【可児市】低く査定された空き家を諦めなくていい理由|全国の買主とつなぐ

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久保 友宏

【可児市】低く査定された空き家を諦めなくていい理由|全国の買主とつなぐ

「解体費を差し引くとマイナスになります」——実家の査定でそう告げられ、どうすればいいのか分からなくなっている方もいらっしゃるかもしれません。空き家の査定額は、どの買主を想定し、どこまで調べたかによって変わります。1社でマイナス査定を受けたからといって、その家の評価が決まったわけではありません。この記事では、株式会社大鵬ハウジングが、空き家がマイナス査定になる仕組みと、可児市の住宅事情をふまえた「低い査定を受けたあとの動き方」をお伝えします。

空き家が低く査定される仕組み

空き家の査定額は、土地と建物の価値から「売るまでにかかる費用」を差し引いて考えられます。マイナス査定とは、家そのものに価値がないという意味ではなく、差し引く費用が見込まれる売却価格を上回ったという計算上の結果です。

解体費・残置物処分費が差し引かれる構造

築年数の古い空き家では、査定する会社が「建物は取り壊して更地で売る」前提を置くことがあります。この場合、次のような費用が査定額から引かれます。

  • 建物の解体工事費
  • 家具・家電・衣類などの残置物の処分費
  • 庭木の伐採やブロック塀の撤去費
  • 境界がはっきりしない場合の測量費
査定の前提差し引かれやすい費用結果の傾向
更地にして売る解体費・残置物処分費・測量費土地値が低いとマイナスになりやすい
建物を活かして売る修繕・リフォーム費の見込み建物の状態次第で評価が残る
現状のまま買い取る買取後の再生費用を会社側で織り込む売主の手出しが少なくなりやすい

解体費の実額は、建物の構造や重機が入れるかどうかで大きく変わります。金額の感覚をつかみたい場合は、複数の解体業者から実際の見積もりを取ると判断材料になります。

立地と需要の見込みで評価が分かれる

同じ広さの土地でも、駅や商業施設までの距離、前面道路の幅、高低差のある敷地かどうかで評価は分かれます。丘陵地を切り開いた住宅地では、擁壁の状態確認が必要な敷地もあり、査定する会社が「買い手が付きにくい」と判断すると、売却価格の見込みそのものが下がります。

ここで見落とされがちなのが、「需要の見込み」は査定する会社が知っている買主の範囲に左右されるという点です。地元で買い手が見つからないと判断された物件でも、別の地域にはその条件を求める人がいることがあります。マイナス査定は、物件の価値と同時に、査定した会社が想定した出口の狭さを映していることもあります。

査定額は不動産会社によって変わる

不動産の査定には価格査定マニュアルや取引事例などが用いられますが、物件の状態や売却方法、想定する買主などの見立てによって、会社ごとに査定額が異なることがあります。

買主を探せる範囲の違い

地域密着の不動産会社は、地元の相場や事情に詳しい一方、買主の候補も地域内に限られることもあります。当社は大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。

たとえば、リフォームして賃貸に出したい投資家、建物を活かして住みたい移住希望者、資材置き場や駐車場として土地を探している事業者など、買主の顔ぶれが広がるほど「更地にするしかない」という前提を外せる場合があります。その結果、他社でマイナス査定になった物件をプラス査定で買い取った実績もあります。

調査の量が査定の根拠を左右する

査定額の差は、調査の深さからも生まれます。当社では一般的な価格調査に加え、商業施設・病院・学校までの距離や所要時間、最新の近隣状況まで確認し、役所を回って相場を調べたうえで査定書を作成します。

調べた範囲が狭いと、本来は評価できる条件を見落としたまま、安全側に低く見積もることになりがちです。逆に根拠が細かくそろっていれば、買主に対しても価値を説明しやすくなります。査定額の数字だけでなく、その根拠の量に目を向けると、会社ごとの差が見えてきます。評価は家だけで決まるのではなく、査定する会社の買主の幅と調査の深さでも変わります。

マイナス査定がプラスに変わった実例

当社でお手伝いした事例のなかに、地場の不動産会社から「マイナス500〜700万円」と言われていた物件があります。解体と残置物処分を前提にした査定でした。

当社では建物を取り壊さずに活かせると判断し、現状のまま買い取りました。そのうえでリノベーションを行い、再販売につなげています。マイナスと見られていた物件を、プラスの評価で買い取れた事例の一つです。

もちろん、すべての物件で同じ結果になるわけではありません。建物の傷み具合や敷地条件によっては、解体を前提に考えたほうがよいケースもあります。ただ、「マイナス」という結論は前提の置き方ひとつで動く可能性がある、という点はこの事例からも読み取れます。実例は一つの可能性であり、まずは自分の家がどの前提で査定されたのかを知ることが出発点です。

査定書の信頼性を見極めるポイント

低い査定を受けたときも、高い査定を受けたときも、確認したいのは「なぜその金額なのか」です。査定書を手元に置いて、次の点を見比べてみてください。

確認したい点見るべき中身
査定の前提解体前提か、建物を活かす前提か、買取か仲介か
差し引いた費用解体費・処分費などの根拠や見積もりの有無
比較した取引事例近隣の成約事例が具体的に示されているか
周辺環境の調査駅・学校・病院までの距離や道路状況まで調べているか
想定する買主誰に売る想定かが説明されているか

根拠の説明が短い査定書は、低い数字にも高い数字にも裏付けを確かめにくいといえます。説明を求めたときに、担当者が前提と根拠を自分の言葉で話せるかどうかも、信頼性を測る材料になります。査定書は金額ではなく、根拠の厚みで比べるのが基本です。

低い査定を受けても諦めないための動き方

マイナス査定を受けると、「早くどうにかしないと」と焦る気持ちが生まれます。ただ、焦って決めたことを後悔された方もいらっしゃいます。

1社の結果だけで決めない

過去には、本来お金になるはずの物件を、マイナス査定を出した地場の会社にそのまま売ってしまったという方もいらっしゃいました。1社の査定は、その会社の前提にもとづく一つの見方です。少なくとも別の視点を持つ会社にもう一度査定を依頼し、前提の違いを比べてから判断しても遅くはありません。

再査定を依頼するときは、最初に受け取った査定書を見せたうえで「どの費用を差し引いて、この金額になったのか」を説明してもらうと、比較がしやすくなります。解体前提の査定と、建物を活かす前提の査定では、同じ家でも数字の意味がまったく違うためです。前提をそろえて比べることで、どちらの会社の見立てが自分の家の実情に近いのかが見えてきます。

高すぎる査定にも注意する

一方で、極端に高い査定額にも注意が必要です。当社にご相談いただいたあと、他社の高額な仲介査定を選んだ方の物件が、2年経っても売れず、その間に建物の傷みも進み、当初の買取価格の半額でも売れない状態になったケースがありました。

仲介の査定額は「この価格で売り出せそう」という見込みであり、その金額で売れる保証ではありません。売り出し価格が相場から離れていると、時間だけが過ぎ、空き家の劣化と固定資産税の負担が重なっていきます。低い査定に落胆せず、高い査定に飛びつかず、根拠を比べて選ぶことが、納得できる判断につながります。

可児市で空き家が低く査定されやすい背景

可児市は名古屋市・岐阜市から30km圏内に位置し、市の概要によると昭和40年代後半から名古屋市のベッドタウンとして人口が急増しました。南部の丘陵地には住宅団地が点在しています。平成17年に兼山町と合併して人口が10万人を超え、2026年10月1日現在の人口は99,012人です。

この住宅地の成り立ちが、空き家の査定にも影響します。同じ時期に分譲された団地では、建物の築年数や間取りがそろっており、親世代の高齢化や住み替えが同じ時期に進みます。市の地域史によると、帷子地区では昭和45年ころからの10年余りの間に、若葉台・長坂・鳩吹台・緑・愛岐ケ丘・光陽台の6つの団地の造成が始まりました。2016年の市長のコラムでも、帷子地区は市内で最も高齢化が進み、空き家・空き地が増えている地域として紹介されていました。似た条件の家が同じ時期に売りに出ると、比べられる物件が増え、査定する会社が慎重な見積もりに傾くことがあります。

エリアの傾向査定で見られやすい点
可児駅・新可児駅周辺駅距離や生活利便性が評価されやすい
南西部の丘陵地の団地築年数のそろった住宅の増加、高低差や擁壁の状態
東部の久々利・兼山など敷地の広さ、付帯する土地の有無

一方で、丘陵地の団地には、区画が整い、道路も一定の幅で整備されているところもあり、名古屋方面への通勤圏という条件を評価する買主もいます。買主を探す範囲を地元の外にも広げると、評価の見え方が変わることがあります。

空家等対策に関する総合案内|可児市 https://www.city.kani.lg.jp/21894.htm

可児市で空き家を再査定したいときは

再査定を考えるときは、まず手元の査定書と、固定資産税の納税通知書、登記の内容がわかる書類を用意しておくと話が早く進みます。残置物が残っている、相続登記がまだ済んでいないといった状態でも、相談を始めることはできます。

当社にご相談いただいた場合の流れは次のとおりです。

  • 電話などで物件の場所と状況、他社の査定内容をお聞きします
  • 担当者が現地を訪問し、建物と周辺環境を調査します
  • 調査結果をもとに査定書を作成し、前提と根拠をご説明します
  • 買取・仲介など、状況に合う方法をご提案します

全スタッフが工務店または大手不動産会社での実務経験10年以上。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。

当社の買取では、売主様の契約不適合責任は、原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。古い団地の家で「あとから不具合を指摘されないか」と心配な方も、まずは現状をそのままお話しください。

なお、可児市でも宅地建物取引業の団体が相談員を務める「不動産取引・空家等相談会」が令和8年度も市役所で予約制・無料で開かれています。売買の進め方を専門家に確認したいときは、こうした市の窓口と並行して情報を集めるのも一つの方法です。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わってきた経験をもとに、他社の査定結果と見比べながら一緒に整理していきます。

不動産取引・空家等相談会|可児市 https://www.city.kani.lg.jp/12214.htm

可児市の空き家買取・対応エリア

広見、今渡、下恵土、中恵土、土田、川合、帷子新町、東帷子、西帷子、愛岐ケ丘、長坂、若葉台、緑、桜ケ丘、皐ケ丘、光陽台、姫ケ丘、虹ケ丘、兼山、久々利

※上記に記載のない町名でも、可児市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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空き家のマイナス査定は、解体費や残置物処分費を差し引いた計算上の結果であり、査定する会社の買主の幅や調査の深さによって変わりうるものです。可児市では、昭和40年代以降に造成された丘陵地の団地で同じ時期に住み替えが進み、似た条件の物件が重なることで、慎重な査定になりやすい事情があります。

大切なのは、1社の査定で結論を出さず、前提と根拠を比べることです。「マイナスと言われたから手放せない」と思い込んでいる方こそ、別の見方を一度聞いてみる価値があります。株式会社大鵬ハウジングは、全国の買主とつながる体制と調査にもとづく査定書で、可児市の空き家の手放し方を一緒に考えます。低く査定された空き家も、見る人が変われば評価が変わる可能性があります。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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