【大府市】空き家になる前に、実家を生前売却するという備え|先送りの代償

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久保 友宏

【大府市】空き家になる前に、実家を生前売却するという備え|先送りの代償

たとえば、刈谷市に住む50代のAさんが、大府市の住宅地にある築40年ほどの実家について悩んでいるとします。実家では70代後半の両親が二人で暮らしています。帰省のたびに庭木の伸び方や使われなくなった2階の部屋が目に入り、父から「家のことをそろそろ考えておいてくれ」と言われたものの、まだ元気なうちに売る話を切り出すのはためらわれる——そんな迷いを抱えたまま、年月だけが過ぎていくこともあります。実家は、空き家になってから動くより、親が住んでいるうちのほうが選べる手が多いものです。この記事では、実家の生前売却をどう進めるか、先送りすると何が失われていくのかを、大府市の事情とあわせて整理します。空き家の売却・買取に携わる株式会社大鵬ハウジングが、親子で判断するための材料をお伝えします。

実家が「空き家になる前」に売るという選択が増えている理由

先送りすると、選べる手が少しずつ減っていく

「まだ親が住んでいるのだから、売るのは先の話」と考えるのは自然なことです。ただ、実家の扱いは時間がたつほど関わる人が増え、決めるための手続きも重くなっていきます。段階ごとの変化を並べると、先送りの代償が見えやすくなります。

段階実家の状態判断・契約できる人選べる手
親が元気に住んでいる今暮らしが続き、管理も行き届いている親本人住み替え・住みながら売る・貸す・備える
入院・施設入所のあと住む人がいなくなり、管理が子に移る本人の判断能力によっては手続きが難しくなる場合も限られることがある
相続が発生したあと名義が亡くなった親のまま残る遺言や遺産分割の結果などにより、権利を取得した人売却・賃貸・解体など(権利関係や必要な手続きの確認が前提)
空き家のまま数年傷み・草木・防犯の不安が出やすい相続人建物の状態次第で条件が厳しくなる場合も

空き家になってから動く場合には、次のような負担が重なります。

  • 換気・通水・草刈りなど、遠方からの管理
  • 住んでいなくても続く固定資産税、加入していれば火災保険料
  • 相続人どうしの話し合いと、名義を移すための相続登記

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、2024年4月1日より前の相続も義務化の対象です。施行前から相続による取得を知っていた場合は2027年3月31日まで、施行後に知った場合はその日から3年以内が原則となります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となりえます。必ず科されるわけではありませんが、少なくとも相続登記については、先延ばしにできる期間が法律で定められています。

親が元気なうちだからこそ決められること

生前に売る最大の利点は、親自身の希望を反映できることにあります。どこに住み替えたいか、思い出の家を誰にどう使ってほしいか、売ったお金を老後の暮らしにどう回すか。こうした問いに答えられるのは親本人だけです。

  • 住み替え先を親が自分の目で選べる
  • 家財の整理を、親の記憶を頼りに進められる
  • 売却代金を、これからの生活資金や住まいの費用に充てられる

相続後に子が同じことを決めようとすると、「親ならどう考えたか」を推し量るしかありません。大府市でも2018年3月に空家等対策計画が策定され、2023年12月の法改正を受けて2024年3月に改訂されています。行政が空き家への対策を計画的に進めている今、家族の側でも決めるのが早いほど選べる手が多いという前提で、実家の将来を考えておくことが大切です。

空家等対策計画について|大府市 https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/akiya/1002073.html

生前に売るとき、誰が売主になり何から進めるのか

売主は親本人、子が手続きを支えることはできる

親が所有する実家を売却する場合、売主は原則として親本人です。親が売却の内容を理解し、意思表示できることが前提ですが、適切な代理権があれば子が代理人として契約手続きを進めることもできます。

一方で、子が担える役割は多くあります。

  • 査定や相談の場に同席し、説明を一緒に聞く
  • 不動産会社との連絡窓口になる
  • 書類の置き場所を探し、必要な資料をそろえる
  • 住み替え先の候補を親と一緒に見に行く

ただし、子が支える場合も、まずは親御さん本人が内容を理解して判断できる状態かを確認しておくことが前提です。判断能力が十分でない場合は、通常の委任だけでは対応できず、成年後見制度などの検討が必要になることもあります。

名義・登記・境界を先に確かめておく

売ると決める前でも、家の「今の状態」は確認できます。古い家ほど、書類と実態のずれが見つかることがあります。

確認すること見る書類・場所よくある状況
名義登記事項証明書(法務局)祖父母名義のまま、または父母の共有になっている
登記の内容登記事項証明書、権利証・登記識別情報完済した住宅ローンの抵当権が残っている
境界測量図・境界確認書境界標が見当たらず、隣地との境があいまい
建物の内容固定資産税の納税通知書増築部分や物置が登記されていない

ずれが見つかっても、売却できなくなるわけではありません。登記や測量が必要かどうかは物件ごとに違うため、分かる範囲の情報から整理し、不足する部分は確認しながら進めます。名義と書類の状況が分かれば、次に何を決めればよいかが見えてきます。

実家の将来を考える4つの選択肢

住み替えてから売る

親が子の近くの住まいや高齢者向けの住宅へ移り、そのあとで実家を売る方法です。買取であれば、建物や家財が今のままでも話を進められる場合があります。

  • 大鵬ハウジングの買取なら、家財が残ったままでも相談できる
  • 一般の買主向けの内覧対応は原則不要
  • 一般の買主を探す売却活動が不要なため、条件が整えば住み替えの資金計画を立てやすい

「近所に知られずに手放したい」というお気持ちもあるかもしれません。大鵬ハウジングでは、売却を周囲に知られたくない売主様の物件を広告に出さず、自社の顧客に提案して成約したこともあります。

住みながら売る

家を売ったあとも、買主と賃貸借契約を結んでそのまま住み続ける方法があります。一般にリースバックと呼ばれ、大鵬ハウジングでも対応しています。

売却代金をまとめて受け取りながら、住み慣れた家での暮らしを続けられるのが特徴です。ただし、売却後は毎月の家賃が発生します。売却価格が相場と比べてどうか、賃料や契約期間、更新の条件はどうなるかを、契約前に必ず確認する必要があります。対応できるかどうかは、物件や地域、契約条件によって変わります。

売らずに貸す

親が住み替えたあと、実家を手放さずに賃貸に出す選択肢もあります。

  • 家賃収入を親の生活費の足しにできる
  • 将来、子が住む可能性を残しておける
  • 一方で、入居者対応や修繕の判断が続く

設備や傷みの程度によっては、募集前に修繕や設備の更新が必要になることがあります。賃貸で成り立つかは、駅からの距離、坂や道路の条件、築年数、間取り、駐車場、想定賃料を個別に確認しないと判断できません。大鵬ハウジングは賃貸管理やリフォームにも対応しているため、貸す場合と売る場合の両方を比べたうえで検討できます。

今は売らず、備えだけ整えておく

親がまだ住み続けたい場合は、無理に売る必要はありません。その代わり、いざというときに慌てないための準備を進めておきます。

  • 権利証や測量図など、家の書類の置き場所を家族で共有する
  • 固定資産税の納税通知書で、評価や課税の内容を把握しておく
  • 親の希望(売ってほしい・残してほしい)を言葉にして残す
  • 困ったときに相談する先を決めておく

4つの選択肢は優劣ではなく、親の暮らし方と気持ちに合うかどうかで選ぶものです。

生前売却の前に確認しておきたい2つのこと

税金の扱いは相続後に売る場合と変わる

同じ実家でも、親が生きているうちに売るか、相続してから子が売るかで、税金の扱いが変わります。

項目生前に売る相続後に売る
売主親本人相続した子など
売却益が出た場合の課税親の譲渡所得相続人の譲渡所得
対象となりうる特例の例居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(要件あり)被相続人居住用家屋等の譲渡所得の特別控除(原則最高3,000万円。相続人3人以上の場合は最高2,000万円など、要件あり)
売却代金親の財産となり、相続時に残っていれば原則として相続財産に含まれる相続人が受け取る

親が住んでいた家を売る場合、一定の要件を満たせば居住用財産の3,000万円特別控除を利用できます。ただし、転居後の売却には期限があり、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが必要です。

相続後に売る場合、取得費は原則として親が購入したときの金額を引き継いで計算します。また、相続した空き家の特例は、建築時期や被相続人の居住状況、譲渡時期、売却価格などにも要件があります。大府市では、この特例に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を都市整備部 都市政策課が交付しています。

どちらが有利かは、売却額や築年、親のほかの財産によって変わるため、一概には言えません。税の扱いは税理士と確認するのが確実です。大鵬ハウジングは弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しています。大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

兄弟姉妹の理解を先に得ておく

生前売却は親の財産の処分なので、決めるのは親本人です。それでも、兄弟姉妹が知らないまま話が進むと、のちの相続で「なぜ相談してくれなかったのか」というわだかまりが残りかねません。

  • 親が売却を考えていることを、早めに全員へ伝える
  • 売却代金の使い道(住み替え費用・生活資金など)を共有する
  • 実家に思い入れのある家族の意見も聞いておく

税と家族の理解は、売ると決める前に確認しておくと、後戻りが少なくて済みます。

親と話を進めるときの順序

実家の話は、切り出し方ひとつで親が身構えてしまうことがあります。いきなり「売ろう」と提案するのではなく、次の順序で進めると話がこじれにくくなります。

  • 家の現状を一緒に確かめる(名義・登記・境界・傷み具合)
  • 選択肢を並べて見せる(住み替え・住みながら売る・貸す・備える)
  • 親の意向を聞き、急がせずに考える時間をとる
  • 必要に応じて、専門家の説明を親子で一緒に聞く

大切なのは、親が「自分で決めた」と感じられることです。大鵬ハウジングでは、お子さんから資産整理を強く求められ、気持ちが追いつかずに困っていた売主様のお話を、担当者が何時間もかけてお聞きしたことがあります。ご本人が納得された後、買取の手続きを進めました。高齢の方にも分かりやすい言葉で説明し、不安を一つずつ取り除いていくことも、話を前に進めるうえで欠かせません。急がば回れで、順序を守ることが結果的に近道になります。

大府市で実家の生前売却を考える事情

大府市は名古屋市の南に隣接し、JR東海道本線と武豊線が分かれる大府駅を中心に、工業都市と住宅都市の両方の顔を持っています。こうした街の成り立ちから、次のような家族像も考えられます。

  • 親世代は、市内や近隣の工場・名古屋方面への通勤を前提に、市内の住宅地に家を建てた
  • 子世代は進学や就職を機に独立し、名古屋市や刈谷市など市外で別世帯を構えている
  • 交通の便がよいぶん「いずれ誰かが使うかも」と、判断が先送りされやすい

市の公表値では、人口は93,238人、世帯数は41,602世帯(2026年9月末現在)です。人口が比較的安定している都市でも、親世代の高齢化や住み替えなどをきっかけに、実家が空き家になる可能性があります。冒頭で想定したAさんのような家庭でも、同じことが起こりえます。

一方、駅に近い立地と、坂の多い住宅地や道路が狭い区画とでは、買い手の付き方や査定の考え方が変わります。市全体のイメージで判断せず、実家そのものの条件で考えることが欠かせません。

大府市は、市独自のエンディングノート「さくらノート」を2026年8月にリニューアルし、所有する不動産や将来その住まいをどうしてほしいかを書き留める「住まいのエンディング」の項目を加えました。親が元気なうちに、住まいの将来を家族で話し合うきっかけとして活用できます。親の希望を書き留めておくことが、実家を空き家にしないための最初の一歩になります。

エンディングノートについて|大府市 https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/akiya/1025385.html

大府市で実家の生前売却を相談するには

大鵬ハウジングへのご相談は、おおむね次の流れで進みます。

  • お電話などで、実家の所在地と親御さんの状況をお聞きする
  • 現地を訪問し、建物・敷地と周辺環境を調査する。あわせて役所等で法令上の条件を確認する
  • 査定額と、住み替え・住みながら売る・貸すなどの選択肢を親子にご説明する
  • 親御さんが納得されたうえで契約・決済へ進む

査定は無料で、交通費や出張費を請求することもありません。遠方にお住まいで来場が難しい場合は、お迎え対応も行っています。全スタッフが工務店または大手不動産会社で10年以上の実務経験を持っています。訪問調査から契約・決済まで同じ担当者が一貫して対応します。

  • 大鵬ハウジングの買取では、各スタッフに1億円以内の決裁権があり、条件が整えば平日当日中の対応も可能です。ただし金額も日程も物件の状況によるため、必ず当日買取になるとお約束するものではありません。
  • 大鵬ハウジングの買取では、所有権移転登記や相続登記などの登記費用を負担します。祖父母名義のままになっているなど、過去の相続登記が済んでいないケースもご相談いただけます。ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、売却益が出た場合の譲渡所得にかかる税金など、売主様側の負担として残る項目もあります。
  • 大鵬ハウジングの買取では、売主様の契約不適合責任は原則として免責としています(契約書に明記)。ただし、雨漏りやシロアリ被害など、すでにご存じの不具合がある場合は、事前にお伝えください。売却後のトラブルは0件です。

大鵬ハウジングは大阪1店舗から全国に対応しており、地元の不動産会社では出会えない買主とつながることがあります。年間約2,400件のご相談、300〜400件の成約に携わっています。弁護士・司法書士・税理士などの専門家と提携しており、大鵬ハウジングが窓口となり、登記申請や法律相談などの専門業務はそれぞれの資格者が担当します。

なお大府市では、愛知県宅地建物取引業協会との協定にもとづく空き家総合相談窓口を設けており、売買や管理、税金・法律関係などを電話で無料相談できます。公的な窓口と民間の会社の話を比べながら、親子で納得できる方法を選ぶことが大切です。

空家等の相談窓口の開設について|大府市 https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/akiya/1002072.html

大府市の空き家買取・対応エリア

中央町、桃山町、柊山町、共和町、長草町、横根町、吉田町、北崎町、森岡町、明成町、若草町、月見町、江端町、東新町、桜木町、朝日町、神田町、宮内町、梶田町、北山町

※上記に記載のない町名でも、大府市内であればすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

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実家の生前売却は、親を急かして家を手放させることではありません。親が元気で、自分の言葉で希望を語れるうちに、住まいの将来を家族で決めておくための備えです。

  • 生前に売る場合、売主は原則として親本人。子は窓口役や、適切な代理権を得て手続きを支えられる
  • 名義・登記・境界は、売ると決める前から確認できる
  • 住み替えて売る、住みながら売る、貸す、備えるの4つから、親の暮らしに合う形を選ぶ
  • 税の扱いは相続後と変わるため、有利不利は税理士と確認する

冒頭で想定したAさんのように、大府市の実家に両親が暮らし、子は市外で別世帯を構えているご家庭では、「まだ早い」と感じる今こそが、選べる手のいちばん多い時期です。先送りの代償は、目に見えないまま少しずつ積み重なっていきます。株式会社大鵬ハウジングでは、大府市の実家について、売る・貸す・備えるの判断材料を親子そろってお聞きいただけるよう、分かりやすくご説明しています。

この記事の監修者

株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

株式会社大鵬ハウジング

代表取締役 久保 友宏

地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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