工事契約の前に市の計画認定を受ける必要がある
- 予算上限に達した場合などは、予告なく受付を終了することがある
こうした制度があることは、建物を残したまま売る選択肢を考える材料になります。ただし、買い手が実際に制度を使えるかは移住者や建物の条件しだいで、需要の有無も立地や建物の状態によって変わります。
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金|高山市 https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1015214/1003942.html
高山市で解体か売却か迷う空き家を相談するには
相談の段階では、解体するか売るかが決まっていなくても問題ありません。手元に次のものがあると、話がスムーズに進みます。
- 固定資産税の納税通知書
- 登記簿や権利証など、物件の情報がわかる書類
- 取得済みであれば解体の見積書
- 建物や室内の写真
大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。全スタッフが工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験を持っています。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。
査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。遠方にお住まいで現地へ行きにくい方には、お迎え対応も行っています。さらに大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。解体の見積もりを取った段階でも、その前でも、比較材料を集める目的で相談してかまいません。
高山市の空き家買取・対応エリア
上三之町、本町、花里町、石浦町、片野町、天満町、名田町、西之一色町、上岡本町、山田町、千島町、匠ケ丘町、八軒町、丹生川町坊方、清見町三日町、荘川町新渕、一之宮町、久々野町無数河、国府町広瀬町、上宝町本郷
※上記に記載のない町名でも、高山市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。
まとめ

空き家の解体費用は、構造・規模・立地に加え、残置物や外構などの付帯費用で大きく変わります。高山市には危険な空家等の除却費用の2分の1(限度額100万円)を補助する制度がありますが、対象は市の調査で判断され、交付決定前の着工は対象外です。さらに、更地にすれば住宅用地特例が外れ、解体後に迎える1月1日を基準にした年度分から固定資産税の負担が変わる点にも注意が必要です。
名古屋から高山市の実家を見守ってきた方にとって、解体は大きな決断になります。株式会社大鵬ハウジングでは、建物付きのまま買い取れるケースも含め、解体と売却を同じ土俵で比べるお手伝いをしています。壊す前に一度、手放し方の選択肢を並べて確認してみてください。
この記事の監修者
株式会社大鵬ハウジング
代表取締役 久保 友宏
地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。



