高松市 買取の実績|香川町の農地付きで建物が未登記の実家を北海道から売却

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久保 友宏

高松市 買取の実績|香川町の農地付きで建物が未登記の実家を北海道から売却

高松市 買取|香川町川東上の中古一戸建て実績

高松市の空き家買取・売却をお考えの方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが香川県高松市香川町川東上で買取した中古一戸建ての事例をご紹介します。

今回の物件は、1976年(昭和51年)築・10SDK、母屋・離れ・倉庫の3棟が建つ敷地約97坪の一戸建てです。売主様は北海道にお住まいで、実家は空き家のまま。敷地とは別に農地も付いており、「家も農地もどうすればいいのか分からない」というご相談でした。建物3棟のうち2棟は登記がなく、家財もそのまま残っていましたが、当社は現状のまま買取し、農地は近隣で耕作されている方に引き取っていただく交渉を当社が進め、残置物の撤去と、未登記だった建物の登記費用を含む売主側の費用を当社負担として、お問い合わせから約6ヶ月で決済まで完了しています。

遠方に住んでいて実家をどうすればいいか決めかねている方、農地が付いた家の売り方が分からない方、離れや倉庫が未登記のままになっている方に読んでいただきたい内容です。

高松市香川町川東上の買取物件の概要と特徴

今回の物件は、1976年(昭和51年)新築・10SDK・建物面積314.68㎡(約95.2坪・3棟合計)の一戸建てで、敷地は321.64㎡(約97.3坪)。農地付き・建物2棟未登記・残置物ありという条件のまま、約6ヶ月で現状渡しの直接買取を行いました。

高松市は香川県の県庁所在地で、1999年に中核市に移行した四国の中心都市です。香川町は市の南部にあり、1955年(昭和30年)に大野村・浅野村・川東村が合併して生まれ、2006年(平成18年)1月10日に高松市へ編入されました。高松空港へのアクセス道路として整備された国道193号が町を南北に縦断し、沿線には郊外型の大規模小売店舗や物流企業が進出する一方、米・野菜・果樹を生産する都市近郊農業の地域でもあります。川東上は旧川東村にあたる地区で、県道280号沿いに住宅と田畑が混在し、スーパーマーケットなど日常の買い物先が近くにあります。

高松市は2015年10月施行の「高松市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例」と空家等対策計画に基づいて対策を進め、現在は第2期高松市空家等対策計画のもとで、香川県空き家バンク登録物件の改修補助などを設けています。農地の付いた実家は、空き家としての問題に加えて農地法の手続きが絡むため、住宅だけの空き家より売却の手順が複雑になります。

所在地 香川県高松市香川町川東上
物件種別 中古一戸建て(建物3棟・うち2棟未登記・農地付き)
築年数 築50年(1976年〈昭和51年〉新築・月日不詳・2026年10月現在)
間取り 10SDK
敷地面積 321.64㎡(約97.3坪)
建物面積 314.68㎡(約95.2坪・3棟合計)
買取期間 お問い合わせから決済まで約6ヶ月

※参考:高松市「香川町のプロフィール」/高松市「空き家等対策トップページ」

お客様からのご相談背景と抱えていたお悩み

売主様は北海道にお住まいで、高松の実家に戻る予定はありませんでした。家だけなら売る相談もしやすいのですが、農地が付いていて、建物のうち2棟は登記もない。「何から手を付ければいいのか分からない」というのが、最初のお言葉でした。

  • 北海道から管理も手続きもできない: 高松まで来るだけで一日がかりで、草刈りや片付け、役所や業者との打ち合わせのたびに帰省することは現実的ではありませんでした。
  • 実家が空き家のまま: 母屋・離れ・倉庫の3棟が使われないまま年月が過ぎ、固定資産税と管理の負担だけが続いていました。
  • 農地が付いている: 農地は不動産会社が自由に買い取れるものではなく、売るには農業委員会の許可が要ります。誰に、どう引き取ってもらえばよいのか見当がつきませんでした。
  • 建物3棟のうち2棟が未登記: 離れと倉庫は登記がなく、このままでは買主へ所有権を移せません。登記にかかる費用も、売主様が持つものだと思われていました。
  • 残置物がそのまま: 3棟分の家財や農機具が残っており、北海道から処分を手配する余裕はありませんでした。

農地・未登記・残置物・遠方。問題が重なるほど「どこに相談すればいいか」から分からなくなります。まとめて引き受けられる相手に相談することが、動き出す近道になります。

高松市 買取において当社の「直接買取」が選ばれた理由

決め手は、家は当社が買取し、農地は近隣で耕作されている方への引き取りを当社が交渉するという二本立てで、北海道の売主様に現地対応をお願いせずに全体を整理したことです。東大阪市の当社(会社概要)が、農地と家をどう切り分けて進めたのか、流れを四つに分けてご紹介します。

1. 農地は近隣の耕作者に引き取っていただく交渉を当社が行った

農地の売買には農業委員会の許可が必要で、宅地建物取引業者である当社がそのまま買い取ることはできません。当社は近隣で農業をされている方に声をかけ、農地を引き取っていただく交渉を進めました。農業委員会への許可の申請は売主様と引き取っていただく方が行い、当社は日程の調整や連絡の取り次ぎを担って、売主様が北海道から何度も往復することなく手続きを終えられるよう整えています。農業委員会の許可は家の決済の1週間前に下り、農地の引き渡しは家の決済と同じ日に行いました。

2. 未登記の2棟の登記費用を含め、売主側の費用は当社が負担した

離れと倉庫の表題登記は土地家屋調査士に依頼し、その費用と、売却に伴って売主側に生じる費用をまとめて当社負担としました。売主様には登記に必要な書類のご案内と署名・押印をお願いしただけです。費用の考え方は自己負担ナシ買取のページでご案内しています。

3. 3棟分の残置物は当社が撤去した

家財や農機具の搬出と処分は当社が買取後に行いました。残置物そのままで引き渡していただき、現地の確認も当社が行ったため、売主様が片付けのために帰省する必要はありませんでした。

4. 現状渡し・契約不適合責任は免責

築50年で3棟ある建物は、所有者ご自身が把握していない傷みがあるのが普通です。宅地建物取引業者である当社が買主となり、契約不適合責任を免責とする特約で契約したため、引き渡し後に不具合が見つかっても売主様が責任を問われる心配を大きく減らせます。農地の引き取り先の調整と農業委員会の手続きに時間を要したため、お問い合わせから決済まで約6ヶ月をかけましたが、決済の1週間前に農地の許可が下りたことで、家と農地を同じ日に手放していただけました。

香川町エリアにおける今回の査定ポイント

未登記の登記費用、残置物の処分費用、農地の調整に要する時間。これらを差し引いたうえで価格を付けるには、建物の出口が見えている必要があります。当社は「大きな道路沿いの大きな家」を、個人で事業をされている方の住まい兼仕事場として評価しました。

  • 県道280号沿いの立地: 交通量のある県道に面し、車で出入りしやすく、看板も出せる場所です。自宅に店舗や事務所、作業場を併設したい方にとって、住宅地の奥にある家にはない利点があります。
  • 10SDK・3棟・約95坪の建物: 母屋のほかに離れと倉庫があり、住まいと仕事場を分けて使えます。資材や商品の保管、作業スペースを求める個人事業の方に向く構成です。
  • スーパーマーケットが近い生活環境: 国道193号沿線に大型店が並ぶ香川町では、日常の買い物に困りません。仕事場としてだけでなく、家族で暮らす住まいとしても成り立ちます。
  • 農地を切り離して評価できたこと: 農地を近隣の耕作者に引き取っていただく目処が立ったことで、宅地と建物だけを一般の住宅として評価できました。

「大きすぎて売れない家」は、使い方を変えれば「広さが武器になる家」です。買主像を具体的に描けたことが、価格を付けられた理由です。

担当者コメント
「現地は県道280号沿いに、母屋と離れ、倉庫の3棟が並ぶ大きな敷地で、少し行けばスーパーがあり、暮らしにも商売にも使える場所でした。北海道にお住まいの売主様は『農地まで付いていて何から手を付ければいいか分からない』と話されていたので、農地は近隣で耕作されている方に引き取っていただく交渉を当社が進め、建物は未登記の2棟を含めて登記費用を当社が持つ形で整理しました。農地は決済の1週間前に農業委員会の許可が下り、家の決済と同じ日に引き渡しを終えています。残置物もそのままで、ご相談から約6ヶ月で全体を片付けられました。」

放置リスクと法務・税務の解説

相続した農地、未登記の離れや倉庫、母屋と別棟がある敷地の税の扱い。今回の案件には、農地付きの実家を売るときに知っておきたい論点がそろっています。以下、2026年10月時点の制度に基づき、農地付きの実家を手放す際に押さえておきたいポイントに絞って解説します。

相続した農地の届出と、農地を売るときの許可(農地法第3条の3・第3条)

相続で農地を取得した人は、遅滞なくその農地のある市町村の農業委員会に届け出る義務があり(農地法第3条の3)、怠ると10万円以下の過料の対象になります(同法第69条)。この届出は相続登記とは別の手続きで、遠方に住む相続人が知らないまま放置しているケースが少なくありません。

農地を農地のまま売る場合は農業委員会の許可が必要で(同法第3条)、買主は原則として農業に従事する人や農業法人に限られます。2023年(令和5年)4月1日には取得後の経営面積に関する下限面積要件が廃止され、小規模な農地でも近隣の耕作者が引き取りやすくなりました。宅地建物取引業者は農地のまま買い取ることができないため、今回のように近隣で耕作されている方へ引き取っていただく形が現実的な道になります。

※参考:農林水産省「農地相続ポータル」

未登記の離れ・倉庫と表題登記の義務(不動産登記法第47条・第164条)

新築した建物には、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記を申請する義務が所有者に課されており(不動産登記法第47条)、申請を怠った場合は10万円以下の過料が科されることがあります(同法第164条)。母屋だけはきちんと登記されていても、親や祖父母の代に建て増した離れや農機具小屋が登記簿に載っていないという実家は、農村部ではよく見かけます。登記のない建物は法律上「存在しない」扱いのため、買主に所有権を移す前に表題登記で登記簿に載せる必要があり、この申請は土地家屋調査士の業務です。今回は離れと倉庫の2棟について、当社の負担で表題登記を済ませました。

※参考:e-Gov法令検索「不動産登記法(平成16年法律第123号)」

母屋と離れがある実家の3,000万円特別控除(相続空き家の特例)

親から相続した家を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「相続空き家の特例」(租税特別措置法第35条第3項)があります。対象になる家屋は、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、マンションなどの区分所有建物でないもの、そして相続の直前まで亡くなった方が一人で住んでいたものです(国税庁タックスアンサーNo.3306、2026年〈令和8年〉4月1日現在法令等)。1976年築の一戸建てである本物件は、建築時期と建物の種類の点では条件に当てはまります。気をつけたいのは、母屋のほかに離れや倉庫があり、それらが用途上一体として使われている敷地の扱いです。この場合に特例の対象となる土地は敷地全体ではなく、母屋の床面積が建物全体の床面積に占める割合で按分した部分に限られ、3棟が建つ今回のような家では控除の対象が敷地の一部にとどまります。

このほか、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることも条件で、2024年1月1日以後の譲渡については、引き渡し後に買主が翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行ったケースも対象に加わっています。要件の当てはめは案件ごとに異なるため、契約を結ぶ前に税務署か税理士への相談をおすすめします。あわせて、2024年4月1日から義務となった相続登記(取得を知った日から3年以内、怠ると10万円以下の過料)は、農地の届出と同じタイミングで片付けておくと、手続きは一度で済むはずです。

※参考:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例/法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」

【よくあるご質問】高松市の空き家買取・売却に関するQ&A

Q1. 実家に農地が付いています。家と一緒に買い取ってもらえますか?

農地は農業委員会の許可が必要で、当社が農地のまま買い取ることはできません。その代わり、家は当社が買取し、農地は近隣で耕作されている方に引き取っていただく交渉を当社が行います。許可の申請は売主様と引き取っていただく方が行いますが、日程の調整や連絡の取り次ぎは当社が担いますので、遠方にお住まいでも手続きを進めやすくなります。今回の案件では、決済の1週間前に農地の許可が下り、家の決済と同じ日に引き渡しまで終えました。

Q2. 離れや倉庫が未登記です。登記してからでないと売れませんか?

いいえ、未登記のままご相談ください。当社の買取では、表題登記を土地家屋調査士に依頼し、その費用と売主側の費用を当社が負担します。売主様には必要書類のご案内と署名・押印をお願いするだけです。

Q3. 北海道に住んでいて、高松に何度も行けません。手続きはどうなりますか?

現地に来ていただく必要はありません。現地の確認、残置物の処分、農地の引き取り先との交渉は当社が行い、契約や登記に必要な書類は郵送を中心にやり取りします。今回の売主様も、帰省を重ねることなく約6ヶ月で売却を終えられました。

まとめ

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高松市香川町川東上の1976年築・10SDK・3棟の実家は、農地付き・建物2棟未登記・残置物ありという条件を承知のうえで当社が現状のまま引き受け、農地は近隣の耕作者への引き取りを当社が交渉して家の決済と同じ日に引き渡し、未登記2棟の登記費用と残置物の撤去も当社負担で、北海道在住の売主様のご相談から約6ヶ月で決済まで完了しました。

  • 農地は当社が近隣の耕作者と交渉して引き取り先を整え、決済の1週間前に許可が下りて家と同じ日に引き渡した
  • 未登記の2棟の表題登記費用を含む売主側の費用と、3棟分の残置物の撤去を当社が負担した
  • 県道280号沿いの大きな家を、個人で事業をされる方の住まい兼仕事場として評価した

農地が付いた相続不動産や、離れ・倉庫が未登記のままの空き家を「何から手を付ければいいか分からない」という段階でお聞かせください。【無料】不動産売却査定フォーム・LINEのほか、お電話(0120-2103-88、年中無休 9:00〜21:00)でも承っています。

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    この記事の監修者

    株式会社大鵬ハウジング 代表取締役 久保 友宏

    株式会社大鵬ハウジング

    代表取締役 久保 友宏

    地方・田舎の空き家、相続不動産、訳あり不動産などの売却相談に対応。
    年間約2,400件の相談実績を持ち、ファイナンシャルプランナーとして不動産売却後の資産整理についてもサポートしています。

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