四国中央市 買取の実績|三島宮川の隣家とつながった空き家を覚書で整理して買取

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久保 友宏

四国中央市 買取の実績|三島宮川の隣家とつながった空き家を覚書で整理して買取

四国中央市 買取|三島宮川の中古一戸建て実績

四国中央市の空き家買取・売却をお考えの方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが愛媛県四国中央市三島宮川で買取した中古一戸建ての事例をご紹介します。

今回の物件は、1972年(昭和47年)7月築・5DK、敷地約33.7坪の一戸建てです。売主様はかつてこの家に住み、転居後は貸家として人に貸していましたが、賃借人が退去したのを機に「終活として整理したい」とご相談くださいました。建物は隣のお宅と壁の一部がつながっており、新耐震基準より前に建てられた旧耐震の家でもあります。当社は隣の所有者の方と覚書を交わして切り離しの同意を得たうえで、現状のまま買取し、売主側の費用も当社が負担する形で、お問い合わせから約1ヶ月で決済まで完了しています。

貸していた家の借り手が退去して空き家になった方、隣とつながった古い家をどう売ればよいか分からない方、終活として不動産を整理したい方に読んでいただきたい内容です。

四国中央市三島宮川の買取物件の概要と特徴

今回の物件は、1972年(昭和47年)7月新築・5DK・建物面積129.27㎡(約39.1坪)の一戸建てで、敷地は111.44㎡(約33.7坪)。隣家と建物の一部がつながった状態のまま、約1ヶ月で現状渡しの直接買取を行いました。

四国中央市は愛媛県の東端にあり、2004年(平成16年)4月1日に川之江市・伊予三島市・土居町・新宮村が合併して生まれました。製紙・紙加工業が集まる「日本一の紙のまち」として知られ、市内には大小の製紙工場が並びます。三島宮川は旧伊予三島市の中心部で、市役所もこの町内にあり、JR予讃線の伊予三島駅や商店街に近い生活利便の高い住宅地です。工場に勤める単身の方や転勤者の住まいとして、手頃な貸家の需要が続いているエリアでもあります。

一方で市の空き家は増えています。2018年の住宅・土地統計調査では市内の空き家は7,680戸(17.8%)、そのうち賃貸・売却用などを除いた「その他の住宅」は4,290戸でした。市が2023年3月に策定した第2期空家等対策計画では、特定空家等の外観を呈する空き家が837棟あり、うち279棟は早急に詳細な把握が必要とされています。市は空き家の取得・リフォームへの補助や木造住宅の耐震診断・改修事業を設け、古い家を住まいとして再生する後押しをしています。

所在地 愛媛県四国中央市三島宮川
物件種別 中古一戸建て(隣家と一部がつながった建物)
築年数 築54年(1972年〈昭和47年〉7月新築・2026年10月現在)
間取り 5DK
敷地面積 111.44㎡(約33.7坪)
建物面積 129.27㎡(約39.1坪)
買取期間 お問い合わせから決済まで約1ヶ月

※参考:四国中央市公式ホームページ「四国中央市の空き家対策」/四国中央市「第2期四国中央市空家等対策計画」

お客様からのご相談背景と抱えていたお悩み

売主様はこの家にお住まいだった時期があり、転居後は貸家として活用されていました。長く住んでくださった賃借人が退去し、次の借り手を探すか、売るかを考えたとき、「自分の代で整理しておきたい」と終活としての売却を選ばれました。

  • 隣の家と一部がつながっている: 壁の一部を隣家と共有する造りで、単独で建て替えや大きな工事をするには隣の所有者の同意が要ります。仲介で個人の買主に売るには、この点がまず引っかかりました。
  • 旧耐震基準の建物: 1972年築で、1981年の新耐震基準より前の建物です。買主や借主から耐震性を問われることを気にされていました。
  • 隣にお墓がある: 敷地の隣が墓地で、気にする方には敬遠される条件だと感じていらっしゃいました。
  • 賃借人が退去して空き家に: 貸家として収入があった家が空き家になり、固定資産税と管理の負担だけが残る状態でした。
  • 終活として手続きを簡単に終えたい: 時間をかけて買い手を探すより、手続きの少ない方法で確実に手放すことを望まれていました。

貸家の退去は、所有者にとって「次の一手」を決めるタイミングです。終活として売る場合は、手続きの手間と、隣との関係を整理したうえで引き渡せるかどうかが、相談先を選ぶ基準になります。

四国中央市 買取において当社の「直接買取」が選ばれた理由

決め手は、隣家とつながっている部分について当社が隣の所有者の方と直接お話しし、切り離しの同意を覚書にまとめてから買取に進んだことです。東大阪市に本社を置く当社(会社概要)が、この案件をどう進めたかを四つに整理します。

1. 隣の所有者と覚書を交わし、将来のトラブルを防いだ

建物がつながった家を売主様個人が隣と交渉するのは負担が大きく、話がこじれれば売却そのものが止まります。当社は隣の所有者の方にご説明に伺い、つながっている部分を将来切り離すことへの同意と、工事の際の取り決めを覚書として文書にしました。この整理を売却前に済ませたことで、売主様は隣との関係を気にせずに手放せました。

2. 旧耐震の建物も、当社が買主になって現状のまま引き受けた

個人の買主に旧耐震の家を売る場合、耐震性への不安から敬遠されたり、住宅ローンの審査で不利になったりします。当社は賃貸住宅として再生する前提で現状のまま買取し、耐震性を確認したうえで必要な改修を当社の計画として進めます。隣とのつながりや旧耐震といった訳あり物件の扱いは、当社が日常的に対応している分野です。

3. 売主側の費用は、当社が負担した

売却に伴って売主側に生じる費用は売主様に負担していただかず、当社が持ちました。終活として手続きを簡単に終えたいというご希望に沿い、売主様にご用意いただいたのは鍵と書類だけです。費用の考え方は自己負担ナシ買取のページでご案内しています。

4. 契約不適合責任は免責、約1ヶ月で決済

築54年で長く貸していた家は、所有者ご自身が把握していない傷みがあるのが普通です。宅地建物取引業者である当社が買主となり、契約不適合責任を免責とする特約で契約したため、引き渡し後に不具合が見つかっても売主様が責任を問われる心配を大きく減らせます。隣との覚書を含めて、お問い合わせから約1ヶ月で決済まで進めました。

三島宮川エリアにおける今回の査定ポイント

隣家とつながっている、旧耐震、隣が墓地という条件は、転売を前提にすると減点が重なります。当社は「賃貸住宅として長く貸せるか」を軸に、この地域の需要から価格を組み立てました。

  • 製紙工場に支えられた賃貸需要: 四国中央市は製紙・紙加工の工場が多く、工場に勤める単身の方や転勤者の住まいとして貸家の需要が続いています。三島宮川は市の中心部で、職場にも駅にも近い立地です。
  • 切り離しの同意を得られたこと: 隣の所有者の方と覚書を交わし、将来の切り離しに同意をいただけたことで、建物を長く活用する計画に無理がなくなりました。同意が得られなければ、買取の判断は変わっていました。
  • 5DK・約39坪の建物: 部屋数が多く、リフォームで間取りを整えれば家族向けの貸家にも、複数の単身者向けにも対応できます。
  • 隣が墓地である点の扱い: 気にされる方がいる一方で、静かで日当たりを遮る建物がないことを好む方もいます。賃貸では家賃に織り込み、募集時に明示する前提で評価しました。

売るには難しい条件でも、貸すなら成り立つ家はあります。賃貸の出口が見えていたからこそ、売主様にご納得いただける価格をご提示できました。

担当者コメント
「現地で見ると、隣のお宅と壁の一部がつながっていて、単独で建て替えや工事をするには隣のご承諾が要る家でした。そこで先に隣の方にご説明に伺い、切り離しに同意いただいた内容を覚書にまとめてから買取に進みました。製紙工場に勤める方の賃貸需要が厚い地域なので、耐震性を確認したうえでリフォームし、貸家として長く活かす計画が立ち、終活中の売主様には約1ヶ月で手続きを終えていただいています。」

放置リスクと法務・税務の解説

隣とつながった家、旧耐震、終活での売却。今回の案件には、それぞれ押さえておきたい法律と税の論点があります。2026年10月現在の制度を、今回の案件に関係する範囲で整理します。

隣家とつながった建物を売るとき:共有壁の扱いと切り離しの同意

隣家と壁を共有する建物では、境界線上に設けられた壁などは相隣者の共有と推定されます(民法第229条)。共有している壁を切り離す工事は共有物に変更を加える行為にあたり、共有者全員、つまり隣の所有者の同意がなければ行えません(民法第251条第1項)。今回の物件は隣家とそれぞれ別の建物として登記されているため、区分所有法ではなく、この民法の共有の規定が当てはまります。

同意は口約束ではなく、切り離しの可否、工事の方法、費用の負担、工事で隣家に損傷が出た場合の補修などを文書にしておくことが、将来のトラブルを防ぐ現実的な手段です。今回は当社が隣の所有者の方と覚書を交わしました。

※参考:e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」

旧耐震基準の家と、貸す・売るときの説明義務

現在の新耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日施行の建築基準法施行令改正で導入されました。1972年築の本物件はそれ以前の「旧耐震基準」の建物です。旧耐震の建物を売買・賃貸する際、宅地建物取引業者は重要事項説明で耐震診断の有無とその内容を説明する義務があり(宅地建物取引業法第35条)、買主や借主が耐震性を判断する材料になります。四国中央市は木造住宅の耐震診断事業と耐震改修事業を設けており、1981年5月31日以前の木造住宅が対象です。

当社は賃貸住宅として再生するにあたり、耐震性を確認したうえで、必要な改修を自社の計画として進めます。売主様が耐震工事をしてから売る必要はありません。

※参考:国土交通省「住宅の性能等に関する参考情報の概要」(木造住宅に係る建築基準法の変遷と耐震性能)/四国中央市「木造住宅耐震診断事業」

終活で元の自宅を売るときの3,000万円特別控除(居住用財産)

自分が住んでいた家を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(租税特別措置法第35条第1項)。以前に住んでいた家の場合、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売ることが要件で、その間に人に貸していても構いません(国税庁タックスアンサーNo.3302)。逆に、転居から3年を過ぎて貸家にしていた家は、この特例の対象から外れます。

終活として家を整理するときは、「いつ住まなくなったか」が税額を左右します。売却益が出そうな場合は、契約の前に税務署や税理士にご確認ください。なお、ご自身の代で売却を済ませておけば、相続後に必要となる相続登記や遺産分割の手続きを、ご家族に残さずに済みます。

※参考:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例

【よくあるご質問】四国中央市の空き家買取・売却に関するQ&A

Q1. 隣の家と壁がつながっています。それでも売れますか?

はい、買取できます。隣の所有者の方との話し合いと覚書の取り交わしは当社が行い、切り離しの同意を得たうえで引き取ります。売主様に隣と交渉していただく必要はありません。

Q2. 築50年を超える旧耐震の家で、借り手が出て空き家になりました。買取してもらえますか?

はい、旧耐震の建物も現状のまま買取の対象です。四国中央市のように賃貸需要のある地域では、当社が耐震性を確認したうえで改修し、貸家として活かす前提で査定します。耐震工事をしてから売っていただく必要はありません。

Q3. 終活として売りたいのですが、相続してから売るのと何が違いますか?

ご自身の代で売却すれば、相続登記や遺産分割の手続きをご家族に残さずに済み、売却代金の使い道もご自身で決められます。税金は「いつ住まなくなったか」で特例の可否が変わりますので、契約前に税務署や税理士にご確認ください。手続きは、今回の案件のように売主側の費用を当社が負担し、鍵と書類をご用意いただくだけで進められます。

まとめ

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四国中央市三島宮川の築54年・5DKの一戸建ては、隣家と一部がつながった旧耐震の建物を、隣の所有者と覚書を交わして切り離しの同意を得たうえで現状のまま当社が引き受け、売主側の費用も当社負担で、終活中の売主様のご相談から約1ヶ月で決済まで完了しました。

  • 隣家とつながった部分について当社が隣の所有者と覚書を交わし、売主様に交渉の負担をかけずに整理した
  • 製紙工場に支えられた賃貸需要を根拠に、旧耐震の家を貸家として再生する前提で価格を付けた
  • 売主側の費用を当社が負担し、終活として手続きを簡単に終えたいというご希望に約1ヶ月で応えた

隣とつながった家や旧耐震の家、借り手が退去して空き家になった貸家を「終活で整理したい」と考えている方は、隣と話をする前にまずお聞かせください。使っていない空き家のご相談も含め、【無料】不動産売却査定フォーム・LINEのほか、お電話(0120-2103-88、年中無休 9:00〜21:00)でも承っています。

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    この記事の監修者

    株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

    株式会社大鵬ハウジング

    代表取締役 久保 友宏

    地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
    年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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