尾鷲市 買取の実績｜小川東町の長く放置された空き家を賃貸活用前提の現状渡しで解決

尾鷲市 買取の実績｜小川東町の長く放置された空き家を賃貸活用前提の現状渡しで解決

尾鷲市の空き家買取・売却をお考えの方に向けて、株式会社大鵬ハウジングが尾鷲市小川東町で買取した中古一戸建ての事例をご紹介します。

今回の物件は、1977年（昭和52年）5月築・3SDK、敷地約39.7坪の一戸建てです。相続後、大阪にお住まいの売主様が手を付けられないまま長く空き家になっていましたが、一括査定サイトを通じて査定の依頼が届いたことをきっかけに、「遠方で管理ができないので手放したい」とご相談くださいました。駐車場がなく、周辺には50万円でも買い手がつかない家がある地域でしたが、当社はリフォーム後の賃貸住宅として活かす前提で、残置物も隣地への草木の越境もそのままの状態から引き受け、約6ヶ月で決済まで完了しています。

相続した実家を遠方から管理しきれずにいる方、一括査定で連絡は来たものの売れる見込みが分からない方、駐車場がない・空き家が多いといった条件で諦めかけている方に読んでいただきたい内容です。

尾鷲市小川東町の買取物件の概要と特徴

今回の物件は、1977年（昭和52年）5月新築・3SDK・建物面積64.58㎡（約19.5坪）の一戸建てで、敷地は131.34㎡（約39.7坪）。駐車場はなく、お問い合わせから約6ヶ月で現状渡しの直接買取を行いました。

尾鷲市は三重県南部・東紀州地域の中央に位置し、熊野灘に面したリアス式海岸の入り江の奥に市街地が広がる、人口約1.6万人のまちです。総面積192.71㎢のうち約90％を山林が占め、黒潮の影響で年間降水量は約4,000mmと全国有数の多雨地帯として知られます。日本農業遺産第1号の「尾鷲ヒノキ」や、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部をなす熊野古道など、山と海の資源が暮らしと観光を支えています。小川東町（こがわひがしまち）は中心部の尾鷲地区にある住宅地で、341世帯が暮らす集落の一角です。

尾鷲市は空き家の多さでも知られ、2018年の住宅・土地統計調査では空き家率が27.15％（3,130戸）と、全国（13.60％）や三重県（15.18％）を大きく上回っています。市が2021年に行った現地調査では1,003件の空き家が確認され、所有者アンケートでは空き家になった経緯として「相続したが、他に自分の家がある」が、現状が続く理由として「売却又は賃貸することを試みたが、成約できなかった」がそれぞれ最多でした。一方で小川東町の空き家率は3.8％（13件）と市内では低い水準にあり、人の暮らしが続いている住宅地であることが、今回の「賃貸で活かす」という判断の背景になっています。

※参考：尾鷲市公式ホームページ「空家等の対策について」／尾鷲市「尾鷲市の概要」

お客様からのご相談背景と抱えていたお悩み

売主様は大阪にお住まいで、相続した尾鷲の家は長く空き家のままでした。一括査定サイトに登録したところ各社から査定の連絡が届き、その一社だった当社に「遠方で管理ができないので手放したい」とご相談くださったのが始まりです。

• 遠方で管理ができない： 大阪から尾鷲まで足を運ぶ機会はほとんどなく、換気や草刈りをしないまま年月が過ぎていました。
• 草木が隣地へ越境していた： 手入れのない庭木や草が伸び、隣の敷地にかかっている状態でした。ご近所に迷惑をかけているのではないか、という心苦しさがありました。
• 空き家が多く、50万円でも売れない地域： 尾鷲市は空き家率が高く、周辺には50万円程度で売りに出ても買い手がつかない家が珍しくありません。「本当に売れるのか」が率直な不安でした。
• 駐車場がない： 車社会の地域で駐車場のない家は、仲介で売り出しても敬遠されやすい条件です。
• 残置物がそのまま： 家財が残った状態で、遠方から処分業者を手配する方法も分かりませんでした。

「相続したが、他に自分の家がある」「売却又は賃貸することを試みたが、成約できなかった」という尾鷲市の所有者アンケートの結果は、売主様の状況そのものでした。遠方の相続人にとって、現地に行かずに手放せる相手がいるかどうかが、放置を終わらせる分かれ目になります。

尾鷲市 買取において当社の「直接買取」が選ばれた理由

決め手は、売れにくい条件の家を「売る」のではなく「貸す」前提で評価し、隣地への越境を含む面倒な作業をすべて当社が引き受けたことです。東大阪市に本社を置く当社（会社概要）が、この案件をどう進めたかを四つに整理します。

1. 一括査定で並んだ会社の中から、賃貸活用で出口を描けた当社が選ばれた

駐車場がなく、空き家の多い地域の築49年の家は、転売を前提にすると価格が付きにくい物件です。当社は尾鷲市で過去に賃貸に出した実績があり、小川東町に一定の賃貸需要があることを把握していました。リフォーム後に賃貸住宅として長く活かす計画を立てたことで、一括査定で連絡した各社の中でも、売主様にご納得いただける価格をご提示できました。

2. 隣地へ越境した草木を当社で伐採し、近隣との関係を整えた

隣の敷地にかかっていた枝や草は、放置すればご近所との関係を損ねる原因になります。当社は買取に先立って越境部分を伐採し、敷地内の草木も処理しました。遠方の売主様が気にかけていた「迷惑をかけているのではないか」という心配を、引き渡し前に解消しています。

3. 残置物はそのまま、売主様が尾鷲に来る負担をなくした

家財の片付けと処分は当社が引き受け、鍵と書類をご用意いただくだけで進めました。契約に必要なご説明や書類の受け渡しは、郵送に加えて、東大阪市に本社を置く当社の担当者が大阪のご自宅へ伺う形で行い、売主様が尾鷲まで足を運ぶ必要はありませんでした。詳しくは残置物そのまま買取と自己負担ナシ買取のページをあわせてご覧ください。

4. 築49年・長期の空き家でも、契約不適合責任は免責

長く空けていた築49年の建物は、所有者ご自身でも把握しきれない傷みがあって当然です。宅地建物取引業者である当社が買主となり、契約不適合責任を免責とする特約で契約したため、引き渡し後に不具合が見つかっても売主様が責任を問われる心配を大きく減らせます。

小川東町エリアにおける今回の査定ポイント

売買の相場だけを見れば値段の付きにくい物件ですが、当社は「賃貸でいくら稼働するか」を軸に価格を組み立てました。

• 一定の賃貸需要がある： 尾鷲市全体の空き家率は高いものの、小川東町は341世帯が暮らす空き家率3.8％の住宅地です。手頃な家賃の戸建て賃貸には、市内で一定の入居ニーズがあると判断しました。
• 過去の賃貸実績： 当社は尾鷲市で買取した物件を賃貸に出した経験があり、家賃水準や入居までの期間を自社の実績として把握していたことが、査定の根拠になりました。
• 住まいの確保に配慮が必要な方向けの賃貸として： 今回は、高齢者や低額所得者など住まいの確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の入居先として活かす計画を立てました。2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、こうした賃貸住宅を貸主が安心して提供できる仕組みが整ってきています。
• 駐車場がない点の織り込み： 駐車場がない分を家賃に反映させる前提で収支を組み、売買価格に無理な上乗せをしない形で査定しました。

「売れない」ではなく「貸せる」という視点に切り替えたことで、50万円でも買い手がつかない地域の家に、納得のいく価格を付けることができました。

放置リスクと法務・税務の解説

遠方の相続人が空き家を放置すると、隣地への越境、固定資産税の軽減解除、そして「貸せたはずの家」の劣化という三つの損失が積み重なります。2026年10月現在の制度を、今回の案件に関係する範囲で整理します。

隣地へ越境した草木と民法第233条（2023年4月1日改正）

庭木の枝が隣地との境界を越えた場合、隣地の所有者はその木の所有者に枝を切除させることができます（民法第233条第1項）。2023年（令和5年）4月1日施行の改正民法では、切除を催告しても相当の期間（基本的に2週間程度とされます）内に切除されないとき、所有者やその所在が分からないとき、急迫の事情があるときは、隣地の所有者が自ら枝を切り取れるようになりました（同条第3項、所管：法務省）。

つまり、遠方で手入れができない空き家の枝は、ご近所が自分で切れる時代になりました。それ自体はご近所の負担を軽くする改正ですが、所有者にとっては「気づかないうちにトラブルの原因になっている」状態が続くことを意味します。今回は当社が越境部分を伐採し、引き渡し前に解消しました。

※参考：e-Gov法令検索「民法（明治29年法律第89号）」／法務省「新制度の概要・ポイント」（令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント）

改正空家法と尾鷲市の条例、固定資産税の住宅用地特例

2023年（令和5年）12月13日施行の改正空家法では、放置すれば特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」に対して市町村が指導・勧告できるようになり、勧告を受けると敷地の固定資産税の住宅用地特例が解除されます（所管：国土交通省・総務省）。今回のように敷地が200㎡以下の家は全体が「小規模住宅用地」として課税標準が6分の1に軽減されているため、解除されると土地の固定資産税は最大で約6倍になります。

尾鷲市は2020年4月1日施行の「尾鷲市空家等及び空地の適正管理に関する条例」で、空き家だけでなく空き地の適正管理も所有者の責務と定め、2021〜2030年度を計画期間とする空家等対策計画に基づいて対策を進めています。空き家率が27％を超える市だからこそ、管理されていない家は行政の目に留まりやすいと考えておくべきです。

※参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」／尾鷲市「尾鷲市空家等対策計画（改訂版）」

空き家を賃貸で活かす制度：改正住宅セーフティネット法（2025年10月1日施行）

住宅セーフティネット法は、高齢者・低額所得者・障害者・子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）が民間の賃貸住宅に入居しやすくするための法律です。2024年（令和6年）6月5日に公布された改正法が2025年（令和7年）10月1日に施行され、入居中の見守りを行う「居住サポート住宅」の認定制度、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、終身建物賃貸借の手続きの簡素化、入居者が亡くなった後の残置物処理の円滑化などが整いました（所管：国土交通省・厚生労働省）。

当社が今回の家を「住まいに困っている方向けの賃貸」として活かす計画を立てられたのは、こうした仕組みで貸主側の不安が減ってきたことも理由の一つです。売れない空き家でも、貸し方次第で地域の住まいとして生き返ります。

※参考：国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」

【よくあるご質問】尾鷲市の空き家買取・売却に関するQ&A

Q1. 一括査定サイトで複数社から連絡が来ましたが、遠方で現地に行けません。買取の相談はできますか？

はい、現地に行っていただかなくてもご相談いただけます。当社が現地を確認し、残置物や草木の状態も含めて現状のまま査定します。契約に必要なご説明や書類のやり取りは、郵送のほか、担当者がお住まいの近くまで伺う形でも対応しますので、今回の売主様のように大阪など遠方にお住まいでも、尾鷲へ通わずに売却を終えられます。

Q2. 空き家が多く、50万円でも売れていない家ばかりの地域です。それでも買取してもらえますか？

はい、買取の対象です。当社は転売だけでなく、リフォーム後の賃貸住宅として活かす選択肢を持っているため、売買市場で値段が付きにくい家でも、賃貸需要があれば価格をご提示できます。駐車場がない、築年数が古いといった条件もそのまま評価します。

Q3. 隣の土地に草木が越境しています。先に切ってから相談したほうがよいですか？

いいえ、そのままでご相談ください。越境した枝や草の伐採は当社が引き受け、必要に応じて隣地の方へのご説明も当社で行います。遠方から業者を手配するより、現状のまま当社が引き取るほうが負担を抑えられます。

まとめ

遠方で管理しきれずにいる相続不動産や、売れる見込みが立たない空き家を「一括査定の連絡は来たけれど、どこに頼めばよいか分からない」と感じている方は、片付ける前にまずお聞かせください。【無料】不動産売却査定フォーム・LINEのほか、お電話（0120-2103-88、年中無休 9:00〜21:00）でも承っています。