オフィシャルブログ大鵬ハウジング 社長
久保 友宏
【吹田市】遠方の空き家、見に行けなくても手放せます|お迎えの相談にも対応

大阪府吹田市に実家を残したまま、遠く離れた土地で暮らしている方は少なくありません。帰省のたびに庭の雑草や郵便受けの様子が気になり、次第に足も遠のいてしまう——そんなお悩みを株式会社大鵬ハウジングにも数多くいただいています。空き家の遠方管理は放っておくほど負担が増えていきますが、現地に何度も足を運べなくても手放す方法はあります。吹田市の空き家を抱えて悩んでいる方に向けて、無理なく進められる選択肢を整理しました。
遠方の空き家を管理できないとどうなるか
年に数回帰省する程度では、空き家の状態はどうしても把握しづらくなります。庭木や雑草は季節ごとに伸び続け、郵便物は溜まり、建物内部は換気されないまま湿気がこもっていきます。遠方に住んでいると「前回見たときはまだそこまでひどくなかった」という印象のまま時間が経ち、実際の劣化スピードとの間にずれが生じやすいのも特徴です。こうした変化に気づいたときには、すでに近隣から見て「管理されていない家」になっていることも珍しくありません。
管理不全で起きるトラブル
草木の越境や害虫の発生、雨戸やシャッターの破損による不審者の侵入、不法投棄など、管理が行き届かない空き家では思わぬトラブルが起きやすくなります。郵便受けから溢れた郵便物やチラシは、外から見て「人の出入りがない家」だと分かりやすいサインにもなります。近隣の方からの苦情が役所に寄せられ、そこから行政の関与につながるケースもあります。遠方に住んでいるからこそ、変化に気づくのが遅れがちという点は、まず認識しておきたいところです。
行政指導・特定空家のリスク
適切に管理されていない空き家は、状況に応じて「管理不全空家」または「特定空家」として扱われることがあります。管理不全空家では市区町村による指導・勧告、特定空家では助言または指導・勧告などの措置が行われることがあり、いずれも勧告を受けると、その敷地が住宅用地特例の対象外となる可能性があります。指導や連絡を受けた段階で必要な改善を行えば、勧告など次の措置へ進むことを防げる可能性がありますが、対応の要否や改善状況は市区町村が個別に判断するものです。遠方だからと放置を続けるより、早めに状況を把握しておくことが負担を増やさない近道になります。
引用:管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針|国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001712338.pdf
遠方の空き家管理にかかる負担
交通費・時間・体力
吹田市まで年に数回通うだけでも、交通費や宿泊費、仕事を休む調整など、目に見えないコストが積み重なります。草刈りや通風のためだけに一日がかりで往復するのは、体力的にも決して楽ではありません。特に高齢のご両親に代わって管理を引き継いだ方にとって、この負担は年々重くのしかかっていきます。「今回だけ」のつもりで動いていても、管理そのものが終わらない限り、この往復は今後も続くことになります。
管理代行という選択肢とその限界
管理を業者に委託するという方法もあります。定期的な巡回・通風・草刈り・郵便物の確認などを代行してもらえるため、遠方でも一定の安心は得られます。管理代行は、将来住む予定や活用の見込みがある空き家を適切に保有し続けるための有効な選択肢でもあります。一方で、管理費や税金は所有している間ずっと継続するため、今後使う予定が明確でない場合は、管理を続ける費用と、売却・買取で手放す場合とを一度比較してみる価値があります。
| 選択肢 | 費用の性質 | 負担の継続性 | 根本的な解決 |
|---|---|---|---|
| 管理代行に依頼する | 月額・年額の管理費用が継続 | 所有している間は継続 | 所有に伴う税負担や老朽化リスクは残る |
| 手放す(売却・買取) | 仲介手数料や登記費用、税金などが生じる場合がある | 所有権移転後は将来の管理負担を解消できる | 原則として管理から離れられる |
売却時には、仲介手数料や登記費用、税金などが生じる場合があります。所有権の移転後は将来の管理負担から離れられますが、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、売却時期によっては売主がその年度の納税義務者となります。売買当事者間での負担や精算方法については、契約内容を確認することが大切です。
引用:固定資産税・都市計画税について|吹田市 https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018404/1018408/1009356.html
遠方でも空き家を手放す方法
現地に行かずに進められる流れ
「売るなら何度も現地に行かなければ」と思われがちですが、実際には電話やオンラインでのやり取りを中心に進められる部分があります。物件の外観・室内の写真や図面をもとに概算の状況を確認できます。現地調査についても、鍵の受け渡しや室内確認などの条件が整えば、売主の立ち会いを省略できる場合があります。スマートフォンで撮影した外観・室内・水回りの写真を送るだけでも、担当者が現在の状態をある程度把握できるため、最初の一歩は思っているより軽い作業から始められます。
| 段階 | 主なやり取りの方法 | 現地訪問の要否 |
|---|---|---|
| 相談・状況確認 | 電話・メール | 不要 |
| 概算の確認 | 写真・図面の共有 | 原則不要 |
| 詳細調査 | 担当者による現地調査 | 鍵や室内、境界の状況によっては売主の立ち会いを省略できる |
| 契約・決済 | 郵送、電子契約、オンライン面談など | 物件や本人確認の状況によって不要にできる場合がある |
仲介取引などで重要事項説明が必要な場合は、IT重説を利用できることがあります。また、相手方の承諾を得たうえで、売買契約書などを電子書面で提供することも可能です。登記を司法書士に依頼する場合は、本人確認や売却意思の確認、登記書類の原本提出などが必要になるため、完全に非対面で進められるかは物件や権利関係によって異なります。
必要書類のやりとりと手続き
登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などは、まず写しや画像を共有して事前確認を進められます。一方、権利証や登記識別情報、印鑑証明書など、登記に使用する重要書類は原本提出や厳格な管理が必要になるため、司法書士の指示に従って郵送・受け渡しを行います。手元にどの書類が揃っているか分からない場合も、まず相談した段階で確認してもらえるため、書類集めから一人で抱え込む必要はありません。
相続登記が済んでいない段階でも、査定や売却準備の相談は始められます。ただし、買主へ所有権を移転するまでには、原則として相続人名義への相続登記が必要です。司法書士と連携し、相続登記と売却手続きを並行して準備するケースもあります。残置物が残ったままの状態でも、まずは相談することで次に何をすべきかが見えてきます。現地に何度も足を運べないことが、手放せない理由にはなりません。
引用:不動産を相続した方へ~相続登記・遺産分割を進めましょう~|法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
遠方の相談でも一貫対応できる理由
株式会社大鵬ハウジングでは、全スタッフが訪問調査から契約・決済まで一貫して同じ担当者が対応します。窓口が変わるたびに一から状況を説明し直す必要がなく、遠方在住の方でも安心して進められる体制です。電話やメールでのやり取りが中心になる遠方の相談ほど、担当者が変わらないことの意味は大きく、前回伝えた内容を毎回繰り返す手間がありません。
スタッフは工務店経験や大手不動産会社での勤務経験を10年以上持つメンバーが揃っており、メリットだけでなくデメリットも含めて率直に提案できる点も特徴です。また、大阪の1拠点から全国対応しており、当社のネットワークを活用して幅広く買主候補を探します。吹田市の物件についても、市内や近隣地域だけに対象を限定せず、さまざまな活用方法や買主候補を検討できる点が特徴です。担当者が変わらないという安心感は、遠方でのやり取りが多くなる方ほど実感しやすいポイントです。
遠方在住でも安心して任せられるサポート
ご自身で現地へ向かうことが難しい方については、場所や日程などの条件に応じて、お迎えや移動方法の相談にも対応しています。対応可能な範囲は案件ごとに異なるため、事前に担当者へご確認ください。
そのほかにも、次のような体制で遠方在住の方の不安を軽くしています。
- 当社が直接買い取る契約では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りや越境、設備の故障など、すでにご存じの不具合がある場合は、契約前に事前にお伝えください
- 相続や登記、境界、税金など専門的な手続きが必要な場合は、提携する弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士などと連携します。各専門業務は資格を持つ専門家が担当するため、相談先を一から探す負担を抑えられます
- 残置物の処分業者とも提携しており、片付けが終わっていない状態でも相談できます
遠方だと、何かトラブルが起きたときにすぐ駆けつけられないという不安を持つ方も少なくありません。「遠方だから自分でやらなければ」と抱え込む必要はなく、任せられる部分は任せてしまうことで、心理的な負担もかなり軽くなります。
引用:民法第572条|e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_572
吹田市の空き家を遠方から手放す際のポイント
吹田市が令和6年度に行った実態調査では、市内で1,850件の建築物が空き家と判定されました。なかでもJR以南地域と片山・岸部地域は、それぞれ市内空き家の約4分の1を占めています。市全体の65歳以上人口の割合は、2005年の16.3%から2020年には23.8%へ上昇しています。吹田市の将来人口推計でも、65歳以上人口の割合は今後さらに上昇する見込みです。こうした人口構成を背景に、親世代が住んでいた住宅の管理や今後の扱いを、家族で検討する場面も考えられます。
住宅が密集する地区では、雑草の越境や外壁の劣化といった変化が近隣の目に留まりやすくなります。放置している期間が長くなるほど、後から状態を把握し直す負担も大きくなっていきます。遠方に住んでいて頻繁に見に行けない場合は、状態が悪化する前に、管理を続けるか手放すかを整理しておくことが大切です。都市近郊エリアだからこそ、空き家が周囲に与える影響は決して小さくありません。
引用:吹田市空家等対策計画|吹田市 https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/page/001/010/026/keikaku2025.pdf
吹田市で遠方の空き家を相談するには
まずは電話やメールで、物件の状況や相続関係などを簡単に伝えるところから始まります。手元に登記事項証明書や納税通知書がなくても、分かる範囲を伝えるだけで相談は進められます。写真や図面があれば、その時点である程度の見通しを共有することも可能です。
そのうえで必要に応じて現地調査を行い、査定内容に納得できれば契約・決済へと進みます。契約・決済についても、郵送や電子契約、オンライン面談を活用することで、吹田市へ足を運ぶ回数を抑えられる場合があります。電子契約などの利用には相手方の承諾が必要で、登記を司法書士に依頼する場合は本人確認や原本書類のやり取りが必要になることもあります。相続人が複数いる場合や、相続登記がまだの場合も、進め方を含めて相談の段階で確認できます。状況を整理したいだけという段階でも、話を聞くところから始めていただけます。
まとめ

遠方に住んでいて吹田市の空き家になかなか足を運べないという状況は、多くのご家庭が抱える共通の悩みです。管理を続けるほど交通費や時間の負担は積み重なり、放置すれば近隣トラブルや行政指導につながるリスクも高まります。一方で、写真や書類のやり取りを中心に進められる仕組みや、同じ担当者が最後まで対応する一貫体制、状況に応じたお迎えの相談など、現地に足を運ぶ回数を抑えながら手放す方法は整っています。株式会社大鵬ハウジングでは、吹田市の空き家についても遠方在住の方に寄り添った形で相談を受け付けています。抱え込まず、まずは今の状況を整理するところから始めてみてください。
吹田市の空き家買取・対応エリア
江坂町、千里山東、千里丘上、岸部北、岸部中、岸部南、春日、泉町、片山町、川園町、川岸町、上山手町、朝日町、青山台、佐竹台、清水、末広町、寿町、内本町、樫切山
※上記に記載のない町名でも、吹田市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。



